アメリカ's サプライチェーン Japan Commercial Real Estate

日本政府は、外国人労働者を新たに50万人受け入れる方針を示した。

 

個人的には、これまで行政が移民に対して一定の制限をかけてきたことは評価に値すると思っている。

それでも、これまでに約40万人が入ってきているという。 

 

日本人はことのほか外国人に対して抵抗感あるように思えてならない。

先日民泊新法についてのセミナーを聞きに行ったときの質疑応答の際に、

「キャリーバッグを持った外国人が近所を歩いているだけで不安です」という人がいた。


ニュースを見ていても、
容疑者が外国人の場合「○○国籍の」という枕詞がつく。

外国人イコール危険な存在という刷り込みをしているのかとさえ疑ってしまう。 

 

抵抗感の有無に関係なく、外国人が今後日本国内で50万人分の労働力となるわけである。

これまでは「技能実習生」という枠のなかで、最長5年の研修期間を終えると本国に帰らなくてはならなかった。それがこれからはプラス5年の就労資格を与えるという。

 

GDPが中国に抜かれ世界第3位になり、経済面での差はみるみる広がっている。

3位なら充分な「経済大国」ではあるが、やはり2位との差は大きい。

成長著しい新興国と比べると日本の国力そのものが停滞しているように感じてしまうが、

他の要素に関しては、日本という国の素晴らしさに気付かされることはかえって増えたかもしれない。

 

それはなんといっても、「治安」だろう。

間違いなく世界トップクラスと言える日本の治安は普段の生活における重要なファクターだ。 

もちろん先日新幹線内で発生したような痛ましい傷害事件もあすが、 

日常の生活において命を狙われたり、強盗にあったりすることはほとんどないし、

海外と比較すると圧倒的に発生頻度は低い。

こうした環境は、外国人にとって魅力なはず。 

訪日外国人旅行客が3000万人を超えたが、旅行ではなく、日本で生活をしたいと考える外国人はもっと多く存在するはずだ。 

 

この安全は日本人ならではの秩序、礼儀正しさ、他を思いやる精神などが成し遂げたものと思う。

来たる50万人の労働者は、ほとんどは真面目な人間だろう。

きっと感化され、我々を見習う人もいるはずだ。

 

しかし50万人もいれば、悪い考えをもった者もいるだろう。

日本人は過去、舶来の“悪い奴ら”に憧れてきたフシがある。

そういった連中に感化され、これまでの秩序や礼儀作法を

日本人自身が乱さないことを祈るばかりだ。 

 

「たらちねの庭の教えは狭けれど広き世に出る基ぞとなる」

これは明治天皇の御製です。

 

国というものを企業と考えると、母の子育ても立派な仕事です。

子供の教育は母親が担当する仕事であり、本来はそれが本業ではないでしょうか。ところが今の女性は会社に勤めることを本業にして子育てを副業にしていないでしょうか。安倍政権も国を挙げて女性が本来持つ「母」という男性にはない特技を放棄させ、家庭から追い出して労働者不足の穴埋めとし、企業の一歯車として働くことを奨励しています。


仕事というものは本来、能力の異なる人々がそれぞれの役割の中で責任を果たし、補い合ってすすめていくものです。一般的に同じ仕事であれば早く済ませたほうが効率は上がりますが、会社という組織のなかで役に立つということは、そればかりではありません。仕事が早くても性格に難がある人より、仕事がゆっくりでも人望のある人の方が役立つ場面だって少なくありません。仕事の効率やその評価はその結果だけではなく、仕事への取り組み方やすすめ方、効果の出し方によっても違うはずなのです。ただ画一的に同一業務同一賃金と言って評価基準にまで枠をつくってしまうのは、人のやる仕事を画一的にしようとしています。

当然ですが、男性と女性にも能力差があります。これも均一にしてしまってはかえって評価に支障がでるのではないでしょうか。男女で評価基準を変えて、男性には男性の、そして母たる女性にはその第一の仕事である母親としての役割をまっとうできるような基準をつくっておき、すべてのベースとなる家庭を安定させるような仕組みがないと、家庭における子育てはどんどん難しくなっていくと思うのです。

 

個人主義の西洋思想のような「女性も男性も平等である」という考えを取り入れ日本的にするのであれば、いっそ「子育て業務の担当者の出資者は国である」という発想に変えたらどうでしょうか。「母親」を職業と認め、母たる仕事をする人には国が出資金を支払うのです。その上で株主会のような管理機関を置き、母の仕事ぶりを監督します。母親は子育て担当の役員で、父親は執行役員です。家庭は子育てを主業とする企業と位置づけ、その見返りを出資者(この場合は国ですね)に還元します。そんな発想があってもいいのではないでしょうか。

