アメリカ's サプライチェーン Japan Commercial Real Estate

2013年にアマゾンCEOのジェフベソスは、TV番組の「60 minutes」で2-3kg のドローンのプロトタイプを紹介して、近い将来 Parcel をドローンで配達すると発表した。
「2015年までに、半径10マイル以内の Distribution Center には、この機体を使い自動で配達する。」
と言っていたが、現時点でもAmazonはドローンを使った配達は試験の域を出ていない。

一方、アマゾンのライバルでもある中国のJD.COMは、この2年間で、中国国内の100以上の農村地域に約20,000回ドローンを飛ばして商品を配達をしている。
JD.COMのCEOによるとドローンでの配達がルーティンになって回り始めたら従来よりデリバリーコストが7割抑えられるという。

JD.COMのドローン配達紹介映像を見てみると、ステーションからステーションへの配達となっている。 段ボール1箱を左右の足で挟んでDestinationの着地地点に接近。ゆっくり下降し、そのまま着陸するのかと思いきや、地面から70₋80㎝のところで、左右の足が開いて段ボールを地面に投下。そのままドローンは元のステーションへ帰還。Destinationのスタッフが段ボールを拾い上げて、村の配達先へ届ける。

日本だったら完全にクレームもののハンドリングの荒さ。
一方で、世界に先駆けてドローン配達を実践している中国の強さも感じられる。
やりながら修正していき、サービスレベルを上げていくのだろう。

人手不足と言われて久しい。

女性がもっと働かなくてはとか、

外国人の労働力が必要だとか言われている。

が、その外国人労働者も足りないという。

足りないというか、

外国人労働者が職を選ぶようになってきて、

企業側が労働者を選べる時代ではなくなりつつあるのだ。

 

彼らは、ジョブホッパー的な就業が多い。

一旦日本で就業許可がおりれば、

あとはその滞在期間中、

次の就職先に向けた活動ができるようになる。

今より高い給料を払ってくれるところに転職し、

転職後、また他のところを探す。

次から次へと良い条件の会社に渡っていく。

これが、ジョブホッパーだ。

 

私が上海に赴任中、2030人の現地の方々と採用面談をしたが、

職務経歴書を見ると約半数は、

それまで勤めた会社の在籍期間は1年未満だった。 

 

彼らは、現在の給料が300万円なら、

希望給与は400万円と申し入れる。

採用されると半年もたたないうちに、

500万円支払ってくれる会社を探しはじめる。

その半年後には600万円支払ってくれる会社を探す。

まるで転職すれば給料が増えると思っているかのようだ。

就労期間のほとんどを転職活動に費やした、

などといった冗談みたいな話もある。

 

転職によって給料が増えるのであれば、

どんどん転職を繰り返せばいい。

しかし特別な能力や技術が無い限り、

1年やそこらで実績を挙げることはできない。

実績を挙げることができなければ、

本来昇給するはずなどないのだ。

 

彼らのジョブホッピングがいつまで続くのかは知らない。

だが本来のジョブホッピングとは、

自身の能力をより高く買ってくれる企業を探すために行う。

そしてその過程でさらなる能力を身につけ、

より高く「自分を売り込む」のだ。

 

人手が足りないのはわかる。

足りないからこそ本当に優秀な人材なのかどうか

見極める目を持つ必要があるだろう。

このままでは日本経済は、

彼らのジョブホッピングの「ロイター板」になってしまう。

 

「日本で年収○○万円をもらってました」

こんな待遇を安売りしては、

かえって日本経済の価値低下を招くのではないだろうか。

かつて世界はイデオロギーによって分断していました。

ソヴィエトがリーダーになっていた共産主義国の東側陣営とアメリカを中心にする自由主義西側陣営に分かれ、互に牽制し合っていた時代があったのです。

これを東西冷戦時代と呼びました。

 

しかしソヴィエト連邦の崩壊に伴い、冷戦は崩れてきました。

プーチン大統領率いるロシアはイデオロギーの強調より経済を優先する国になりつつあるといわれています。

 

ロシアに変って中国は共産主義の旗の下、一党独裁政権で、急速に経済発展を遂げいまや日本を抜き、米国に追い付こうとしています。この発展の速さが、米国の脅威となっています。

 

中国が世界一の経済大国になると困るのは、自由主義国です。個人の自由を抑制した共産主義が経済発展をしたということになると、自由主義では今後経済が発展しないことを証明した事になってしまうからです。共産主義は個人の自由、特に個人が土地の所有をすることを認めないので、町の整備や道路建設や鉄道の建設などインフラの構築は政府の思うように設計でき実施できます。自由主義の国では個人や団体が政府の方針に反対する権利があるので、反対者が居れば政府の計画通りには物事が進みません。

