アメリカ's サプライチェーン Japan Commercial Real Estate

今回は大型コンテナ船の話です。
2017年第3四半期のスケジュール信頼性スコアが発表されました。

Sealntelの調査によると、香​​港に本拠を置く海上コンテナ船社Orient Overseas Container Line(OOCL)が、この3か月間で、スケジュール信頼性スコア83.3%で最も信頼性の高い運送業者に選ばれました。

エバーグリーンとワンハイはそれぞれ82.5%と2番目に信頼性の高い船社で、APLとHMMはそれぞれ82.3%と82.0%でした。

SeaIntel による統計分析によると、スケジュールの信頼性が高い船社ほど、実際の事業収支でも利益率が他社よりも高い傾向にあるという。
荷主の立場としても、頻繁に遅延が発生する船社はその後の販売機会ロスを起こしてしまいます。
より遅延しない船社にBookingが集まるのは当然ですね。

サンクスギビングとクリスマス。
アメリカの2大商戦が近づいてきました。

Brick&Mortarの小売店の苦戦はここ1-2年顕著になってきています。

大手小売店 Sear's Holdings は、約10年前の2006年に3,400あった店舗を、今年7月末時点で1,250まで減らしています。実に6割以上が姿を消してしまいました。今後さらに減らしていく様子です。

シアーズ、メイシーズ、JCペニーなどは、アメリカのショッピングモールの基幹店であり、売り場面積の3~5割近くを占めるところが多い。これら基幹店舗が閉鎖してしまうことはショッピングモールまでもが存続していけなくなってしまうことを意味します。

追い打ちをかけるように、これまでシアーズに商品を納品していた多くのベンダーやメーカーが、シアーズに対して商品の前払いを要求したり、納品を停止するところも出てきています。
11月と12月は最大の稼ぎ時であり、この時期に商品が店舗に揃わないことは、致命的な結果を招きかねません。

シアーズは先月から今月にかけて、日本円で約300億円の借入れを行ったと発表しています。


50年前は、日本の技術は米国に遅れていました。

その頃留学した日本人は、米国の経営や技術を学ぶとそのまま日本に帰ってきました。
学んだ事を日本で活かそうと留学したのです。
一方、当時アメリカには多くのインド人や台湾人の学生がいましたが、彼らのほとんどは卒業して米国の企業で働くことが目的で、祖国に帰ることではありませんでした。
私の友人のパキスタン人は米国の企業に勤め、今でも中東で活躍しています。彼らはグローバルなのです。

 

そして今、日本の政府が期待していることは、50年前の我々のような「日本の為になろう」と志す若者を育てることなのではないでしょうか。
個人主義が尊重される世界において社会性や協調性を重視する日本の文化は美しいですが、しかしそれを今の若者みんなに求めるのは無理がある様な気もします。
ある東大の先生が「残念なことですが、優秀な技術系の学生のなかには日本の企業に就職するより給料の高い外資系の企業に就職する人が増えている」と言っていました。
グローバルな人材は育ってきているのかもしれませんが、政府の期待するような結果にはなっていないようです。

 

グローバル化した人とは、国境なく活躍する人でしょう。
例えばネスレという、本社がスイスにある世界的企業があります。
世界中に支社がありますが、スイス人はもちろん、その支社のある国の人はほとんど働いていません。みな外国人なのです。ある新聞で、これこそクローバル企業であると取り上げられていました。
すなわち自分の国という意識を強くしないで活動する。それがグローバルな人であり、企業です。

しかし日本の国は例外のようで、政府は税金でグローバルな人を支援しようとしています。

 

昔から優秀な役人は、米国の優秀な大学に国費留学して学位を取ってきました。
そしてこの人達は、その能力を日本のために発揮してきました。

ですがなんでも政府が手伝ってあげるのも考えものです。

若者には、自分で切り開いていく力があるのです。

ですから政府の支援に縛られず、自分の力で留学した方が、結果としてグローバルに活躍できる人間になるのではないでしょうか。
政府の支援に感謝して、帰国後、国のために、社会のために活躍する志がある人には大いに支援の甲斐はあるでしょう。けれども支援を受けて育った人が真のグローバル人間にはなれるかというと、それはやっぱり無理があると思うのです。