 

女性が社会に出ることを反対するのではありません。しかし平等の名のもと、闇雲に女性を社会に送り出すだけでは、家庭での子育ての仕組みはいつか崩壊してしまいます。母親の子育ては、とても大切で立派な仕事です。まずは社会がそれを認識し、その仕事をまっとうできる仕組みが必要なのではないかと思うのです。たらちねの庭の教えは、社会へ出るもととなるのですから。


相談役 池田光男

中国の EC ジャイアント、JD.com の上海郊外にある昆山の倉庫を見てみると、10万㎡の敷地に4人のみ。
あとはロボットがひたすら作業をしている。
ほぼフルオートメーションの倉庫で、各ロボットは180人分の作業をこなしており、
毎日200,000オーダーを処理しているのだそう。
1時間に16,000パッケージをソートいるそうで、正確性は99.99%という。

ECの急増に伴い、中国でこうした最新設備の倉庫が必要不可欠な状態となっている。
このJD.com、中国国内に17,540人の作業員を抱えている別の倉庫があるそうで、作業効率の差は歴然。
この倉庫もオートメーション化になるのも避けられそうにない。
中国も徐々に従来の倉庫では対応しきれなくなってきている。

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-5845805/Chinese-e-commerce-company-JD-com-running-nearly-autonomous-warehouse.html

この処理能力、まぁたしかに素晴らしいのだが、
羽田にあるヤマトのクロノゲートは1時間に最大48,000パッケージをソートできると聞いている。

Amazonがエコスピーカー(AIスピーカー)を製造委託している中国の衡陽にあるFoxconn工場で、労働違反が認められた。

Low Cost Agency Workerと言われる、休日手当も病欠手当もなく、退職金もなく解雇される労働者。
中国当局はこのWorkerの割合は全体の10%以下にせよと定めていたが、Foxconn衡陽工場はそのガイドラインを大きく上回り、Low Cost Agency Workerは、40%に達していた。

労働者の雇用はFoxconnマターで、AmazonはFoxconnに対しFoxconnに対して改善要求を出しているが、Foxconnからは今のところノーコメント状態。

こうしたことが明るみになるとAmazonにとってもイメージダウンになりかねない。

シェアサービスの一つといっていい民泊ですが、先日これについての日米比較をしている記事が日経新聞に載っていました。その普及率は米国55%、英国43%に対して日本は29%といいます。それだけでなく、スキルについても日本の低さを指摘していました。欧米と日本は習慣文化の違いがあるにもかかわらず、数字だけで比較をすることは浅薄さと少々危うさを感じます。

 

50年前、私がアメリカで学生だったころ、アメリカ人の学生2名と一軒家をシェアして生活をしていました。働いていた時もアメリカ人と家をシェアしました。ミシガン州にいたころ、車を持っていなかった私はシアトルの友人を訪問するため、会ったこともない2人のアメリカ人女性(学校の先生)の車にシェアライドしてシアトルまで行きました。途中観光をしながら2000キロもの旅をして、彼女たちはシアトルの私の友人宅まで送ってくれました。

ガソリン代をシェアする目的でしたが、私は金銭の交渉が苦手であったので、シェアライドの費用は最初の約束より増えてしまいました。それでも途中の観光という自分一人ではできない経験もさせてもらったので、言われた額を支払いました。

 

欧米人の方が日本人より家をシャアする割合が高いというデーターですが、歴史的に、抑制から自由を勝ち取った欧米人は、個人の自由を大切にする個人主義といえます。しかし彼らは自分の自由を主張するのと同様に、他人の自由も尊重します。昔からアメリカ人は友達と一緒にアパートを借りたり、シェアすることには慣れているのです。

日本では文化的な習慣は全体主義で、助け合いの中に主張できる個人を見出します。寧ろ周囲の人が個人を認めてくれることによって個人の存在があるのです。だから自分からは積極的に自分自身の主張をせず、周りの習慣に合わせてしまうところがあります。

 

ジョージア州の小さな田舎町で3か月、人のいい老婦人の家に John という仕事仲間といっしょに住まわせてもらったことがあります。家賃がとても安かったので婦人にお礼を言ったら、「Johnが決めたんだ」とあまり満足していなそうだった事を思い出しました。アメリカ人は日本人より交渉上手です。

前述の記事には、シェアサービスというのは「相互の評価で質が担保される」とあります。しかし交渉を苦手とする日本人では、評価できるだけの能力がある人が少ないか、またそれを発言できる人は少ないでしょう。自分自身の評価ではなく、社会の常識や消費者センターなどの機関の評価を重んじる人が多いのではないでしょうか。

