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July 24, 2007
課題レポ☆ＷＴＯ農業交渉について
さぁ頑張って読んでみょぅ!!(・∀・)ノ
今回進められるＷＴＯ農業交渉は、2001年にスタートした多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の一分野で、交渉には１４９の国と地域が参加している。
交渉は�〇埔譽▲�セス（関税削減など）、��国内支持（貿易をゆがめる国内補助金の削減）、�Ｍ⊇亢チ茵瞥⊇佇篏�金の撤廃など）などを中心に進められている。市場アクセスの分野では(1)関税水準が高い品目ほど削減率を大きくする(2)一定数の重要品目については一般品目より削減率を小さくする―などを合意しているが、関税の削減率や重要品目の数、すべての農産物関税を一定水準以下に抑える「上限関税」の導入などでは輸出国・輸入国間で隔たりが大きい。
アメリカは農産物関税の“大胆”な引き下げを各国に求めている一方で、生産コストを大幅に下回るダンピング輸出を可能にする農業補助金の温存に固執している。日本政府はアメリカの極端な自由化要求は拒否し、「多様な農業の共存」を訴えてきたが、輸出国次第では譲歩する可能性も示唆した。しかし日本政府のいう「多様な農業の共存」は、貿易拡大最優先のＷＴＯの枠組みでは不可能に近い。
それに対し途上国側は、輸出補助金の削減やバナナ、砂糖、綿花貿易などの改革を求めている。国際貿易に公正かつより良く参加できるよう求める声明も発表しており、貿易ルールが貧困国を敗者の立場に陥れることないよう改革していくという、ラウンド開始時に交わした約束を守ることも強く求めている。
各国は交渉の決着を急いではいるが、当初の期限とされた05年12月の香港閣僚会議以降、今年に入っても一向に自由化基準（モダリティ）を確定出来ていない。集中的な交渉を繰り返してきたが、米国など主要四カ国・地域（Ｇ４）閣僚会合も先月に決裂。今月６日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易担当相会合でも年内の合意は不可能とされた。ＡＰＥＣは一方で２国間や多国間での自由貿易体制を目指す動きを加速させており、多国間での合意をめざすドーハ・ラウンド交渉には暗雲が漂い始めている。
このようなＷＴＯ農業交渉の行き詰まりは、発足後10年、アメリカなど輸出大国と多国籍企業が大きな利益を得る一方、輸入国や途上国が深刻な打撃を受けてきたことにある。輸出大国を含め中小農民は窮地に陥り、途上国の多くで食料自給率が低下。輸出向けの低コスト・工業的農業が拡大し、食の安全や環境は後回しにされた。これら農業を自由貿易万能論に委ねることの弊害が明らかになり、それに加えて21世紀の世界が人口の増加や地球環境の制約から食料需給の逼迫を懸念されている今、各国の国民の反発も交渉を行き詰まらせている。
この停滞ムードを払拭したいのならば、各国の条件の違いを無視して一方的に農業に全面的な自由化を迫るのでなく、各国の条件を踏まえた、持続可能な農業生産の発展を目指すものにＷＴＯ自体変わっていかなければならないのではないだろうか。
ってゆうレポート。課題からちょっと論点ずれてるし内容もあまり詰められていないので自己評価は40点てとこでしょぅか…。でも適当な先生らしいのでこのまま提出しちゃぃました(´∀｀)ゝ
それょりもミクロ経済やらなきゃ…
今回進められるＷＴＯ農業交渉は、2001年にスタートした多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の一分野で、交渉には１４９の国と地域が参加している。
交渉は�〇埔譽▲�セス（関税削減など）、��国内支持（貿易をゆがめる国内補助金の削減）、�Ｍ⊇亢チ茵瞥⊇佇篏�金の撤廃など）などを中心に進められている。市場アクセスの分野では(1)関税水準が高い品目ほど削減率を大きくする(2)一定数の重要品目については一般品目より削減率を小さくする―などを合意しているが、関税の削減率や重要品目の数、すべての農産物関税を一定水準以下に抑える「上限関税」の導入などでは輸出国・輸入国間で隔たりが大きい。
アメリカは農産物関税の“大胆”な引き下げを各国に求めている一方で、生産コストを大幅に下回るダンピング輸出を可能にする農業補助金の温存に固執している。日本政府はアメリカの極端な自由化要求は拒否し、「多様な農業の共存」を訴えてきたが、輸出国次第では譲歩する可能性も示唆した。しかし日本政府のいう「多様な農業の共存」は、貿易拡大最優先のＷＴＯの枠組みでは不可能に近い。
それに対し途上国側は、輸出補助金の削減やバナナ、砂糖、綿花貿易などの改革を求めている。国際貿易に公正かつより良く参加できるよう求める声明も発表しており、貿易ルールが貧困国を敗者の立場に陥れることないよう改革していくという、ラウンド開始時に交わした約束を守ることも強く求めている。
各国は交渉の決着を急いではいるが、当初の期限とされた05年12月の香港閣僚会議以降、今年に入っても一向に自由化基準（モダリティ）を確定出来ていない。集中的な交渉を繰り返してきたが、米国など主要四カ国・地域（Ｇ４）閣僚会合も先月に決裂。今月６日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易担当相会合でも年内の合意は不可能とされた。ＡＰＥＣは一方で２国間や多国間での自由貿易体制を目指す動きを加速させており、多国間での合意をめざすドーハ・ラウンド交渉には暗雲が漂い始めている。
このようなＷＴＯ農業交渉の行き詰まりは、発足後10年、アメリカなど輸出大国と多国籍企業が大きな利益を得る一方、輸入国や途上国が深刻な打撃を受けてきたことにある。輸出大国を含め中小農民は窮地に陥り、途上国の多くで食料自給率が低下。輸出向けの低コスト・工業的農業が拡大し、食の安全や環境は後回しにされた。これら農業を自由貿易万能論に委ねることの弊害が明らかになり、それに加えて21世紀の世界が人口の増加や地球環境の制約から食料需給の逼迫を懸念されている今、各国の国民の反発も交渉を行き詰まらせている。
この停滞ムードを払拭したいのならば、各国の条件の違いを無視して一方的に農業に全面的な自由化を迫るのでなく、各国の条件を踏まえた、持続可能な農業生産の発展を目指すものにＷＴＯ自体変わっていかなければならないのではないだろうか。
ってゆうレポート。課題からちょっと論点ずれてるし内容もあまり詰められていないので自己評価は40点てとこでしょぅか…。でも適当な先生らしいのでこのまま提出しちゃぃました(´∀｀)ゝ
それょりもミクロ経済やらなきゃ…