 

奨学金事業とは、青少年育成のための一つの手段です。
目的は世話になった事に感謝する気持ちを育成すること
(昔はあまりに当然のことすぎて言いませんでしたが)でしょう。
恩に報いる気持ちを持ち続け、やがて経済的に余裕のある社会人になってから、社会に貢献したり、自分の稼いだものを還元したり、奨学金を返還したりすれば良いのです。
そうすることで、その美しい気持ちが次の世代に伝わるのです。

 

私は今、高校生と大学生に奨学金を出す小さな会の理事長をしています。

この奨学会は、太平洋戦争以前に奨学金を支給された人々が戦後、恩に報いるために資金を出し合って復活させた会です。

この会では、奨学金を返還してきてくれた人に「あなた方がこの事業の主役なのです。私達、会を運営している者は、皆さんのお手伝いをする事務方なのであります」と言っています。
ほとんどの人が社会人になってから返還してくれています。

私も留学先で、返す必要はない授業料の免除をしてもらいましたが、「そのおかげで卒業もできたのだから、学校に返しなさい、」と父に言われ、帰国後働いて学校に寄付しました。

 

今の平和な日本であえて苦労することはないという思いは、だれでもはたらきます。
苦労に対するネガティブな情報が多いからです。

それでも、世界にも日本にも縁の下の力持ちとなって努力している人が沢山います。

国が支援してくれるのなら、それを利用して、海外に挑戦してみてください。
そしてそこで生まれた気持ちを大切にして、立派な社会人になってください。

それが、してもらった支援に対する恩返しというものです。


日本物流不動産㈱
相談役 池田光男

 

2016年の2月にLaunchしたAmazonのトレジャートラック。
新しい形の Brick&Mortarが、米国でエリアを拡大している。

今週、ボルティモア、フィラデルフィア、インディアナポリス、デンバー、サクラメント、サンフランシスコ、サンノゼの7都市に展開。

Amazon App に登録が済んでいるカスタマーはトラックが来る日を知らせてくれる。
カスタマーは限定商品を、早い者勝ちで購入することができる。
アウトドアグッズやおもちゃのほか、ステーキやシーフードまでが含まれていることも。


treasure truck

USPSが2025年までに自動運転トラックを導入すると発表した。

フェイズ1として、今年2017年の12月までに、ミシガン大学と一緒にプロトタイプを製造。
フェイズ2として、郊外の10ルートを自動走行させる。
フェイズ3として、2022~2025年の間に、郊外の28,000ルートを自動走行させる。

ドライバーも同乗し、車内で仕分け作業などをこなす。

この自走トラック、通常のトラックに 7,000~10,000ドル上乗せするだけで出来上がってくるそうだ。
さらに、2026年以降は、3,000ドルの上乗せで済むという。自走にすると燃費効率の改善が期待され、この程度の追加費用であれば十分ペイできると読んでいる。

ちなみに、UPSとUSPS。呼び名は似ていて混同してしまいそうだが、全くの別会社である。
UPSは United Percel Serviceで、日本で言うヤマトや佐川のようなプライベートカンパニー。 
USPSは United Stated Postal Serviceで、合衆国管轄の公の会社である。

usps auto truck


 

アマゾンが、Phrame(フレイム)社が開発した車のトランクをリモートでアクセスできる技術について高い関心をし、両社は急ピッチで協業を進めようとしている。

このフレイム社の持つ技術がどういうものかというと。
車のナンバープレート。ナンバープレートが蓋で、ナンバープレートの内側が小さなボックスになっている。小さなボックスと言っても、ハイセキュリティで軍が使用するような大変頑丈な素材でできたものだ。このボックスに車のキーが入っていて、スマホなどモバイル端末でナンバープレートの鍵を解除すると、このキーボックスにアクセスできて、車を開けることができる。