 

戦後、日本人は家も車も持っていませんでした。物を持てなかった人達が物を持つ事の幸せを覚え、それが経済の発展につながりました。日本の経済発展の時期であります、時代が過ぎて多くの人が物を持てるようになると、そこに喜びを感じない人があらわれました。物を持つことに執着せず、物を持たない人が増えていきました。持っている人の物を借りればいいではないか、という発想です。豊かさの象徴としての物への意識に、大きな変化が起きたのです。

本来のシェアリング・エコノミーとは、相互に利用することでお互いがお互いの役に立ち、そうすることで社会の無駄をなくすことです。自分の便利さの追求や新たな利益を獲得するというビジネス的な見方ばかりしていては、その本質を見失うことになるでしょう。シェアとは貸してくれる物がある、貸してくれる人がいるからシェアできるのであって、金を払えばいいというものではありません。その提供人に感謝を忘れてはなりません。 

 

私は長く営業倉庫事業に携わっていましたが、営業倉庫の仕事とはシェアリングビジネスであると考えています。例えばトラックの荷捌き場所は、空けることなく皆で使う、時間差を調整して利用し合うという、トラックスペースのシェア。倉庫の保管料は商品一つずつに付加されますから、できるだけ無駄のないような保管場所の利用を考えて、保管料をシェアする、保管スペースのシェア。荷主に代わって倉庫内の商品を出し入れし、その費用は商品を預けている荷主同士で分け合う、ワークシェア。シェアリングビジネスの発想は、営業倉庫にはすでにあったのです。私たちからすれば特に新しい考え方ではないのですが、それをさまざまなビジネスに応用することまでは力及ばず、できませでした。実現するためには information network の利用がカギだったのですが。いまはその発想が実行可能になったのです。

 

古くから人の仕事は、分業という呼び方でシェアし合っていました。言うなれば、人の世の経済とはシェア経済なのです。そこにコンピューターや information network が発達して時間という軸が細分化され、短い時間内でどれだけ無駄なくシェアできるのかという発想が生まれました。そして昨今のシェアエコノミーは、information technology の進歩が作り出すようになりました。

しかしそれでも、シェアエコノミーの発展には、シェア仲間を意識し思いやる心と互いの信頼感は欠かせません。シェアエコノミーとは、「善意の集団がさらに発展させる経済」といっていいでしょう。

 

池田光男

5月17日、
アメリカで 2800弱の店舗を展開する生鮮食品小売の KROGERが
OCADOとパートナーシップを組むと発表しました。

OCADOは本社をUKに置く、オンラインスーパーマーケット。
KROGERクラスの大きな会社にしてはちょっと後発気味と感じつつ
OCADOのシステムを使って消費者がネット注文、商品のデリバリーを受けられるように、
アライアンスを組むことを決めたそうです。

最初の3年で、「SHED」と呼ぶ自動倉庫をアメリカ国内だけに 20か所つくるそうです。


TARGETの Competitor である AMAZONは先月、プライムメンバーの年会費を、$99から$119に値上げすると発表したばかり。AMAZONには PRIME PANTRY サービスがあり、このサービスを促進したいと考えている。
このパントリーサービスは主に食料品が対象で、飲料やスナック菓子や調味料など小さい商品が段ボール単位で配送されるサービスである。段ボールが一杯にならなくても配送してもらえる。
PRIME会員には$4.99の月会費をお願いするかわりに、パントリーの配送をフリーにすることに。
元々は1箱あたり$5.99をチャージしていた。

TARGETには同様に、食料品、日用品を段ボール単位で注文を受ける RESTOCK サービスがある。
段ボールにあとどれだけの余裕があるかも知らせてくれ、段ボールが一杯になったら月~金のオーダーなら翌日デリバリーされるサービス。今回、TARGETのメンバーカード保有者にはこのサービスを、$4.99から$2.99に値下げすることを決めたという。

正確な数字は把握されていないが、徐々に利用者は増えてきており
RESTOCKユーザーの40%は4₋5週間以内に次の発注をかけている。とTARGETの担当者は答えている。

海運業界のブロックチェーン検証が進んでいる。

海運業界に革命をもたらしたと言われてきた、20フィートと40フィートの海上コンテナ。
1960年代に導入されてから、貿易の効率は各段に向上した。

中国からロンドンまで、3か月かけて運んでいたお茶も、今日では30日で到着する。
もちろん船の高速化、大型化、港の自動運転なども要因としてあるが、やはり大きな要因は
品物をいれるコンテナを国際標準にしたことで、輸送途中での積み替え作業も不要になり、
Lead Time が大幅に短くなった。