 

中国では多くの事業も国営であるので国家の予算で開発研究がすすめられます。

かつて日米の貿易不均衡を問題視した米国は、日本の国が企業と一緒になって開発研究をしたり援助したりしたことを責めました。政府の援助のもと官僚が指導をした護送船団方式はその構造を変えさせられ、かつ民間と官僚の信頼関係を弱体化させたのです。其れにより、日本の企業は成長が遅くなりました。日本は米国と同じ自由主義国家であり、同じ土俵で相撲を取るよう米国式法的規定を日本に強いて、国と企業を分断させることができたのです。

 

その後急成長を始めた中国は、国内企業を国家管理に置き国を挙げて成長を目指します。中国は共産主義国であり、企業と国は一体です。自由主義国の米国がそれを止めさせることは、できません。

自由主義こそ世界の国が望むことであり、そのリーダーがアメリカであるというアメリカの自負が崩れることは許せない。これがアメリカの基本的な考えです。共産主義の中国がリーダーとなる一帯一路政策は、アメリカおよび自由主義経済諸国にとっては大きな脅威です。200年近くに及んだ欧米諸国による東洋の統治と世界のリードに中国は楔を打ちこみ、以前の中国に戻って東洋の覇権を得ようとしています。これを中国による復讐であるととらえている人もいます。

そこに今回の米中の貿易不均衡の解消の難しさがあるのです。

主義の相反する国の覇権争い、その裏に復讐などという物騒な思想が入り込んでいるとしたら、世界の平和はおとずれません。

 

アメリカの大手スーパーKROGER。

先週木曜日に SELF DRIVING VEHICLE による配達サービスをアリゾナフェニックス郊外の SCOTTSDATLE で開始した。

スーパーの店員が車の荷台に食料品を満載し、助手席に監視役が乗り、安全をモニタリングしている。
利用者は、当日配送か翌日配送を選択でき、$6でサービスを受けられる。
家の前まで車が来たら、利用者は指定された暗証番号を入力し、自分の買物袋を荷台から積み下ろすという仕組み。

GOOGLEで自動運転について研究していた2人のエンジニアが設立したNURO社と KROGER は組み、今回の実施に至った。
現在使っている車種は、日本車トヨタプリウス。
次のPHASE、この秋には、監視役も乗車しない完全自動運転モードに移行するという。

SELF DRIVING VEHICLE と言えば、UBER のSELF DRIVING VEHICLE が同じアリゾナ州で人をはねて死に至らしめた事件があった。助手席に乗っていた監視役は、自己の直前まで約40分間、スマホで動画を閲覧していたそうだ。UBERは場所をPITTSBURGH に移したが、他社は現在でもアリゾナ州をSELF DRIVING VEHICLEの試験場にしている。  

アメリカ労働省の報告によると、賃金の上昇は 2008年9月以来最大となったようです。

第2四半期において、人件費指数(民間労働者の総報酬の基準)は0.6%増加しました。
昨年7月から6月末までの1年間では2.8%増加。これは、過去10年で最も高い年間成長率です。
その他、健康保険料、退職積立金等も0.9%増加。これはここ4年間で最速ペースだそうです。

別の報告書では、商業部は、個人消費支出の指数(金額ベース)が6月に前年比2.2%上昇し、
インフレがさらに高まっている兆候が出てきています。
FRBは、インフレに対応するため、2018年中に更に2倍以上の金利引き上げを予定しているようです。

日本物流不動産代表・池田晃一郎

 

アメリカ国民の肉の消費量は年々増加傾向にある。

豚肉と鶏肉に至っては、

供給量が消費量を上回っている。

今まではその余剰分を輸出してバランスをとっていた。

特に中国とメキシコは、アメリカ肉の最大輸出国だった。

 

ところが去る76日。アメリカは、

「知的財産権が中国に侵害されている」として、

中国から輸入される500億ドル分の

品物に25%の追加関税を課し始めた。

中国も報復関税として545品目、340億ドル相当の

米国製品を対象に25%の追加関税を課し始めたわけである。

アメリカからの牛肉は、

これまでの12%の関税が37%になった。

豚肉にはすでに高い関税がかかっており、

今回の追加措置によって関税率はなんと78%にのぼる。

 

その結果、中国の輸入業者は買い控えし始め、

行き場を失った肉が

アメリカ国内に大量に残されてしまっている状況だ。

 

