アメリカ's サプライチェーン Japan Commercial Real Estate

930日から104日まで、

米国テネシー州ナシュビルで開催された

米国サプライチェーン協議会(CSCMP)の年次定例会合に参加した。

アメリカの物流業者が実践している取り組みや

アイディアを拾えればと考えていたが、

4年前のSan Antonioで開催された前回に比べて

印象的だったのは、

アメリカの物流が日本と同様の環境に直面しつつあるという事実だ。

 

さらに言えば、日本の企業が既に対応してきたような事項に、

アメリカの物流企業が悩まされはじめたという印象を受けた。

 

例えば、消費者向けの小口配送。

従来、注文からLT57日に慣れていたアメリカでも、

LT2日を要求されるようになった。

しかも、Free Shipping である。

日本では翌日配送が実践されてきてから

既に長い時間が経過している。

 

アメリカの国土は広大で、Distribution Center からCountry Sideまで

2日で配送するのは難しいのかもしれない。

それにしても3年ほど前まで57日が当然とは、

やはり日本の郵便事情、配送事情は世界で見てもトップクラスと改めて感じた。

 

講演では、「顧客満足度向上」を唱えるスピーカーが多かった。

アメリカでも物流がB2BからB2Cへと移り変わるにつれ、

消費者の声が重要視されるようになった。

要するに、もっと消費者の声に応えよう、ということである。

これには賛否もある。

なんでもかんでも要求に応えよるのは無理な話だし、

その要求の度合も応えられる範囲も企業によって様々ではある。

しかし日本で古くから唱えていた「お客様は神様」の精神に、

アメリカが近づいてきているという実感を持った。

 

目の前の利益を犠牲にしてでも顧客を満足させよというスピーカーは、

1人や2人ではなかった。

従来のような、企業の都合に消費者が合わせるのではなく、

企業が消費者に合わせていくという意識に変化してきている。

前職で海上輸送の責任者をしていた時は、

日本人は要求が多いとか期待値が高いとか言われたものだが、

今、アメリカの風潮はそうせざるを得なくなってきている。

 

最先端の取り組みとして注目されているドローンの活用についても、

実例らしい実例はJipline社のルワンダでの血液輸送や、

Walmart の書類の受け渡しの高速化などのみ。

まだまだ模索が続いている様子である。

 

参加者の最も強い関心を集めたのは、

国内の輸送に関わる人手不足、人員流出阻止、燃料費高騰、利益確保など。

いずれのトークセッションも立ち見がでるほどで、

アメリカの物流関係者も目の前の課題に日々追われているという印象を受けた。

 

ちなみに4年前の前回ホットだったのはオムニチャネルのネタ。

実店舗に加え、パソコン、携帯電話、スマートフォンからいかに注文を取るか、

最新のデジタルデバイスにいかに対応していくか、

活発な意見が交わされていた。

現在は既に多くの企業でオムニチャネルには対応済みだ。

むしろオムニチャネル化したことで、消費者の要求値は高まったようだ。

 

日本が乗り越えてきた物流の多くの課題を、

アメリカも抱え始めている。

例えばアメリカの消費者が

追加料金なしの日時指定配達などを要求しはじめたら、

一体どうなるのだろう。

 

一方の日本では、日時指定配達は縮小の方向にある。

日本が辿ってきたこの道程を、

アメリカの物流関係者は知っているのだろうか。

 

 

日本物流不動産代表・池田晃一郎

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10月も最終週に近づき、日本でも最近お祭りモードになるハロウィン、

11月末のサンクスギビング、12月のクリスマスと

これからの2ヶ月、アメリカで最大の商戦時期を迎える。

 

アマゾンを追いかけるようにWalmartTargetBest Buyをはじめ、

各小売企業はここ10年で膨大な投資をし、消費者にとって購入しやすい環境整備から

短納期配送、少量多頻度に対応するシステム作りをしてきた。

 

残念ながら、先日Chapter11を申請したシアーズや、トイザらスなど

この「ゲーム」から降りた企業もある。

 

Targetはこの年末商戦に向けて12万人の季節労働者を雇用予定だと発表した。

昨年Amazon10万人と言っていた気がするので、それを上回る数字になる。

それにしても期間限定でそれだけの人がよく集まるものだ。

 