それから50年以上経った今、ブロックチェーンをこの業界に導入しようとアメリカが考えているのは、
データ入力作業やDocumentそのものを最小限に抑え、
セキュリティが上がることによる盗難やMissingの防止、
リアルタイムで正確な Cargo Trace などが実現でき、
その結果、特にDocumentation周りに関わっている人件費削減や人手不足解消を期待している。

更に最近ではBlock Chainだけでなく、Vessel も完全Automated を試みている。
有形物と情報が国境をまたいで数珠つなぎのサプライチェーンにブロックチェーン技術を取り入れることは至極自然なことだし、この海運業界、3-4年で大きく変わりそうな雰囲気である。
日本はそのワールドスタンダードに合わせる形にしていくのでしょう・・・

24日、巣鴨信用金庫本店で「四の市」が開催され

エボリューションテクノロジー社の歩行器の販売のお手伝いをした。


巣鴨信用金庫本店は、おじいちゃんおばあちゃんの原宿と呼ばれる有名な巣鴨地蔵通りの大通りを挟んだ場所にある。

毎月4日、14日、24日の「四(よん)の日」になると交差点の入り口から高岩寺までの商店街が大変賑やかになる。1時間以上かけて楽しみに来るお年寄りも多い。


四の日には毎回休憩所として本店の一部を開放する。「四の市」とは年に2回、巣鴨信用金庫が主催するビジネスフェアで、いわゆる頒布会である。そこに出店の機会を頂き、現在当社が物流を手掛けている歩行器を出店してみた。この歩行器はカナダに本社を置くエボリューションテクノロジー社の製品で、アメリカのシアトルで組み立てられているもの。カナダでは歩行器のシェアNo.1を誇る会社である。日本人にも多く利用してもらおうと昨年日本法人を設立したばかりである。

歩行器を利用してもらうお年寄りが多く集まる地蔵通りはマーケティングに最適な場所だと思い、この機会に反応を見ることにした。


この四の市、20社ほどが出店しており、ほとんどがおかきや、お茶、チョコ、大福、パン等の食品である。 

来場者数は2850人。朝から30人の列ができていた。幸い雨は一瞬降った程度でほとんど影響なかった。


他の出店商品と比較して価格帯は10100倍するが、数十人の方に関心を示していただいた。 もうあと何年で必要になるかもしれない方、杖を使ったり使わなかったりする方、お母様にどうだろうかという方など。 自分でも押して歩けて、さらに疲れたら人にも押してもらえるような、歩行器x車椅子のハイブリッド型にできないかという方もいた。


日本の歩行器と大きく違うのはデザイン。フレームはアーチ型をしていて、欧米らしいポップなデザインである。 料金は意外と安いという反応が大半だった。 車いすが20-30万円するらしいので、その比較らしい。 


なるほどこうして直接接してみると多くの発見があるものだとあらためて感じた1日だった。  

高齢化社会の日本、我々一人一人が様々なことを考えて生活しやすい環境にしていかなければならないのかもしれない。まだまだ社会に対してできることはありそうだ。

 

佛教はお釈迦が説いた教えです。その教えを一言で言えば「諸悪莫作・衆善奉行・自浄其意・是諸仏教」ということになります。「諸悪をなすことなかれ、みな善をおこないなさい、自分の心を浄めなさい、それが仏の教えである」ということです。


佛教では犯してならない行為を五逆(両親を殺すこと、聖者を殺すこと、仏の体を傷つけること、教団の和合を破ること)、十悪(殺生、盗み、邪淫、妄語、綺語、悪口、両舌、貪欲、瞋恚、愚痴)といい、これを慎むことと説かれています。


このように、人々が悪いことをせず、良いことをしていれば世の中は住みやすいのだと説く教えのほうが、辞書の道徳の定義より判りやすくはありませんか。道徳でも仏教でも、善と悪の見分け方を教え、善行をする努力をしなくてはならないと指導しています。それをどうやって実生活に取り入れていくのか、そしていじめを無くし、かわいそうな子供を無くすことが今後の課題でしょう。

そのためにはまず、大人が子供の模範にならなければなりません。例えば信号を守り、赤信号では横断歩道を渡らないといったことです。子供は赤信号を渡りません。渡る大人を見て真似するのです。せめて子供が青になるのを待っている時は、大人も待っているようにしましょう。模範になる大人になることに務めましょう。


あるいは、積極的に声をかけるのもいいでしょう。きちんと挨拶をし、混んだ電車やエレベーターの中では、後ろから降りる人は「すみません」とか「おります」とか声をかけるのです。


