喫煙マナーの悪い喫煙者

今日の５時からのニュースで、路上喫煙禁止の区域が拡大しているとして、特集が組まれていた。

その中で、禁止区域で喫煙していた人にインタビューをしていたが、まるで犯罪者のような扱いだった。こういう報道は非常に不愉快だ。

確かに、喫煙マナーの悪い喫煙者はたくさんいる。煙は制御できないため、他人に不快を与えることも多いだろう。指摘されて逆切れしていた始末の悪いのも確かにいる。しかし、これは喫煙に限らず、駐車違反の取り締まりで警察官に食ってかかるやつも同じだろう。

なんっかいも言ってるように、タバコは嗜好品であり、合法である。吸っているからと言って本来はつべこべ言われることはないのが喫煙という行為だ。しかしながら、ポイ捨てによる環境への影響、副流煙による悪影響、火種による他人への傷害などの危険があることから、禁止区域が設けられているにすぎない。

先ほどの駐車違反の件でいえば、お金を払うけれども、需要の多いところには１００円パーキングなどが多くでき、だいぶ駐車違反は減っている。路上に駐車はしてはいけないが、路上に駐車しないで済むように駐車場も増えているのだ。

しかしながら、合法で嗜好品であるタバコに関しては、禁止されるばかりで、喫煙環境を整えることにはなっていない。レストランやショッピングセンターには喫煙所があるが、禁止区域内にきちんとした喫煙所が整備されているのはあまりない。JRの駅構内では全面禁煙となった。駅前などにあった喫煙所も数が減っている。

一方的に喫煙者の権利を奪うだけ奪っておいて、まるで喫煙者は犯罪者のように扱う。キチガイじみている。

そもそも、タバコの６０%は税金だ。路上喫煙禁止区域で喫煙していれば、反則金として２，０００円程度は徴収される。その徴収された反則金と税金はどこへ行ったのか？国鉄負債の返済など、いいように使われているのが現状だ。路上喫煙を禁止されるのは受け入れる。非喫煙者の人に不快な思いと危険を与えることがあるからだ。であるから、とくに人通りの多いところでは、路上で喫煙しないで、というのは理解できるし、なるべく我慢する。

ただ、吸ってはいけない区域を設けるなら、吸ってもいい場所を提供すべきだ。路上喫煙禁止区域を広げるだけ広げるだけではなく、禁止区域内に適度な喫煙スペースを整備する。昔の公衆電話ボックスくらいの間隔で、喫煙できる場所を提供する。そのうえで、喫煙スペース外では吸わないで、というのなら受け入れやすいはずだ。

喫煙者はマナーが悪い。確かにそうだ。スーパーの喫煙所などでも、なんでそこにゴミ箱があるのに、空箱を捨てないのか、コーヒーを飲んだらあき缶は放置するな、と言いたくなることは山ほどある。だから、批判されて禁止しないと、というのも理解したうえで、喫煙者の吸う権利も認めてくれというのは暴論だろうか？

高率のたばこ税、反則金を活用すればそれくらいのことはできるはずだ。場合によっては１０円とか２０円、清掃維持費として喫煙スペースを利用する場合には払ってもいい。

そこまで整備してやる必要はない、喫煙は悪であり犯罪だと言うならば、非合法にして麻薬と同じ扱いにすべきだ。

非喫煙の動きは、一方的に権利を奪い、義務を押しつけるだけの方策であり、捕鯨禁止の活動のように、一方的な論理展開に基づいて禁止禁止と言っているように思う。喫煙者のほうにも問題は多々あるが、合法なものを楽しむ権利をどんどん一方的に奪いとっていくこの動きは、喫煙だからまだいいと言える。このような論理でほかの嗜好品、娯楽品まで規制されていくようになったら、もっと批判されるだろう。コーヒー、ケータイ、ゲーム機、ミュージックプレイヤー。迷惑になるものは全部禁止するか？

そんな住みにくい世の中にしたくなければ、一方的に禁止を押し付ける流れはそろそろ考えなおすべきだと思う。

10代の強姦犯が急激に増えている

韓国の16の広域地方自治体（9つの道、ソウル特別市、釜山など6つの広域市）の中で、10代による性犯罪の人口当たりの発生件数が最も多いのは仁川市であることが分かった。本紙が警察庁の資料をもとに分析した結果、仁川市では昨年、10代の人口10万人当たりで61件の性犯罪が発生し、ソウル市（37件）と光州市（36件）がこれに続いた。