物流側から見てみると、現在アメリカの冷蔵倉庫には、

25億ポンド(113万トン超)の牛肉、豚肉、鶏肉、ターキーが

積み上がっている状態で、

今後さらに大幅に増える見込みである。

すでに各地で冷蔵倉庫が埋まり始め、

スペースが足りなくなってきている。

冷蔵倉庫の荷役量も作業時間も増えるため、

作業員の給料は上昇し、

新たな作業員を確保する動きまで出始めているのである。

 

イリノイ州のある養豚場では、

今後輸出がさらに増えると期待して30億円の

設備投資をしたばかりだった。

その結果が、今回の追加関税。

オーナーが「Invested Too Much(投資しすぎちまった)」

と嘆くのも当然だ。

 

この食肉はどこへ行くのか。

まずは価格を下げて、

アメリカ国内で流通させる動きが始まるだろう。 

消費者やレストランはハッピーだが、

加工業者や卸業者にとっては輸出で得ていた利益を失うことになる。

その次の段階として、

日本に「輸入量を増やせ」とプレッシャーをかけてくることも予想される。

 

U.S. Meat Export Federation によれば、

中国政府との追加関税摩擦により、

対中国貿易で食肉業界は毎年1200億円の損失を被ることになるという。

 

こうした事態は食肉に限ったことではない。

政治の措置が取られるときには

恩恵を受ける企業とそうでない企業が出てくる。

政治のしわ寄せを民間企業が受けるという構図は、

中国もアメリカも変わりはないのだが。

最近資本主義は崩壊するとか、資本主義への批判本が出ています。
西洋人が考えた資本主義は資本家の発想です。
資本家の下には労働という仕事を提供して賃金を得る労働者がいます。
資本主義は、資本家が利益を得るための思想で、労働者のための思想ではありません。


米国的経営では、経営の3要素は「人」「物」「金」であり、これを効率的に運用することが経営であると私は習いました。最近はここに「情報」という要素が入りますが、それらの最適、効率的な利用を企てることが経営者の仕事であります。

人も物や金と同列で、資本家の望む利益獲得のために効率よく利用すればそれでいい。
資本家も人ですが、労働を提供して報酬を得る人(労働者)とは別の人類という発想です。


何千年も前に書かれた旧約聖書にも奴隷が出ています。金で買われる労働者です。
ですから西洋の思想では資本家に使われる労働者として人が差別されていることに疑問は持ちません。
資本家や経営者と労働者はあくまで別の人類・人種なのです。しかも労働に対する対価は支払っているのですから、それ以上の報酬を与えたり感謝したり、働かせることを悪いと考えたりする必要はないのです。

 

ところが日本の企業では、労働組合の幹部だった人が後にその会社の役員になったという例が沢山あります。
これは、労働を提供する人々がいるからこそ経営が成り立つという考えです。
資本家と労働者の差別ではなく、単に役割が違うだけ。
それを互いに理解しているからこそ、こうした例が少なくないのでしょう。
労働者の代表が経営に参画するなど欧米では考えられません。


2500
年前に釈尊が説いた内容を記したお経には、「この世に、王家に生まれる者、貧しい家に生まれる者、先に生まれる兄、後に生まれる者、女に生まれる者、など生まれ方は色々あり平等ではない」と書いてあります。
差別はないという思想と矛盾するようですが、そうではありません。人にはそれぞれ違いがあります。
能力も、生まれも違います。でもそれは「担任すること」が違うということで、役割が違うということなのです。
人はそれぞれ世の中のためになろうと努力する心を持っており、人としての本質は変わらず平等であると説いています。
そして、すべての人々が互いに助け合って生き、そのことに感謝するこころを教えています。

 

欧米式の価値観でいえば、感謝にも具体的な対象を求めるかもしれません。
「何を」「誰に」感謝するのか、その感謝は妥当かと考えるでしょう。


もうすぐはじまる道徳の教育も、「誰に感謝するのか」を教える必要はないのです。
食事の前に手を合わせて「いただきます」と言い、食事がすんだら「御馳走さまでした」と言う。
誰がしてくれたことでも感謝する。お金を払ったのだから感謝する必要はない、などということはありません。

この世の全ては、誰かがしてくれたその結果なのです。
そこには、労働者も資本家もありません。人が、同じ人に感謝する。それだけのことです。

それだけで皆が和やかになり、住みよい世の中になります。

日本物流不動産㈱ 相談役
池田 光男

今週、アメリカ小売店TARGETは、ニューヨークで同日配送を開始すると発表。

 