とはいえ、最近では気軽に声をかけたり挨拶をしたりすることを否定する流れもあるようです。数年前、にアメリカの学生を連れて電車に乗ったとき、制服を着たかわいい女の子たちがいました。これを見たアメリカ人学生が彼女たちに写真を撮ってもいいかと聞いたところ数人の子がポーズをしましたが、一人の子が「先生が知らない人と話をしたり、写真を撮らせてはいけないと言っていたから、ダメ」と言ったのです。みんなその子に従いました。


アメリカの大都市では、見ず知らずの人に写真を撮らせてたり話しかけることを禁止しているところがあります。日本でもその行為を真似して指導している学校があるのには驚きました。これは、子供の素直さを大人が否定しているのではないでしょうか。仏教や伝統的な道徳が教える性善説ではなく、性悪説にのっとった考え方です。


道徳という言葉からは、中国の孔子、孟子の儒教も思い浮かびます。儒学は孔子の昔から士大夫(官吏)のための学問で、統治される側の学問ではありませんでした。その後、正直さとして必要な「信」を加え、人の守る道として「人倫五常」となったのです。すなわち「仁義礼智信(思いやり、教え、礼儀、道理、正直)」です。


日本では「『信』はこれ道の元、功徳の母」といい、道徳を守るのは人間の根本的なもので、これを少しでも傷つけてはいけません、という教えがあります。子供の手本となるような良い大人になるよう、みなさんも工夫してみてください。

相談役
池田光男

 

ロサンゼルス港とロングビーチ港は、大気汚染を改善できる技術開発に対して、新たな資金提供を始めました。今年2018年は、国から排出削減実行に向けた様々なペーパーの提出を求められていて、今年は特に環境対策に力を入れていくようです。5月22日までに港湾に絡む更なる排出対策案を国から求められているようで、急ピッチで進めなければなりません。

他の港、例えばサンペドロ港は環境対策に積極的に取り組んでいて、2005年と比較して、
ディーゼル 87%減
窒素酸化物 56%減
硫黄酸化物 97%減 を達成しました。今後20年間で温暖化ガスの排出ゼロを目指すようです。



先週末人手不足で引越し業者に断られたある県庁が自分たちの手で引越ししたなんてニュースが流れていました。

アメリカでもトラックドライバーの人手不足は依然深刻な状況です。

アメリカトラック協会の発表では、トレーラーのドライバーへ支払う給料が、2013年から2017年の4年間で、15-18%のUPしたそうです。
あるドライバーは、2013年に $73,000だった給料が、2017年は $86,000 に。
1年目のドライバーでも、アメリカ全体での中央値は 2013年から15%UPして、$53,000 にまで上がりました。

現時点では、この値上がり基調がスローダウンする気配がみられません。

より条件の良い荷物を選ぶ傾向があるため、
アラバマ州のモンゴメリートランスポートは1マイルあたり1~数セントのインセンティブ、
テネシー州のUSエクスプレスは追加ボーナス $50,000 を用意して、ドライバーの確保に努めています。

インディアナポリスの Venture Logistics では離職率が 75% にまで直面していると言っています。

40歳で年収1000万円の企業が前提」

「残業は最大月40時間まで」

などなど、今の就活生は要望が多い。

 

会社が自分に何をしてくれるのかを重視している彼らは4050歳を迎えるころも、会社にとって必要な人材でいられるだろうか。自分が会社に何をしたら貢献できるかよりも、会社が自分にどれだけ報いてくれるのかを重視している。

よほどその会社にとって有能な人材として継続しない限り、彼らの将来は明るくないだろう。 

これまでは自分達が学校に学費を払っていた側だが、今度はもらう側だ。
もらう金額に見合う貢献をしなければならない。

 

多くの収入を得たいと声高らかに発言することが悪いとは言わないが、

今会社に入って何もできない人間が、やれ年収だ、やれ残業ナシだというのは間違っている。

 

YAHOOは、優秀エンジニア新卒でも初任給650万円で雇う用意があるという。

Googleでも同様のことは数年前から行っており、

650万円どころかその3倍近い1800万円の提示であった。

しかしこれは世界の土俵で戦えるような、

大きな戦力になる優秀な人間に限ってのことだ。

今の日本にどれだけそうした人材がいるだろうか。


日本の就職活動は

大学のセカンドステージに入学するのと同じような感じで、入社式もまるで学校の入学式のようだ。

入社年度が同期がいて仲間同士の繋がり

 

経団連が、新卒採用ルールを見直すという。

要約すると、

①採用面接と説明会の解禁を3月に一本化

就活ルールを緩めて「目安」程度に

③採用面接を6月から4月に前倒し

就活ルールそのものを廃止

といった案がでているようだ。

これは政府が力を入れる、生産性向上や人口減への対応に追われる企業に配慮して自由度を高めるのが狙いだとか。

 

