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道青協活動情報

活動記録

第65回全道JA青年部大会

報告事項

JA道青協は、第65回全道JA青年部大会を12月1・2日の2日間、札幌パークホテルで開催し、全道各地区から青年部の役員ら約850名が集い、「Exciting Innovation ~夢のある農業へ!~」(スローガン)、「未来に誇れる農業」(年間活動テーマ)の下、今日の農業を取り巻く厳しい状況を乗り越え、次世代へ引き継ぐための取り組みを強化していくことを確認し、「第65回全道JA青年部大会 大会宣言」と「自らが切り開く『未来に誇れる農業』を実現させる特別決議」を満場一致で採択しました。

また、全道JA青年の主張大会では、JAきたそらち青年部の西野友也さんが、全道JA青年部活動実績発表大会でJA幌延町青年部の加藤敬弘さんが、それぞれ最優秀賞を受賞し、来年1月17日に札幌市で開催される東北・北海道地区JA青年大会に、北海道代表として出場して頂きます。

また、2016純農Boy北海道オーディションではJAようてい青年部の木村政義さんがグランプリに輝きました。



          第65回全道JA青年部大会 大会宣言

 

本日、我々は「Exciting Innovation~夢のある農業へ!~」を大会テーマに、第65回全道JA青年部大会を開催した。これまでに脈々と受け継がれてきた情熱と希望の大地を守り・育て「夢のある農業」を次世代に繋ぐため、組織一丸となり意志の結集を図り、取り組み強化へ邁進することを確認した。

 

≪協同組織の再認識≫

我々青年部が多くの議論から意見を反映させ、第28回JA北海道大会で決議された、『北海道550万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」』。JA青年部もこの決議の実現に向けた活動方針を策定したが、盟友がそれぞれ実践に向けた取組を展開することが重要であり、目標達成に向け最大限の努力が必要である。また、協同組織の一員としてJAが目指す自己改革に対しての提言等を積極的に行い、JA運動の先頭に立つ組織としての責務を再認識し行動していく。

 

≪「力強い農業」の実現へ≫

 日々の営農・組織活動の中で盟友それぞれが感じる課題や疑問に対し、自らがその解決策を考えていく「ポリシーブック」は、作成開始から6年が経過し、着実に浸透した結果、盟友が課題や疑問などを共有し組織活動強化の原動力となってきた。行動に対する目標設定と政策提言の二面性を併せ持つ「ポリシーブック」の取り組みを今後とも継続させ、意思の結集を図り、JA・行政に対する要請活動の強化や活発な意見交換を実施していく。また、「担い手支援対策」は重要課題として捉え、地域農業を担うリーダーに対する研修会を通じた育成と、家族経営が永続的に担い手が確保されるようパートナー対策を推進し、現場の実態に即した持続可能な「力強い農業」の実現に邁進する。

 

≪「豊かな魅力ある農村」の実現へ≫

 農と学びの連携から食と農業の価値を最大限に発信することを目的とした、教員対象の「農村ホームステイ」は、4年目を迎え内外に向けた理解促進が着実に進んでいる。本事業の将来を見据えた行動目標・活動指針を策定し、北海道の将来を担う子どもたちに「食」「農」「地域」の大切さを伝える手段として最重点事業と位置づけ継続実施し、地域社会への貢献から国民の信頼を得られるよう努力していく。同時に「動画コンテスト」や「純農boy」を通じた広報活動の充実と様々な媒体を活用した魅力の発信を強化していくことにより、国民との相互理解を図り、国民から支持される「豊かな魅力ある農村」の実現を目指す。

 

≪社会的・政治的自覚の確立≫

近年、世界情勢がめまぐるしく変化する中、多数の国・地域との間で国際貿易交渉が行われている。日本経済の発展に寄与するとの目的のもと、農畜産物の関税削減など農業分野にとっては不利な交渉内容が多い。また、農業経営においては、生産・販売・流通などの面で社会と政治が深く関わっている。JA青年部としては干渉・支配・闘争の外にあろうとする政治的中立の立場が原則だが、その動向に対して決して無関心であってはならないことを自覚し、農政活動の推進と展開を積極的に行っていく。

 

これらの取り組みは、かつて先人達が抱いた夢と希望の火を消すことなく、受け継がれてきた情熱や信念を守り・継承し発展させるために、北海道農業を担う我々に課せられた使命であると考える。その使命を常に心に秘め、多くの国民から信頼を得られるよう最大限の努力を惜しまず、これからも命と暮らしの源である食と農がもつ価値を創造し、「夢のある農業」の実現を目指していくことをここに強く決意する。

以上、宣言する。

平成2812月2日

第65回全道JA青年部大会




自らが切り拓く「未来に誇れる農業」を実現させる特別決議

 

 TPP交渉については、TPP協定の承認案及び関連法案が衆議院において可決された。現在は参議院において審議がなされているが、衆議院の審議状況は未だに国民全体が抱く不安が払拭されるに値する十分な議論が行われたとは言い難い。我々若手農業者が農業経営を永続的に行える生産基盤の確立を目指すため、必要な国内対策の充実を求めつつ、さらには政府・国会議員に対し、十分かつ丁寧な審議を通じて農業者をはじめ国民への十分な説明がされるべきである。

一方で、世界経済の動向に大きな影響力を持つ米国は、来年の大統領交代後に、既存の貿易交渉の見直しや新たな貿易交渉を開始するのではないかという憶測が広まっている。我が国政府には、他国の情勢を見極めつつ、日本農業が犠牲となるような貿易交渉を行わないよう強く要請する。

 

1111日に政府の規制改革推進会議・農業WGから、農協改革及び牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見が公表された。その内容は、JA等が自己改革を進めているにもかかわらず自主的な組織である農業協同組合組織への過剰な介入であり、自立を否定するものであった。また、指定生乳生産者団体制度の改革については、我々が努力を積み重ね造り上げてきた重要な機能を損なわせ、酪農家間の不公平を助長する内容であった。

1125日には、与党が「農業競争力強化プログラム」を取りまとめたことにより、組合員勘定(クミカン)制度は廃止ではなく、機能発揮に向けた改善方向が示され、信用事業についてもJA自らの判断にゆだねることとされた。指定生乳生産者団体制度については、飲用・加工向けの需給調整の実効性確保や現行制度の機能維持・強化につながるよう関係者の意見を聞き、十分な調整を経て改革を行うこととされた。

 

今般の取りまとめにより、提言への不安は払拭されたものと考えるが、現場の若手農業者をはじめとする組合員全てに対して、大きな不安と混乱を招かせたのは事実である。時の政府が一民間団体の事業や組織のあり方について介入するという事態を看過することは到底できない。再びこのような提言、議論が行われないよう強く要請する。

 

我々若手生産者は、JAグループと一丸となって現場の声に基づきながら、自主的に組織改革を実践していく最中にあり、「JAグループ北海道改革プラン」や「第28回JA北海道大会」決議事項に基づき、引き続き自己改革の実践を徹底して進めていくとともに、農業所得向上や持続可能な北海道農業の確立に向けても努力を惜しまず取り組みを強化していく。決して外圧に屈することなく、他人任せにもせず、自らが切り拓く「未来に誇れる農業」の実現にむけ全力で取り組む。

 

以上、決議する。

 

平成28122
                
65回全道JA青年部大会