一方、大田市は10万人当たりで10件と最も少なかった。京畿大犯罪心理学科の李水晶（イ・スジョン）教授は「外国でも、治安対策が徹底している巨大都市から多少離れた都市で、青少年による犯罪率が高いという研究成果が出ているが、仁川市もこれと似たようなケースだと考えられる」と話している。

韓国では今、10代の強姦犯が急激に増えている。10代の人口10万人当たりの強姦犯の数を見ると、米国は6.0人、日本は1.1人であるのに対し、韓国は11.5人に上る。つまり、日本の10倍、米国の2倍というわけだ。この5年間の推移を見ても、米国は6.4人から6.0人、日本は2.1人から 1.1人に減っているのに対し、韓国は7.3人から11.5人と大幅に増えている。

10代の強姦犯の実数では、米国は2000年の3,402人が04年には3,186人に、日本も同じく296人から142人に減ったのに対し韓国は 496人から752人に増えた。また、年間の強姦犯の数を見ると、日本では1960年代に約4,000人だったのが、現在は約200人にまで減り、米国でも90年代に約5,000人だったのが、現在では約3,000人にまで減っている。

専門家らは、先進国でも1990年代までは10代の性犯罪を単なる「非行」として扱ってきたが、10年余り前からさまざまな対策を講じてきたことで、性犯罪の発生率が大幅に減った、と指摘した。

こうした中、性犯罪を犯す少年の年齢は、年を追うごとに低くなっている。この3年間で14歳未満の性犯罪者は3倍に増え、14歳（中学2年生）の性犯罪者も2倍以上に増えた。一方、10代の性犯罪者に占める19歳（大学1年生）の比率は21.4%から13.2%に下がった。

韓国の10代による性犯罪は、成人よりもさらに過激だ。10代による性犯罪のうち、強姦罪、集団強姦罪、強盗強姦罪が占める比率は45.6%で、成人の31.7%を大幅に上回る。

中でも10代には集団強姦罪が多い。全体の50.7%は共犯者がいるという。一方で成人の場合は70%が単独犯だ。

また、3人中1人が再び犯行に及んでいる。これには起訴率が低い（27%）ことに代表される甘い対処が再犯者を生んでいるとの指摘も出ている。

このほか、10代の場合、友人や先輩・後輩、近所の仲間など、親しい者同士で性犯罪を犯す比率が成人の3倍に達することも分かった。

０８年に犯罪を犯して検挙された人

０８年に犯罪を犯して検挙された人のうち、再犯者の占める割合は４２％で、１９９７年以降、
１２年連続の増加となった。

覚せい剤取締法違反で検挙されたのは１万７７６人で、このうち再犯者は５７％に上り、
薬物犯罪の常習性の高さが浮き彫りになった。今年は芸能人による薬物事件が相次ぐなど
世論の関心も高まっており、再犯防止策の重要性を指摘している。

０８年の再入所者１万５４４３人の罪名別の割合は、窃盗が最多の３６％、覚せい剤取締法違反が
２６％で続いた。白書は、生活が不安定なほど再犯の危険性は高くなると分析、更生の余地が
大きい初犯者や若年者に対し、早い段階で適切な処置を取ることが重要だとした。

２００４年中に窃盗と覚せい剤取締法違反で執行猶予判決を受けた計１２１０人（窃盗６９１人、
覚せい剤５１９人）を調査したところ、定職者の再犯率は窃盗１５％、覚せい剤１７％と低かったのに
対し、無職の人の再犯率は窃盗２８％、覚せい剤３０％と高かった。就労状況が不安定なほど、
再犯率が高まる傾向が見られた。

居住状況別に再犯率を見ると、窃盗、覚せい剤ともに、家族や友人と同居している人よりも、
住所不定やホームレスの人の方が高かった。

白書は保護司らが執行猶予者らの生活指導を行う保護観察が再犯に及ぼす効果にも言及した。
保護観察を受けた場合と受けなかった場合で、再犯率がどう変わるかを調べたところ、窃盗の
再犯率は保護観察を受けた人が１９％で、受けなかった人（２４％）より低かった。

一方、０８年の刑法犯の認知件数は２５３万３３５１件（前年比６％減）で、６年連続で減少。
検挙者数は１０８万１９５５人（同９％減）、検挙率は５１％（同１ポイント減）だった。