Best Buyは将来、物売りだけでなく、Solutionを提供し、消費者と強いきずなを築く会社にしていくという。家電量販店Best Buyはコンピューター等ITに関わる商品に強みを持つ。 コンピューター等は購入後に使い始めてから何かとサポートが必要になる。 自宅への出張サポートに加え、店舗の一部をテックサポートにして消費者との繋がりのより強い企業にしていく。 

アメリカと中国の Trade War(貿易戦争)も3弾に入った。

この第3弾は中国からの輸入額の約40%を占める、家具、デスクトップパソコン、基板、家電、タイヤ等

の対象品目に10%の関税を上乗せするというもの。

9月24日輸入分より実施される。


前回の大統領選挙でトランプ大統領に投票した
オハイオ州のある大豆農家が現在、

中国の報復関税にあっているとは皮肉なものである。

 

それでも関税の対象となっているのは中国からの輸入品全体の半分程度。

一方で中国の報復関税は、アメリカからの輸入品の70%近くにおよぶ。

 

来年1月からはこの10%の上乗せが、25%に上がる予定である。

輸入者であるウォルマートやターゲットなど大手小売業者はすぐに価格に転嫁する予定はないが、

それも来年1月、25%になれば価格上乗せもやむを得なくなるかもしれない。

 

中国ではこの週末から、日本でいう建国記念日、

アメリカでいう独立記念日にあたる国慶節により、ほとんどの中国企業は1週間、土日合わせて9日間の休みに入る。

長期の休み明けの出荷オペレーションは混雑が激しくなるため、荷主としては国慶節の前に工場から出荷したい。

今、中国全土が国慶節に向けた追い込みに入っている。

 

中国からの輸出は、アメリカ向けだけではない。

ヨーロッパ、日本やアジア諸国、アフリカ、南米向けに輸出するものも当然相当あるため、

今頃は船腹不足、オーバーフローなどが各地で発生しているだろう。 

 

この Trade War + 国慶節の駆け込み需要によって、物流費が高騰している。

例えば海上輸送では、上海から LALB までの40FコンテナがUSD2382

過去4年で最も高いレベルである。

来年1月、関税が25%に上がれば海上運賃はさらに上がるだろう。 

 

2年前に起きた大型コンテナ船供給過剰問題の解決につながれば、という期待もあるが、
Trade Warは、サプライチェーンへの影響が大きく、さらに進行することで、物流オペレーションの煩雑さが増幅する可能性は大きい。

 

国慶節はまた、帰省の季節でもある。

都会で暮らす人々が大挙して故郷へ帰るそのさまは、民族大移動に例えられるほどだ。

建国を祝う国慶節のふるさとで、中国の人々は何を話し合うのだろう。


 

日本物流不動産代表
池田晃一郎 

相も変わらず主義の相反する国家同士が覇権争いを続ける現状において、わが日本国はどうすべきか。
そろそろ真剣に考えなければなりません。
米中貿易戦争をただ観戦して自分たちに及ぼす影響に右往左往するだけでなく、じっくり自分たち、
日本を省みる必要があるのではないでしょうか。

 

今、世界の国が自国の利益を優先する動きになってきていますが、
これは個人が何よりも自分の利益を優先していることに起因するのです。
自由主義国家では国を動かすのは個人の思想です。
個人の考え方が自分中心であるから国のリーダーも自国中心になるのは不思議なことではありません。
人とは、国家とは何か、そして、国家が守る物は何かと問い直してみる必要があるのではないでしょうか。

 

「人とは何か」とか「国とは何か」を客観的に考えてみると、世界の発想と日本の発想は違うことに気が付きます。
例えばG7のなかでは、日本以外すべてが革命を起こして自由や今の体制を獲得した国々です。
現在の国のかたちになるために、それぞれの国の国民が血を流しているのです。
日本人にはその経験が無いので、国家に対する排他的な思想はあっても愛国心が他の国と比べて欠如しています。
日本は建国以来、太平洋戦争で米国に負けるまで他の国に侵略されたことが無く、戦後も日本の思想や文化は破壊されずに続いています。
明治維新は革命であったかもしれませんが、最終的には話し合いで解決しています。

 