この仕組みによって、アマゾンは、お客様が不在でも、配達人が商品を車のトランクに入れることができ、安全に商品が届くと考えているのだ。昨年ヨーロッパで車のトランクへのデリバリーを試みたが、それがこのフレイム社である。

ラストマイル。お客様に商品が届く手前の郵便事情がアメリカでは取り分け注目されている。
日本でも再配達問題はあるが、コストがかかるといった問題で、郵便の質そのものは全く違う。
これは日本が誇って良い点だと考えているが、アメリカの郵便事情は日本と比べてヒドい。

日本のように2時間単位で時間指定して配達などできる正確さは持っておらず、日にち指定しても、その翌日に届いたり、無くされたりすることはしょっちゅうだ。日にち指定したところで何時にくるか分からず、1日中家で待機するなど難しいわけで。結局不在時には、玄関前に郵便物を置いていかれたり、配達人が持ち帰って自分で郵便局に取りに行くという形になる。
玄関にAmazonのボックスを何時間も放置された結果、当然盗難にあうことになる。これを、Porch Pirates(ポーチパイレーツ)という。日本なら盗む奴は少ないが、アメリカでは盗んでくれと言っているようなものだ。
アマゾンは開示していないらしいが、諸々の運送会社の統計をみると、消費者のうち、30%が盗難にあっているという調査結果もある。それでもよくネットで買うなという気もするが、それだけ、アメリカはラストマイル問題は切実なのだ。
よってアマゾンがより安全にお客様に商品が届くようにと真剣に考えるのはもっともな姿勢だろう。

改めて日本の配送能力の高さと、安全性の高さを認識させられる。

phrame


先月下旬プエルトリコを襲ったハリケーンは、死者34人、被害額は10兆円にのぼるとも言われているほどだ。

ようやく回復の兆しが見え始めたものの、先週、サンファン(San Juan)港に、コマーシャルプロダクツや支援物資、10,000コンテナが届いたが、インフラが大きなダメージを受けているのと、トラックドライバーが2割しか復帰していないため、市内にほとんど届いていないのだ。
Walmartやコストコなどの大型小売店も品物の納品を待っている。
支援物資のなかには、被災地に届ける水、食料、医薬品のほか、復興に必要な資材も含まれている。

Crowleyシッピングカンパニーは、自社が手配した3,000コンテナのうち、サンファン港からはけていったのは、わずか4%の120コンテナのみだそうだ。

今週ようやくドライバーも戻りはじめ、コンテナが港から市内に運ばれるようになってきた。
一方、プエルトリコの95%のエリアはまだ電気が来ていない状況が続いている。


アメリカのトラック配送形態が変化している。

アメリカでも近年、CO2削減に企業が真剣に取り組むべきだという風潮が現れるようになってきた。
従来、アメリカでは、大型のトレーラーが工場から店舗に直接乗り入れて納品する形が主だった。
日本と違い、都心部以外は、小売店が巨大で大型のトレーラーがバックヤードに乗り入れることはわけなかった。

ただ、この手の大型トレーラーはCO2を大量に排出する。
アメリカのCO2の1/4は、大型と中型のトラックから排出されているものだという調査結果が出ている。

この課題に対処するべく、トレーラーをCO2排出量の少ないアップグレード版にするなども実施されてきたが、大きな効果はなかったようで、これにプラスして、配送ネットワークの見直しと、ドライバーの経験など、ローテクを加えた「スマートロジスティクス」が注目されている。

配送ネットワークの見直しは、ドロップオフシップを抑え、適切な量を適切なタイミングで店に供給していく。
またドライバーの経験値により、渋滞が起きやすい場所、ルートを聞き出し、ルートや時間を積極的に変えていく。

ホームデポは、ドロップオフシップで店舗に供給していたが、店側のオーバーフロー、供給過多に繋がることもあったが、2007年に70%あったドロップオフシップを現在30%にまで減らした。配送ネットワークの見直しの効果も出て、全体の配送距離を、1800万マイル(約3000万㎞)も削減できたそうだ。当然多大なCO2削減に繋がっていると同時に燃料費にも効果が上がっている。