55千万円で配送会社SHIPTを買収してから1年弱。

テキサス、イリノイ、ミシガン、オハイオでは既に始めている同日デリバリーを

731日から、ニューヨークのハドソンバレー、キングストンで食料品やおもちゃ、

来月から、ロングアイランド、マンハッタン、ブロンクス、ブルックリン、クイーンズ、スタテンアイランドなどの他の地域にも広げる予定だ。

迅速なデリバリーサービスは、全てアマゾンに対抗するためのものである。

利用者は、年会費99ドルが必要で、814日前のサインアップであれば49ドルで利用できる。

 

このTARGETBrick&Mortarのサービス面では、2014年からセルフチェックアウト(セルフレジ)を導入し、カスタマーの意見を取り入れながら改良を重ねてきた。 そのなかで、バーコードがついていない生鮮食品はカスタマー自身で食品の種類を選択しなければならない。 

Red Onion, White Onion, Green Pepper, Red Pepper, Potatoes, Sweet Potatoes… という具合にセレクションが多すぎて、ついつい押し間違えてしまい、本来の価格よりも多く支払ってしまう。 という問題がずっとあったわけだが、今回、そのソリューションとして、日本人に大変馴染みのある言葉というかアイコンが導入された。 それは、絵文字だ。 TARGET社が掲載する英文の記事にこう書いてある。 「野菜や果物の買い物を簡単にしてもらうため、TARGETは、EMOJIを導入した。しかも楽しい!」と。 

 

確かに、海外の国では標識にしても文字で表すが、日本はビジュアルで表現していることが多い。 

LINEにしてもアイコン、絵文字を使ってメッセージを送る日本人は多いが、外国人はあまり見かけない。 

EMOJI」がアメリカのメジャーな小売店の解決策となったことは大変喜ばしいことである。

targetemoji


アメリカのカリフォルニア、ロサンゼルス・ロングビーチ港の輸入物量は
前年同6月比、8.4%増加しました。20Fコンテナベースで767,059本。
カリフォルニアと同じ西海岸の オークランド港でも、前年同6月比、8.7%の増加。
通常であれば7月~9月に輸入貨物の物量は徐々に上がってくるものの、今年は少し前倒しの状況。

それもそのはず、中国商品に対して2160億ドル(約22兆円)の追加義務を含む目標を掲げるなど、
トランプ政権がメイドインチャイナに高い関税を課そうと強気な姿勢を崩さないため、
アメリカ国内の小売業者や卸、製造業者は関税引き上げの前に注文を前倒しています。

ロングビーチ港の Executive Director Mr. コルデロによると、Long Beach 港で積み下ろしされる
コンテナの約70%が中国からだというので、いかに中国の影響が大きいかがわかります。


日本政府は、外国人労働者を新たに50万人受け入れる方針を示した。

 

個人的には、これまで行政が移民に対して一定の制限をかけてきたことは評価に値すると思っている。

それでも、これまでに約40万人が入ってきているという。 

 

日本人はことのほか外国人に対して抵抗感あるように思えてならない。

先日民泊新法についてのセミナーを聞きに行ったときの質疑応答の際に、

「キャリーバッグを持った外国人が近所を歩いているだけで不安です」という人がいた。


ニュースを見ていても、
容疑者が外国人の場合「○○国籍の」という枕詞がつく。

外国人イコール危険な存在という刷り込みをしているのかとさえ疑ってしまう。 

 

抵抗感の有無に関係なく、外国人が今後日本国内で50万人分の労働力となるわけである。

これまでは「技能実習生」という枠のなかで、最長5年の研修期間を終えると本国に帰らなくてはならなかった。それがこれからはプラス5年の就労資格を与えるという。

 

GDPが中国に抜かれ世界第3位になり、経済面での差はみるみる広がっている。

3位なら充分な「経済大国」ではあるが、やはり2位との差は大きい。

成長著しい新興国と比べると日本の国力そのものが停滞しているように感じてしまうが、

他の要素に関しては、日本という国の素晴らしさに気付かされることはかえって増えたかもしれない。

 

それはなんといっても、「治安」だろう。

間違いなく世界トップクラスと言える日本の治安は普段の生活における重要なファクターだ。 

もちろん先日新幹線内で発生したような痛ましい傷害事件もあすが、 

日常の生活において命を狙われたり、強盗にあったりすることはほとんどないし、

海外と比較すると圧倒的に発生頻度は低い。

こうした環境は、外国人にとって魅力なはず。 

訪日外国人旅行客が3000万人を超えたが、旅行ではなく、日本で生活をしたいと考える外国人はもっと多く存在するはずだ。 

 

この安全は日本人ならではの秩序、礼儀正しさ、他を思いやる精神などが成し遂げたものと思う。

来たる50万人の労働者は、ほとんどは真面目な人間だろう。

きっと感化され、我々を見習う人もいるはずだ。

 