2015年卒までは3年生の12月から会社説明会が開催され、
4年生の4月から採用面接、10月に内定と、1年近く就職活動をしている。

もちろん早く決まる学生は半年位で就職活動を終わるのだろうが。

ただどちらにしろ、4年生の10月から翌年3月まではほぼフリーの状態になる。

これでは、大学が3年で終了しているのとほぼ同等ではないか。


面接の際、企業は学生に対して大学生に在学中どんな活動をしてきたか問うが、

当然3年間の活動しか回答できないし、

3年間の活動でしか判断できない。

アメリカの場合、1、2年生で広く浅く必修科目をクリアし、

3、4年生で各学部に特化した授業を受けクリアしてくる。

3、4年生は自分が社会でどの役割を果たしていくかを

真剣に考え形成していく集大成の2年間である。

 

企業側は本来なら、少なくとも3年半位のパフォーマンスを見るべきである。

優秀な人材は早めに確保しておきたいとか、入社準備のために余裕を持たせているのだろうが、

この新卒一括採用という制度、そろそろ終わりにしないと、海外の優秀な人材さえも取りこぼしていくことになる。

 

海外の大学の卒業式は3月ではない。

アメリカなら5月もしくは12月が卒業式だ。

5月卒業の彼らは、4月から入社できるわけもなく日本の就活スケジュールの流れに乗ることもできない。

そもそも国外にいるのだから、半年以上もかかる日本の就職活動には参加できない。

結局、中途採用扱いで応募することとなる。 


今でこそ通年採用をしている企業も増えてきたが、もっともっと一般的にならなければ、

海外にいる優秀な人材をみすみす取りこぼしていることになる。 

 

Times Higher Education (THE) が発表している

最新のWorld University Ranking では、東京大学は46位である。


日本のトップ大学が世界で46位。
次は京都大学が74位。あとは200位以下。 

真に優秀な学生は海の向こうの大学にゴロゴロいるわけで、

日本の学生やスケジュールに合わせていると、いつまでたっても海外にいる優秀な人材を日本の戦力にすることができないことになってしまう。

そろそろ一括採用はほどほどにして、通年採用に舵を取るべきだと考えている。

その理由の一つに、陰湿ないじめが増えたことが挙げられます。


いじめられた生徒が自殺するという悲惨な事件があちこちの学校で起きています。そのいじめを無くす対策として道徳教育を導入しようというものです。

しかし現実に何を教えたらいいのか分からず、文科省としては苦慮しているようです。

精神論をもっていじめを無くそうとしているのでしょう。

 

いじめを無くすために教室で道徳を教えようというのですが、いったい道徳とは何かを考えてみます。

中学生の辞書によると、

「道徳とは、社会生活を営む上で人として守るべき行動の規準」と書かれています。

広辞林には

「人々が善悪をわきまえて正しい行為を成すために守り従わねばならない規範の総体。外面的、物理的強制を伴う法律と異なり、自発的に正しい行為へと促す内面的原理として働く。道と徳を説く老子の学」

「ある社会に於いて、人々がそれによって善悪正邪を判断し、正しい行為を成すための規範の総体。強制力はなく、人々の内面的原理として働く。人間相互の関係を規定するもの」とあります。

どちらの説明もわかったようで、具体的にどうすべきかわかりません。

「道徳とはこれで、こうすべきである」とはっきりしないからわかりにくい文章になるのです。

 

人とは、社会生活とは、そこにおける自分とは何か。

これは考えなくても、なんとなく無意識に生活の中で心の中に植え付けられるはずのものであり、あえて小学校で教育として教えて植え付ける物ではないのではないでしょうか。

道徳とは既に心の中にあるもので、気付かずにいた物を自覚させる。それが道徳の教育なのではないでしょうか。

 

今の時代は母親が幼児に教えることが少なくなってしまい、小学校の先生に幼児教育をさせることになりました。

残念ながら今の社会では幼児の時代から自分の部屋を与えられ、そこに閉じこもり、兄弟も少なく、両親や祖父母など家族と生活する時間も少なく、自分以外の人と生活していることの実感が植えつけられないで育つ子供が多くなりました。本来、人としてもっている一緒に喜んだり、我慢したりする心や愛情などが欠如したまま学校に行き、初めて他の子供と一緒の学び競う生活を味わうのです。

 