日本物流不動産相談役・池田光男

 

917日付の産経新聞が報じている。

海外に留学している日本人は平成16年の83千人をピークに、26年には5万3千人に減少している。


留学したい人は多いが、準備が大変、経済的理由、語学の壁が
主な理由だそうだ。

そこで海外留学を推進させグローバル人材を育成する目的で、平成25年に文科省と民間企業が協力してトビタテ留学Japanという留学を支援する会ができた。

 

民間の寄付を財源とする返済不要な留学支援制度であるが、国も28年度68億円の予選を組んでいる。

毎年大学生1000人、高校生500人を海外に送り出している。

東京都では都立高校の生徒200人、埼玉県では高校生と大学生を対象に20万から100万円の独自奨学金を交付するなど留学支援を拡充しているという。

 

至れり尽くせりの全く羨ましい今の学生の状況におどろかされました。

50年前に私が米国に留学した当時は、1ドルが360円の時で、日本の国にもドルが豊富でなかったので、日本円からはドルに換え、送金できる額は少額で。

外務省の英語試験を受け、大蔵省の許可を貰わねば留学できなかった時代でした。


数年間英会話は友人から学び、
留学の情報指導などないので、過去に留学したことのある人を尋ねていろいろ聞き、学校の選択から学校への手続きなどすべて自分でやりました。

受け入れる側も、米国に資金援助ができるスポンサーが居なくてはなりませんでした。

米国にいる父の友人で日系二世の方が米国内の手続きをしてくれました。


経済的には、初めは両親に負担をかけましたが、
留学してから授業料が免除され、

その他の生活費は学内での雑用や夏休み中のアルバイトの収入で賄えました。

多くの人の世話になってやっと卒業が出来ました。

当時米国に留学していた日本人は、今日本のコンビニやレストランで働いている

中国やアジアからの留学生のように、勉強もしながら良く働きもしました。

かれらを見ると頑張れよと言いたくなります。

 

私の例をみるまでもなく、

まったく制度がととのっていなくても、

留学をしたいという意欲と希望があればなんとかなるものです。

今の歳になって思い返すと、良くあんなに頑張れたなと思いますが、

その時は日本の留学生は皆同じ状況であったので、苦労しているとは思わなかったのです。

なんでもやってみることができる。やはり若さです。

人にも社会にも、若さが必要ですね。

バドワイザーやコロナなどのビールブランドを持つアンハウザーブッシュ社は
エネルグリーンパワーと電力購入契約を締結した。
オクラホマにあるサンダーランチ風力発電所の一部で、今年度末までに発電開始となる。

工場で使う年間総電力の約半分を購入する。
従来の使用量に応じて金額が確定する形態と違い、契約時に年間の価格を確定させる。
このため、固定費を一定にできるのと同時に、大幅なCO2削減に貢献できるとしている。

再生可能エネルギーは発展途上であるが、積極的に利用することイコール投資することであり、
再生可能エネルギービジネスが発展することは、環境に有益なのと同時に、自社にとってもサステナブルな事業の大きな助けになる、というのが今回契約に至った動機だ。

アンハウザーブッシュの親会社であるAB InBevによると、2025年までに再生可能エネルギーの利用比率を100%に引き上げるつもりだそうだ。

ちなみに、世界のビール業界は、トップ5社が全体の51%以上のシェアを握っている。
その5社とは、AB InBev、SABミラー、ハイネケン、カールスバーグ、中国のCRスノー、である。
ある世界のブランド別ビールランキングを見ると、100位までに日本のブランドが2つ入っていた。
30位 サッポロプレミアムラガー
57位 キリン一番搾り 
日本の海の先には未だ見ぬバラエティ豊富なビールが広がっている。

先週1週間、アメリカでは、ハリケーンハーベイのニュースに注目が集まった。

日本でも同様の台風はあるが、アメリカのストームは、特に竜巻が起こる中西部では、あらゆる構造物を破壊し、甚大な被害をもたらす。今回被害が大きかったアーカンソーとテキサスのうち、テキサスにはOILのProductionが盛んなエリアである。