しかし50万人もいれば、悪い考えをもった者もいるだろう。

日本人は過去、舶来の“悪い奴ら”に憧れてきたフシがある。

そういった連中に感化され、これまでの秩序や礼儀作法を

日本人自身が乱さないことを祈るばかりだ。 

 

「たらちねの庭の教えは狭けれど広き世に出る基ぞとなる」

これは明治天皇の御製です。

 

国というものを企業と考えると、母の子育ても立派な仕事です。

子供の教育は母親が担当する仕事であり、本来はそれが本業ではないでしょうか。ところが今の女性は会社に勤めることを本業にして子育てを副業にしていないでしょうか。安倍政権も国を挙げて女性が本来持つ「母」という男性にはない特技を放棄させ、家庭から追い出して労働者不足の穴埋めとし、企業の一歯車として働くことを奨励しています。


仕事というものは本来、能力の異なる人々がそれぞれの役割の中で責任を果たし、補い合ってすすめていくものです。一般的に同じ仕事であれば早く済ませたほうが効率は上がりますが、会社という組織のなかで役に立つということは、そればかりではありません。仕事が早くても性格に難がある人より、仕事がゆっくりでも人望のある人の方が役立つ場面だって少なくありません。仕事の効率やその評価はその結果だけではなく、仕事への取り組み方やすすめ方、効果の出し方によっても違うはずなのです。ただ画一的に同一業務同一賃金と言って評価基準にまで枠をつくってしまうのは、人のやる仕事を画一的にしようとしています。

当然ですが、男性と女性にも能力差があります。これも均一にしてしまってはかえって評価に支障がでるのではないでしょうか。男女で評価基準を変えて、男性には男性の、そして母たる女性にはその第一の仕事である母親としての役割をまっとうできるような基準をつくっておき、すべてのベースとなる家庭を安定させるような仕組みがないと、家庭における子育てはどんどん難しくなっていくと思うのです。

 

個人主義の西洋思想のような「女性も男性も平等である」という考えを取り入れ日本的にするのであれば、いっそ「子育て業務の担当者の出資者は国である」という発想に変えたらどうでしょうか。「母親」を職業と認め、母たる仕事をする人には国が出資金を支払うのです。その上で株主会のような管理機関を置き、母の仕事ぶりを監督します。母親は子育て担当の役員で、父親は執行役員です。家庭は子育てを主業とする企業と位置づけ、その見返りを出資者(この場合は国ですね)に還元します。そんな発想があってもいいのではないでしょうか。

 

女性が社会に出ることを反対するのではありません。しかし平等の名のもと、闇雲に女性を社会に送り出すだけでは、家庭での子育ての仕組みはいつか崩壊してしまいます。母親の子育ては、とても大切で立派な仕事です。まずは社会がそれを認識し、その仕事をまっとうできる仕組みが必要なのではないかと思うのです。たらちねの庭の教えは、社会へ出るもととなるのですから。


相談役 池田光男

中国の EC ジャイアント、JD.com の上海郊外にある昆山の倉庫を見てみると、10万㎡の敷地に4人のみ。
あとはロボットがひたすら作業をしている。
ほぼフルオートメーションの倉庫で、各ロボットは180人分の作業をこなしており、
毎日200,000オーダーを処理しているのだそう。
1時間に16,000パッケージをソートいるそうで、正確性は99.99%という。

ECの急増に伴い、中国でこうした最新設備の倉庫が必要不可欠な状態となっている。
このJD.com、中国国内に17,540人の作業員を抱えている別の倉庫があるそうで、作業効率の差は歴然。
この倉庫もオートメーション化になるのも避けられそうにない。
中国も徐々に従来の倉庫では対応しきれなくなってきている。

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-5845805/Chinese-e-commerce-company-JD-com-running-nearly-autonomous-warehouse.html

この処理能力、まぁたしかに素晴らしいのだが、
羽田にあるヤマトのクロノゲートは1時間に最大48,000パッケージをソートできると聞いている。

Amazonがエコスピーカー(AIスピーカー)を製造委託している中国の衡陽にあるFoxconn工場で、労働違反が認められた。

Low Cost Agency Workerと言われる、休日手当も病欠手当もなく、退職金もなく解雇される労働者。
中国当局はこのWorkerの割合は全体の10%以下にせよと定めていたが、Foxconn衡陽工場はそのガイドラインを大きく上回り、Low Cost Agency Workerは、40%に達していた。

労働者の雇用はFoxconnマターで、AmazonはFoxconnに対しFoxconnに対して改善要求を出しているが、Foxconnからは今のところノーコメント状態。