日本の社会では、道徳教育を学校に任せていたのではなく、日々の習慣のなかで教えていたということを、もう一度見なおしてみましょう。


食事の前には手を合わせて「いただきます」、食べ終わったら「ごちそうさま」。これはみんなの習慣になっていますが、無意識の中に感謝する心を教えているのです。


ところが、誰に何を感謝するのかと理屈をつける人が現れます。大人の、それも親のなかに。

学校で給食を食べる時、先生が「いただきます」という指導したら、自分たちが給食代を払っているのだから、そんなことを言う必要が無いと言って反対した親がいたそうです。

 

そんな意見がまかり通るような環境で、道徳教育もなにもあったものではありません。

 

昨年20179月、トイザらスが31億円の破産ローンを確保したとき、納品済みの商品の支払はなされるものと玩具メーカーは安堵しました。 ところがそれも流動的になりつつある状況です。 

チャプター11を申請したと言っても納品業者にいつ支払いがなされるか分からない、トイザらスを引き継ごうという企業も出てこない状況です。

 

売上の15%がトイザらスというMGAエンターテイメント社のラリアンチーフによると1400~1500万ドルがトイザらスから未回収の状態だという。 

40年間にわたりトイザらスへ商品を販売してきている子供家具のデルタチルドレン社は、470人の従業員を抱えていて、短時間でビジネスの多くを失うこととに非常に危機感を感じています。

 

現在特に体力のない中小のリテイラーは倒産を余儀なくされるような状況です。

トイザらスに限らず、アメリカ国内の小売店、昨年だけで、17社、7000店が閉店しています。

 

ネットショップが大きな原因というのは言うまでもないが、実店舗がこれだけ無くなっていくことは、多くの消費者にとっても不便に違いないと個人的には思う。 彼らの多くは店舗で商品を確認した後にネットで買っている。 ネット注文時点で、イメージしているものと実物とが違っている状況を極力回避したいために。 実店舗が無くなることは、コンピューターやスマホの画面上でしか判断ができなくなる。 そうすると、届いたら思っていたのと違う、状況が発生し、返品と配送の頻度が高くなるはず。 それはそれでまた新たな社会問題を生むのでしょうね。

E-Commerceがこれだけ成熟してきたいま、商品の動きはサイクルもスピードもどんどん上がってきています。と同時に、Money Flow のスピード化が求められています。

Haven Inc.ほか、複数の企業が運送会社と荷主との Billing Process を合理化しようとしています。
アメリカではInvoiceとFreight Quote の内容に誤りがあることが頻発するのか、迅速かつ正確なInvoice情報を荷主へ届け、支払いまで迅速に処理できるToolを開発しようとしています。Invoiceに誤りがあれば以降の処理に無駄な時間を要してしまう。当然のことです。

先の記事にあったドライバーにFeeが即座に支払われるのと同様、アメリカはテクノロジーを使ってお金の流れを早くすることにも躍起になっています。

Data2LogisticsのFriedmanによると、いまいるドライバーやトラックの数だけでは追いつけないほどの物量があり、どの顧客を優先するか、顧客を選択できるような立場になりつつあるそうです。請求を受けて支払いまで、顧客側にもスピーディなMoney Flow が要求されつつあります。
payfast



「サプライチェーン」というと、日本では、運送、トラックでモノを運ぶイメージが強く、
しばしば軽視されがちになっていないだろうか。

アメリカでは、サプライチェーンに絡む仕事に携わっている人たちは4400万人もいるのだそう。

サプライチェーンの仕事と言っても多岐にわたる。
トラックドライバー、倉庫作業員、プログラマー、オペレーションマネージャーの年間平均賃金は、
$63,000(約660万円)で全産業の平均賃金を大きく上回っており、これがさらに伸びている。

このひとつ上の、STEMに密接に関わるような、エンジニア、ソフトウェア開発、クラウドコンピューティングに携わる人らの平均賃金は、$80,800(約850万円)となっている。
 
ちなみん、「STEM」とは、Science・Technology・Engineering・Math の頭文字をとったもので、
これらの分野が近い将来の経済の変革をもたらすと言われている。
サプライチェーン業界のSTEM密接度合はBtoC経済に比べて5倍も強いのだそう。
サプライチェーンは多くの産業と切っても切れない関係にあり、イノベーションも起こりやすいのだという。

徐々に変わってきた感もあるが、まだまだ後手に回りがちな日本のサプライチェーンに対する意識はもっと変えていかなくてはならないし、一方でノリシロを残しているようにも思える。


Uber といえば、人を乗せるタクシー・ハイヤー、もしくは
Uber Eats の Food Delivery のイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。
Uber は貨物の輸送にも進出している。
Uber Freight では近くに存在する Haul、トレーラーとDestinationを
ドライバーがスマホ上で確認でき、Bookingすることができる。
Bookingするとドライバー自身のヘッダーで取りに行き、目的地まで輸送する。
配送が完了すれば、7日以内にドライバーにFeeが支払われる。