日本は石油を中東から輸入しているため、ほとんど報道されることはないが、今やアメリカは、ロシアとサウジアラビアを追う石油供給国だ。テキサス州だけで1日に、340万バレルを供給し、OPECのアンゴラ、クウェート、ナイジェリア、リビア、アラブ首長国連邦よりも多い。

ちなみに日本は台風何号という番号をつけるが、欧米の場合、ストームに名前をつけている。
今回のハリケーンHarveyの影響で、テキサスの石油工場が閉鎖。
アメリカ全体の20%の石油供給能力がダウンしてしまった。
テキサス州で採掘される石油のうち、精製されたものは中南米、精製されていないものは中国へ輸出されるわけだが、輸出を待つタンカーがテキサスの港に溢れかえっていて、サプライチェーンに大きな影響が出ている。

ガソリンの全国平均価格は過去6週間で2.40ドルに上昇したが、アナリストによると、製油所の被害に応じて2.80ドル以上に上昇する可能性があるという。

harveyflood

Amazonがインスタントピックアップを始めた。

学生がモバイルからオーダー後、2分で指定のロッカーで引き取りができるようなサービスだ。
これまでは早くても同日デリバリ。いわば~時間単位だったが、今度は分刻みで勝負してきた。
場所は、カリフォルニア州のUCLA、バークレー校。
商品は飲料や菓子などとまだ限定的だ。

アマゾンのスタッフがBackroomに待機し、注文を受けたらすぐにロッカーに商品を配置する。
このサービスのみで考えれば当然採算が合わないだろうが、UCLAを皮切りに新たな最速引き渡しサービスに挑んでいることには間違いない。

マクドナルドが以前実施していた、注文から1分以内にお渡しサービス、を彷彿させる。
今回のはコンビニを意識しているようだ。
アメリカのコンビニやスーパーに陳列している飲料や菓子は、日本のバラエティ豊かな商品と異なり、種類は少なく、何年たっても同じ商品が並び、消費者もそれらを購入していく。
なので、Amazonとしても用意する商品はそれほど多くないはずで、対応しやすいのであろう。

生鮮食品を扱う Amzon Fresh の助力となり、さらなる広がりがきっと見られるはずである。


amazoninstantpick

近年、倉庫のオートメーション化が進んでいて、Amazonのキバシステムなども注目されているが、人に代わってロボットが全て稼働するというのはまだ難しいようだ。

メンフィスのDHLの倉庫では、半MAN半ロボ、セミオートで稼働させている。
ロボット会社、Fetch Robotics によると、倉庫ロボットは、庫内の30-50%のアイテムを人間の半分の時間で処理してしまう。さらに人間と違い、重量物のハンドリングは容易にでき、誤出荷はないし、人間が休んでいる間も疲れ知らずで稼働できるので、フルオートにできればもちろん効率が良いのだが、ネックになる要素もあるという。

ひとつが、投資金額が膨大になることと、一旦ラインを組んでしまうと、変更がきかない。
もうひとつは、作業面で、人間が簡単にこなせるような小さいアイテムのピッキングがロボットにはまだ難しい。

このDHLの倉庫では、ロボットが人間の弱点であるピッキングを正確に指示してあげる。作業員は商品と伝票をいちいち確認する必要もなく、ロボの指示通りのアイテムをピックすれば良い。人間とロボットが相互に補完し、相棒のような形で稼働させることで、この倉庫はうまくいっているそうだ。

dhlrobot


Nikkei Asian Review にも掲載された日本のAmazonのデリバリ問題。
ヤマトがもうこれ以上今の料金では無理と宣言したのは記憶に新しい。
最近になってAmazonの配送遅延や誤配送により、消費者が不満を募らせており、
アマゾンジャパンは課題解決に心血を注いでいる。
いくら即日デリバリーといっても、玄関先に受取人がいなければ意味もなく。
宅配ボックスがあれば非常に便利だが、どこのマンションやアパートにあるわけでもなく、あってもすぐに一杯になってしまい、再配達。という非常に困った状況にある。
安全大国日本では欧米やアジア諸国と比べてラストマイルは優位だと以前にも述べたが、何でもかんでも即日デリバリーというのも本当に必要なのかと首をかしげてしまう。
ヤマトを赤帽に変えたところで、ネットワークや総合力には大きな差があるだろう。