こうしたことが明るみになるとAmazonにとってもイメージダウンになりかねない。

シェアサービスの一つといっていい民泊ですが、先日これについての日米比較をしている記事が日経新聞に載っていました。その普及率は米国55%、英国43%に対して日本は29%といいます。それだけでなく、スキルについても日本の低さを指摘していました。欧米と日本は習慣文化の違いがあるにもかかわらず、数字だけで比較をすることは浅薄さと少々危うさを感じます。

 

50年前、私がアメリカで学生だったころ、アメリカ人の学生2名と一軒家をシェアして生活をしていました。働いていた時もアメリカ人と家をシェアしました。ミシガン州にいたころ、車を持っていなかった私はシアトルの友人を訪問するため、会ったこともない2人のアメリカ人女性(学校の先生)の車にシェアライドしてシアトルまで行きました。途中観光をしながら2000キロもの旅をして、彼女たちはシアトルの私の友人宅まで送ってくれました。

ガソリン代をシェアする目的でしたが、私は金銭の交渉が苦手であったので、シェアライドの費用は最初の約束より増えてしまいました。それでも途中の観光という自分一人ではできない経験もさせてもらったので、言われた額を支払いました。

 

欧米人の方が日本人より家をシャアする割合が高いというデーターですが、歴史的に、抑制から自由を勝ち取った欧米人は、個人の自由を大切にする個人主義といえます。しかし彼らは自分の自由を主張するのと同様に、他人の自由も尊重します。昔からアメリカ人は友達と一緒にアパートを借りたり、シェアすることには慣れているのです。

日本では文化的な習慣は全体主義で、助け合いの中に主張できる個人を見出します。寧ろ周囲の人が個人を認めてくれることによって個人の存在があるのです。だから自分からは積極的に自分自身の主張をせず、周りの習慣に合わせてしまうところがあります。

 

ジョージア州の小さな田舎町で3か月、人のいい老婦人の家に John という仕事仲間といっしょに住まわせてもらったことがあります。家賃がとても安かったので婦人にお礼を言ったら、「Johnが決めたんだ」とあまり満足していなそうだった事を思い出しました。アメリカ人は日本人より交渉上手です。

前述の記事には、シェアサービスというのは「相互の評価で質が担保される」とあります。しかし交渉を苦手とする日本人では、評価できるだけの能力がある人が少ないか、またそれを発言できる人は少ないでしょう。自分自身の評価ではなく、社会の常識や消費者センターなどの機関の評価を重んじる人が多いのではないでしょうか。

 

戦後、日本人は家も車も持っていませんでした。物を持てなかった人達が物を持つ事の幸せを覚え、それが経済の発展につながりました。日本の経済発展の時期であります、時代が過ぎて多くの人が物を持てるようになると、そこに喜びを感じない人があらわれました。物を持つことに執着せず、物を持たない人が増えていきました。持っている人の物を借りればいいではないか、という発想です。豊かさの象徴としての物への意識に、大きな変化が起きたのです。

本来のシェアリング・エコノミーとは、相互に利用することでお互いがお互いの役に立ち、そうすることで社会の無駄をなくすことです。自分の便利さの追求や新たな利益を獲得するというビジネス的な見方ばかりしていては、その本質を見失うことになるでしょう。シェアとは貸してくれる物がある、貸してくれる人がいるからシェアできるのであって、金を払えばいいというものではありません。その提供人に感謝を忘れてはなりません。 

 

私は長く営業倉庫事業に携わっていましたが、営業倉庫の仕事とはシェアリングビジネスであると考えています。例えばトラックの荷捌き場所は、空けることなく皆で使う、時間差を調整して利用し合うという、トラックスペースのシェア。倉庫の保管料は商品一つずつに付加されますから、できるだけ無駄のないような保管場所の利用を考えて、保管料をシェアする、保管スペースのシェア。荷主に代わって倉庫内の商品を出し入れし、その費用は商品を預けている荷主同士で分け合う、ワークシェア。シェアリングビジネスの発想は、営業倉庫にはすでにあったのです。私たちからすれば特に新しい考え方ではないのですが、それをさまざまなビジネスに応用することまでは力及ばず、できませでした。実現するためには information network の利用がカギだったのですが。いまはその発想が実行可能になったのです。

 

古くから人の仕事は、分業という呼び方でシェアし合っていました。言うなれば、人の世の経済とはシェア経済なのです。そこにコンピューターや information network が発達して時間という軸が細分化され、短い時間内でどれだけ無駄なくシェアできるのかという発想が生まれました。そして昨今のシェアエコノミーは、information technology の進歩が作り出すようになりました。