長距離の場合には、幹線をSelf Driving Truck に連結し直す。
ドライバーはアリゾナボーダーの Self Truck に繋ぐところまでを責任持って輸送する。
アリゾナボーダーからのSelf Driving Truck にはUberの従業員が乗るが運転は基本的にしない。


https://www.usatoday.com/videos/money/2018/03/06/ubers-self-driving-trucks-now-delivering-cargo-real-customers/32661775/


衣料品、宝飾品からインテリア家具、ソファまで扱うHome Furnish の Neiman Marcus。

売上全体のうち47億ドルはネットからで、裕福な層もネットから発注をしてくるようになりました。
一方、最近ではソファのオーダーメイドも増えたものの、サプライチェーンが後手に回り、
10ship中1ship以上は、住所が違う、電話番号が違う、配送業者と配送日程の調整がつかない等々、
問題を抱えていました。

ここにきてCloudベースの Convey Software を導入し、Logisticsの質の向上に尽力。
導入後30日で、導入前よりも Transit Time を24%短縮することができたという。

このConveyにより、商品のTracingができるようになり、
また、配送の直前までに直面する可能性のある諸問題を解決しておいてくれるようになり
配送当日にトラブルになることがぐっと減ったそうです。

アメリカのXPO Logisticsは欧州でLast Mile サービスが 1.67%増加したように、
BtoBのビジネスモデルを展開していた多くの運送業者も、
最終消費者向けの小口配送まで徐々に扱うようになってきているようです。

neimanmarcus


日本でも知らない人はいないと言っても過言ではない、アメリカのビッグ5AppleGoogle (Alphabet)AmazonFacebookMicrosoftの時価総額合計は3兆ドルを超えている。 

我々働き手世代で、高齢の個人事業主等を除いて、もはやこれらの会社のシステムに1つも依存しない人はほとんどいないのではないか。

世界中のデータがこれらの会社に吸い寄せられていることに警鐘を鳴らしている専門家も出てきた。

この中でもAmazonは既存の小売業界に大きなダメージを与えた。

Amazonをはじめ、ネットショップの台頭も起因して、各地のShopping Mallは閉鎖に追い込まれている。

 

Mall3分の1前後の売り場面積を占める、SearsMacy’sJC Pennyと言ったいわゆるメインテナントである百貨店が非常に苦しい立場に追い込まれ、閉鎖を決めてしまうと、たちまちそのMallはやりくりがつかなくなってしまう。 

 

1916年のイリノイ州レイクフォレストや、1924年のミズーリ州カンザスシティなど

元々、ショッピングモールは初期段階から自動車社会アメリカに沿った設計がされた。

 

「人間はきちんと整備された環境下で高い満足感を得られる」という理論に基づいて、どこのMallも、

SearsMacy’sJC Pennyなどの百貨店プラス多くの小規模店舗というスタイルで設計された。

高級百貨店だけでは高いし特色がなくてつまらない。かといって小規模店舗だけでは客が集まらない。

双方にとってメリットのある商業施設だった。

 

店舗だけでなく、映画館、こども遊園地、フードコート、催し物 

など子供を連れて近隣の家族がたくさん集まるようなコミュニティセンターの機能も有していて

文化的・社交的役割も担ってきた。

 

50年代の加速償却法によって緑地開発が積極的になされたり、

60年代には法人所得税を抑える目的で不動産投資信託REITに含めることが認められ

各地で開発が進んだ。

 

ところが、これが裏目に出て、完全な供給過剰になってしまった。

店舗数しかり、販売過多でアパレル関連商品は多くの在庫を残した。

70年代から2015年まで、アメリカの人口増加率の2倍の数でMallは増えていった。

出店数に応じた販売にならないため、当然、人件費や賃料等で毎月の支出が増えていく一方といった状況を作ってしまった。百貨店は、人件費と賃料が収支を圧迫するようになり、多くの店舗を閉鎖することに。

2017年だけで、

Sears (K-Mart含む) 300

Macys 100

JC Penny 140店 が閉鎖した。

 

商業目的に偏りすぎたため、人々が敬遠するようになったという理由もあるようだが、やはりネットで買い物をするようになったことと、店舗の供給過剰が大きな要因のひとつである。

基幹店が閉店になると、Shopping Mall自体、施設のメンテナンスにかける費用が捻出できず、

徐々に閑散とした雰囲気ができてしまい、人々が集まらなくなるといったデフレスパイラルに陥ってしまった。

 

こうした大型施設は、単なる商業施設ではなく、需給バランスに加え、社会的機能がキーファクターであることを改めて考えさせられる。


abandoned mall1

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