日本人はまず他の国を理解する努力をして、いかに自分の国が恵まれていたかを認識し、過去の人の努力に感謝し誇りとするべきでしょう。
そこに、日本の国として守るべきことがあります。
それは、伝統文化と思想が存在する国土と人です。
日本の文化は柔軟性があり時勢と共に変化しますが、根本思想は変わることなく継承されてきました。
そこには、他の国がうらやむ歴史の重さがあります。

 

少し前ですが、新聞に EU の外国人労働者受け入れについての外信記事があり、その中の一行に、眼をみはりました。そこには、「ドイツでトルコ人の労働者を受け入れたら、トルコから来たのは人間であった」と書いてあったのです。
過去の西洋には、人間とは資本家のことであり、労働者は別の人間であるという思想がありました。
経済学や資本主義なども、基本は管理する側の資本家のために打ち立てられたものです。

 

50年前、私が米国で習ったマネージメント学では、マネージメントする対象は「人・物・金」でした。マネージメント学とは、いかにこの三要素を効率よく使うかを研究する学問だったのです。
経営者にとってはこの三要素は横並びで、優劣はありません。
当然ですが、経営者はその3要素の上に位置します。
当時の私は、そのことに全く気が付かきませんでした。

 

しからば日本では「人」とは何でしょうか。

 

戦時中は、神風特攻隊や人間魚雷や、無理な南方への出兵など、軍が人間を道具のように扱った時代がありました。しかしそれは日本の長い歴史の中ではごく例外的な考え方で、決して日本の指導者の普遍的思想ではないと信じます。
かつて日本の首相が「人の命は地球より重い」と言って、ハイジャック犯の要求を受け入れたことがありました。
犯罪者の要求に屈した決断の是非はともかく、この「人は誰であれ差別なく、地球より重い」という考え方こそ、日本における指導者の思想なのではないでしょうか。

 

西洋的な経済優先主義における「人」と、日本が古来培ってきた思想における「人」は、そもそも違うのです。
現在の経済優先主義の基となったのは、資本家のみが「人」として認められ優遇される「個人優先主義」です。
全ての人が差別されることなく暮らせる「ひと優先主義」のようなものを中心に据えた社会を、そろそろ考えてみてもいいのかもしれません。


池田光男

茂木経済再生担当大臣とライトはいざー代表の2回目の貿易協議で、
自動車の関税引上げ凍結のかわりに、牛肉等農産品の関税を下げる提案をしたといった報道がありましたが、
それに先立ち、今週
24()、アメリカのトランプ大統領は、韓国との2国間協定の内容を修正することで
合意に至ったと発表しました。 

アメリカから韓国への自動車、薬品、農産物の輸入枠拡大、障壁を緩和するそうです。 

 

現在、アメリカから韓国へのアメリカ車の輸入台数は上限25,000台としており、
これを2倍の上限50,000台にするそうです。


アメリカから韓国へのアメリカ車は実績ベースでみると、昨年、アメリカからフォード、クライスラー、GM合わせて約20,000台が韓国に輸出されているようです。 

ヒュンダイ、キアなどメジャーな自動車メーカーはありますが、国の人口が日本の半分以下の韓国では アメリカ車は日本人よりも受け入れられているようです。 

2013年にアマゾンCEOのジェフベソスは、TV番組の「60 minutes」で2-3kg のドローンのプロトタイプを紹介して、近い将来 Parcel をドローンで配達すると発表した。
「2015年までに、半径10マイル以内の Distribution Center には、この機体を使い自動で配達する。」
と言っていたが、現時点でもAmazonはドローンを使った配達は試験の域を出ていない。

一方、アマゾンのライバルでもある中国のJD.COMは、この2年間で、中国国内の100以上の農村地域に約20,000回ドローンを飛ばして商品を配達をしている。
JD.COMのCEOによるとドローンでの配達がルーティンになって回り始めたら従来よりデリバリーコストが7割抑えられるという。

JD.COMのドローン配達紹介映像を見てみると、ステーションからステーションへの配達となっている。 段ボール1箱を左右の足で挟んでDestinationの着地地点に接近。ゆっくり下降し、そのまま着陸するのかと思いきや、地面から70₋80㎝のところで、左右の足が開いて段ボールを地面に投下。そのままドローンは元のステーションへ帰還。Destinationのスタッフが段ボールを拾い上げて、村の配達先へ届ける。