しかしそれでも、シェアエコノミーの発展には、シェア仲間を意識し思いやる心と互いの信頼感は欠かせません。シェアエコノミーとは、「善意の集団がさらに発展させる経済」といっていいでしょう。

 

池田光男

5月17日、
アメリカで 2800弱の店舗を展開する生鮮食品小売の KROGERが
OCADOとパートナーシップを組むと発表しました。

OCADOは本社をUKに置く、オンラインスーパーマーケット。
KROGERクラスの大きな会社にしてはちょっと後発気味と感じつつ
OCADOのシステムを使って消費者がネット注文、商品のデリバリーを受けられるように、
アライアンスを組むことを決めたそうです。

最初の3年で、「SHED」と呼ぶ自動倉庫をアメリカ国内だけに 20か所つくるそうです。


TARGETの Competitor である AMAZONは先月、プライムメンバーの年会費を、$99から$119に値上げすると発表したばかり。AMAZONには PRIME PANTRY サービスがあり、このサービスを促進したいと考えている。
このパントリーサービスは主に食料品が対象で、飲料やスナック菓子や調味料など小さい商品が段ボール単位で配送されるサービスである。段ボールが一杯にならなくても配送してもらえる。
PRIME会員には$4.99の月会費をお願いするかわりに、パントリーの配送をフリーにすることに。
元々は1箱あたり$5.99をチャージしていた。

TARGETには同様に、食料品、日用品を段ボール単位で注文を受ける RESTOCK サービスがある。
段ボールにあとどれだけの余裕があるかも知らせてくれ、段ボールが一杯になったら月~金のオーダーなら翌日デリバリーされるサービス。今回、TARGETのメンバーカード保有者にはこのサービスを、$4.99から$2.99に値下げすることを決めたという。

正確な数字は把握されていないが、徐々に利用者は増えてきており
RESTOCKユーザーの40%は4₋5週間以内に次の発注をかけている。とTARGETの担当者は答えている。

海運業界のブロックチェーン検証が進んでいる。

海運業界に革命をもたらしたと言われてきた、20フィートと40フィートの海上コンテナ。
1960年代に導入されてから、貿易の効率は各段に向上した。

中国からロンドンまで、3か月かけて運んでいたお茶も、今日では30日で到着する。
もちろん船の高速化、大型化、港の自動運転なども要因としてあるが、やはり大きな要因は
品物をいれるコンテナを国際標準にしたことで、輸送途中での積み替え作業も不要になり、
Lead Time が大幅に短くなった。

それから50年以上経った今、ブロックチェーンをこの業界に導入しようとアメリカが考えているのは、
データ入力作業やDocumentそのものを最小限に抑え、
セキュリティが上がることによる盗難やMissingの防止、
リアルタイムで正確な Cargo Trace などが実現でき、
その結果、特にDocumentation周りに関わっている人件費削減や人手不足解消を期待している。

更に最近ではBlock Chainだけでなく、Vessel も完全Automated を試みている。
有形物と情報が国境をまたいで数珠つなぎのサプライチェーンにブロックチェーン技術を取り入れることは至極自然なことだし、この海運業界、3-4年で大きく変わりそうな雰囲気である。
日本はそのワールドスタンダードに合わせる形にしていくのでしょう・・・

24日、巣鴨信用金庫本店で「四の市」が開催され

エボリューションテクノロジー社の歩行器の販売のお手伝いをした。


巣鴨信用金庫本店は、おじいちゃんおばあちゃんの原宿と呼ばれる有名な巣鴨地蔵通りの大通りを挟んだ場所にある。

毎月4日、14日、24日の「四(よん)の日」になると交差点の入り口から高岩寺までの商店街が大変賑やかになる。1時間以上かけて楽しみに来るお年寄りも多い。


四の日には毎回休憩所として本店の一部を開放する。「四の市」とは年に2回、巣鴨信用金庫が主催するビジネスフェアで、いわゆる頒布会である。そこに出店の機会を頂き、現在当社が物流を手掛けている歩行器を出店してみた。この歩行器はカナダに本社を置くエボリューションテクノロジー社の製品で、アメリカのシアトルで組み立てられているもの。カナダでは歩行器のシェアNo.1を誇る会社である。日本人にも多く利用してもらおうと昨年日本法人を設立したばかりである。