私が考える解決策のいくつかは、コンビニの引き取り、宅配ボックスを増やす、再配達を有料にする、営業所に引き取りに来てもらうなど。
宅配ボックスだが、Amazonや輸送業者が費用を負担してアマゾンBoxを設置してやれば、コスト面で二の足を踏んでいるマンションやアパートでも普及が進み、再配達にかかる追加コストを吸収することができるだろう。

amazonjapandelivery

日本では大手を中心に就活の一環としてサマーインターンが始まりつつありますね。今年も売り手市場が続きそうです。
インターンを通じて、会社と学生、お互いが期待を膨らませて、卒業後はその会社に就職というパターンが多いわけですが、その良好な関係がずっと継続すれば言うことなしですね。
アメリカの場合、インターンはかなり以前から取り入れています。
ただ、自分の会社が好きだ、会社とENGAGEできていると言えるのは、アメリカの労働者のおよそ3分の1だそうです。この調査では、低いって話ですが、個人的にはアメリカなら無難な気がしています。アメリカは Employer と Employee とは明確に区別しているのでその割には悪くないと。

日本同様、アメリカの失業率も依然低い状態。
このアメリカ、ベビーブーマーを中心に、転職希望者が非常に多い傾向があります。
労働者のうち、51%の人が、転職先を探しているという。
Alphabet (Google)やAmazonといった注目の企業をはじめ、Jobの空きを常に狙っているという。
ベビーブーマーの1社あたりの勤続年数の中心点は、2.53年だそう。短い!

一方で、ITの成熟化に伴い、自営業者も徐々に増えてきて、今や4000万人を超えているようです。
アメリカでは大学で学んだことを社会で生かすため、卒業後にすぐ起業する人が多いのも特徴です。AppleにしてもDellにしても、創業者は学生の時から起業していましたしね。
日本ももう少しそうした流れになってもらいたいものですが、新卒一括採用というシステムをいつか見直さなければならないと個人的には考えています。

usworkplace



TMS...Transportation Management System
WMSはよく耳にするが、日本でTMSについてはあまり頻繁に聞く言葉ではないかもしれない。

このTMS、いま注目されているシステムで、いわゆる国内だけでなく国際間の物流をサポートしてくれるシステムだ。

自社で販売する商品をアメリカのフロリダに送りたいとしたら、倉庫から空港までどこの運送会社が運び、どこの乙仲が通関切り、どこの航空代理店や航空会社が空輸して、アメリカのどの都市を経由して、フロリダに着いたらまたどこで通関切り、どの運送会社が Final Destination まで配送をするのか、といった一気通貫で業者を指定または候補をあげてくれる。
運送業者、ルート、LTによって料金を提示してくれるので、それらを比較して自分にあったサービスを選定できるといったもの。
Navitime の貨物版かつ国際版とでもいおうか。

昨今の EC Market 膨張により、この仕組みが非常に期待されている。
私も含め、これまでの経験則で、どことどこの輸送業者を組み合わせて最善のサプライチェーンルートを考えてきたが、複雑なサプライチェーンでは、こうしたAIを駆使したシステムが急速に活躍の場を広げそうだ。

日本物流不動産㈱
池田

UPSの報告書によると、アメリカにある3,000万企業のうち、自社商品を海外へ輸出できているのは、1%にも満たないそうだ。
日本も同様だが、世界一の先進国であるアメリカも、ほとんどがパパママ企業であり、アメリカの外は全く視野にない。

