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お知らせ

ホクレン発表の諸対策におけるJA道青協会長談話

  ホクレンは4月22日の定例記者会見において、取扱手数料を平均で1割下げ、生産資材奨励金事業や事業分量配当増額の取り組みで計70億円(3年間)を措置する対策を発表した。

 JA道青協として、これまで取り組んできたポリシーブックによる政策提言やホクレンとの意見交換会の実施、JA北海道改革プランやJA北海道大会決議案の策定への意見反映を行い、それが実を結んだ結果となった。

 この対策の実施に当たっては、我々組合員の負担を軽減し、農家所得向上に直結することや担い手農業者の確保等にも寄与することから、本対策を高く評価したい。

 ホクレン会長におかれては、北海道農業を発展させるとともに、ホクレンも自らが身を削り、意欲的に自己改革・事業改善に取り組むことで、組合員に還元できる体制が整い、本対策を実施するものであり、会長就任当時からの『想い』が形となった対策と受け止めるものである。同時に本対策の実施により、採算が厳しくなる部門も想定される中でも、熟慮を重ねた大きな決断であったのではないだろうか。

 また、政府・規制改革会議からJA組織および関連する制度に対して様々な提言があったわけであるが、決してその様々な外圧に屈して本対策を実施するわけではないことを我々も理解しなければならい。

 更に、我々にとって揺るぎのない農業経営基盤の確立に向け、JA道青協も、引き続きポリシーブックの活用による政策提言や意見交換会を実施し、意見反映に努めて参りたい。

平成28年5月9日
北海道農協青年部協議会
会 長 渡辺 基樹