歩行器を利用してもらうお年寄りが多く集まる地蔵通りはマーケティングに最適な場所だと思い、この機会に反応を見ることにした。


この四の市、20社ほどが出店しており、ほとんどがおかきや、お茶、チョコ、大福、パン等の食品である。 

来場者数は2850人。朝から30人の列ができていた。幸い雨は一瞬降った程度でほとんど影響なかった。


他の出店商品と比較して価格帯は10100倍するが、数十人の方に関心を示していただいた。 もうあと何年で必要になるかもしれない方、杖を使ったり使わなかったりする方、お母様にどうだろうかという方など。 自分でも押して歩けて、さらに疲れたら人にも押してもらえるような、歩行器x車椅子のハイブリッド型にできないかという方もいた。


日本の歩行器と大きく違うのはデザイン。フレームはアーチ型をしていて、欧米らしいポップなデザインである。 料金は意外と安いという反応が大半だった。 車いすが20-30万円するらしいので、その比較らしい。 


なるほどこうして直接接してみると多くの発見があるものだとあらためて感じた1日だった。  

高齢化社会の日本、我々一人一人が様々なことを考えて生活しやすい環境にしていかなければならないのかもしれない。まだまだ社会に対してできることはありそうだ。

 

佛教はお釈迦が説いた教えです。その教えを一言で言えば「諸悪莫作・衆善奉行・自浄其意・是諸仏教」ということになります。「諸悪をなすことなかれ、みな善をおこないなさい、自分の心を浄めなさい、それが仏の教えである」ということです。


佛教では犯してならない行為を五逆(両親を殺すこと、聖者を殺すこと、仏の体を傷つけること、教団の和合を破ること)、十悪(殺生、盗み、邪淫、妄語、綺語、悪口、両舌、貪欲、瞋恚、愚痴)といい、これを慎むことと説かれています。


このように、人々が悪いことをせず、良いことをしていれば世の中は住みやすいのだと説く教えのほうが、辞書の道徳の定義より判りやすくはありませんか。道徳でも仏教でも、善と悪の見分け方を教え、善行をする努力をしなくてはならないと指導しています。それをどうやって実生活に取り入れていくのか、そしていじめを無くし、かわいそうな子供を無くすことが今後の課題でしょう。

そのためにはまず、大人が子供の模範にならなければなりません。例えば信号を守り、赤信号では横断歩道を渡らないといったことです。子供は赤信号を渡りません。渡る大人を見て真似するのです。せめて子供が青になるのを待っている時は、大人も待っているようにしましょう。模範になる大人になることに務めましょう。


あるいは、積極的に声をかけるのもいいでしょう。きちんと挨拶をし、混んだ電車やエレベーターの中では、後ろから降りる人は「すみません」とか「おります」とか声をかけるのです。


とはいえ、最近では気軽に声をかけたり挨拶をしたりすることを否定する流れもあるようです。数年前、にアメリカの学生を連れて電車に乗ったとき、制服を着たかわいい女の子たちがいました。これを見たアメリカ人学生が彼女たちに写真を撮ってもいいかと聞いたところ数人の子がポーズをしましたが、一人の子が「先生が知らない人と話をしたり、写真を撮らせてはいけないと言っていたから、ダメ」と言ったのです。みんなその子に従いました。


アメリカの大都市では、見ず知らずの人に写真を撮らせてたり話しかけることを禁止しているところがあります。日本でもその行為を真似して指導している学校があるのには驚きました。これは、子供の素直さを大人が否定しているのではないでしょうか。仏教や伝統的な道徳が教える性善説ではなく、性悪説にのっとった考え方です。


道徳という言葉からは、中国の孔子、孟子の儒教も思い浮かびます。儒学は孔子の昔から士大夫(官吏)のための学問で、統治される側の学問ではありませんでした。その後、正直さとして必要な「信」を加え、人の守る道として「人倫五常」となったのです。すなわち「仁義礼智信(思いやり、教え、礼儀、道理、正直)」です。


日本では「『信』はこれ道の元、功徳の母」といい、道徳を守るのは人間の根本的なもので、これを少しでも傷つけてはいけません、という教えがあります。子供の手本となるような良い大人になるよう、みなさんも工夫してみてください。

相談役
池田光男

 

ロサンゼルス港とロングビーチ港は、大気汚染を改善できる技術開発に対して、新たな資金提供を始めました。今年2018年は、国から排出削減実行に向けた様々なペーパーの提出を求められていて、今年は特に環境対策に力を入れていくようです。5月22日までに港湾に絡む更なる排出対策案を国から求められているようで、急ピッチで進めなければなりません。

他の港、例えばサンペドロ港は環境対策に積極的に取り組んでいて、2005年と比較して、
ディーゼル 87%減
窒素酸化物 56%減
硫黄酸化物 97%減 を達成しました。今後20年間で温暖化ガスの排出ゼロを目指すようです。



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