それは良い部分でもある。地元だけで経済が回るので、わざわざ海外に目を向けなくとも、困らない。2,3年前に訪問したテキサスなんかも同様だ。テキサス州には、首都Austinのほか、Houston, San Antonio, Dallas など、大変大きな町が4つもある。そのどれもが、インターナショナルではないが、独立独歩、それなりに経済が回っている。油が出るのも理由のひとつかもしれない。

いずれにしろ、海外に目を向ければ、もっと商機があるのに勿体ない。
しかも、ECは既に英語で売買することが当たり前になっているので、日本みたいにいちいち翻訳を考える必要もないので、アメリカにとってはチャンスである。

MyUSという、アメリカの商品を直接ネット上で購入できて自宅まで配送してくれるサービスも出てきた。卸や商社不在でも、日本の小売店やAmazonなどで売っていないような、現地のアイテムがネット上で購入できる。
さらに今後仮想通貨が広がれば、決済も簡易にできるようになるだろう。

今始まったことではないが、2016年から特にこの2017年、アメリカ全土でショッピングモールが苦境に陥っている。
昨年末のクリスマス商戦でもあからさまだったが、店舗で買い物をする人が激減してしまったせいだ。
私も学生時代、オクラホマシティのモールにしばしば遊びにでかけた一人だ。
買い物はほとんどしなかったが、食事をしたり、映画を見に行ったりと。
その空間にいるだけで楽しい場所だった。

ちなみに、アメリカのショッピングモールは、巨大な建物の敷地の端にSear's等の百貨店が、2,3か所あり、それらを結ぶ通路部分の両サイドに各店舗がズラッと並んでいるようなイメージである。

その百貨店がCloseを宣言している。2017年度中に閉店にする数は以下の通り。
JC Penny 138店
Sear's 150店(Kmart含)
Macy's 68店

当時から、Sear'sやJC Penny などの百貨店ゾーンは店員も買い物客もまばらだったが、
それでもモールにとってこれらの存在価値は大きいように思える。
百貨店ゾーンがないと単に小さなショップが軒を連ねる空間で、モールの重みが今一つない、物足りない。
それ以前に、ショッピングモールとして敷地の半分近くを占めるこれら百貨店が閉鎖すると、
賃料収入が減り、ショッピングモール事態存続していけなくなる。

実際にショッピングモールの閉鎖も加速的に増加している。
閉鎖したモールの姿は何とも言えず非常に寂しい。

shuttered malls


アメリカでもECの急成長により年間200億個にも上る小口貨物。
そのアメリカ人の緩衝材や包装紙に対する意識が変わりつつあるようだ。
かつては緩衝材といえば、商品をプロテクトするもの。以上。
プレゼントの時には包装紙はビリビリに破かれ、すぐにゴミ箱行きとなっていた。
日本人のように丁寧に開けて、きれいにたたんで、なんてことはありえなかったアメリカで、
最近、この材料がリサイクルされたものか、リサイクル可能なものか、環境にやさしいものか、
といった見られ方をするようになってきたそうだ。
リサイクルなんて意識は皆無だったように見えたアメリカ人だが、徐々に変わりつつあるのを聞くと
もしかしたら日本人の地球環境に対する姿勢が遠くアメリカでも少し浸透してきたのかも、
などと想像してしまう。

recyclepaper



 

製紙業界は近年環境に配慮された業界になりつつあるようだ。

パルプや紙というと、歴史的に森林伐採や製造工場から出る汚染物質で環境破壊を指摘されてきた業界だが、現在は新たな製紙のうち39%がリサイクルを原料としている。
それ以外には間伐材から。新たに伐採する材木で製紙に使われるのは36%だけ。

紙は世界で最もリサイクルされている材料で、2015年には、全紙の約67%が再利用のために回収されたのだとか。他の資源のリサイクル率と比較してみると。
ガラス27%、金属35%、プラスチック8% 

紙は精製後の材料で、エタノールのような自然エネルギーにも姿を変えている。
さらにこの繊維が、軽くて安い電子回路として使えると注目を集めている。
消費量が減少し続けている紙業界もこうしたリサイクルによって、新たな発展を遂げているようです。
日本の技術も活かせそうだ。


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