日本だったら完全にクレームもののハンドリングの荒さ。
一方で、世界に先駆けてドローン配達を実践している中国の強さも感じられる。
やりながら修正していき、サービスレベルを上げていくのだろう。

人手不足と言われて久しい。

女性がもっと働かなくてはとか、

外国人の労働力が必要だとか言われている。

が、その外国人労働者も足りないという。

足りないというか、

外国人労働者が職を選ぶようになってきて、

企業側が労働者を選べる時代ではなくなりつつあるのだ。

 

彼らは、ジョブホッパー的な就業が多い。

一旦日本で就業許可がおりれば、

あとはその滞在期間中、

次の就職先に向けた活動ができるようになる。

今より高い給料を払ってくれるところに転職し、

転職後、また他のところを探す。

次から次へと良い条件の会社に渡っていく。

これが、ジョブホッパーだ。

 

私が上海に赴任中、2030人の現地の方々と採用面談をしたが、

職務経歴書を見ると約半数は、

それまで勤めた会社の在籍期間は1年未満だった。 

 

彼らは、現在の給料が300万円なら、

希望給与は400万円と申し入れる。

採用されると半年もたたないうちに、

500万円支払ってくれる会社を探しはじめる。

その半年後には600万円支払ってくれる会社を探す。

まるで転職すれば給料が増えると思っているかのようだ。

就労期間のほとんどを転職活動に費やした、

などといった冗談みたいな話もある。

 

転職によって給料が増えるのであれば、

どんどん転職を繰り返せばいい。

しかし特別な能力や技術が無い限り、

1年やそこらで実績を挙げることはできない。

実績を挙げることができなければ、

本来昇給するはずなどないのだ。

 

彼らのジョブホッピングがいつまで続くのかは知らない。

だが本来のジョブホッピングとは、

自身の能力をより高く買ってくれる企業を探すために行う。

そしてその過程でさらなる能力を身につけ、

より高く「自分を売り込む」のだ。

 

人手が足りないのはわかる。

足りないからこそ本当に優秀な人材なのかどうか

見極める目を持つ必要があるだろう。

このままでは日本経済は、

彼らのジョブホッピングの「ロイター板」になってしまう。

 

「日本で年収○○万円をもらってました」

こんな待遇を安売りしては、

かえって日本経済の価値低下を招くのではないだろうか。

かつて世界はイデオロギーによって分断していました。

ソヴィエトがリーダーになっていた共産主義国の東側陣営とアメリカを中心にする自由主義西側陣営に分かれ、互に牽制し合っていた時代があったのです。

これを東西冷戦時代と呼びました。

 

しかしソヴィエト連邦の崩壊に伴い、冷戦は崩れてきました。

プーチン大統領率いるロシアはイデオロギーの強調より経済を優先する国になりつつあるといわれています。

 

ロシアに変って中国は共産主義の旗の下、一党独裁政権で、急速に経済発展を遂げいまや日本を抜き、米国に追い付こうとしています。この発展の速さが、米国の脅威となっています。

 

中国が世界一の経済大国になると困るのは、自由主義国です。個人の自由を抑制した共産主義が経済発展をしたということになると、自由主義では今後経済が発展しないことを証明した事になってしまうからです。共産主義は個人の自由、特に個人が土地の所有をすることを認めないので、町の整備や道路建設や鉄道の建設などインフラの構築は政府の思うように設計でき実施できます。自由主義の国では個人や団体が政府の方針に反対する権利があるので、反対者が居れば政府の計画通りには物事が進みません。

 

中国では多くの事業も国営であるので国家の予算で開発研究がすすめられます。

かつて日米の貿易不均衡を問題視した米国は、日本の国が企業と一緒になって開発研究をしたり援助したりしたことを責めました。政府の援助のもと官僚が指導をした護送船団方式はその構造を変えさせられ、かつ民間と官僚の信頼関係を弱体化させたのです。其れにより、日本の企業は成長が遅くなりました。日本は米国と同じ自由主義国家であり、同じ土俵で相撲を取るよう米国式法的規定を日本に強いて、国と企業を分断させることができたのです。

 

その後急成長を始めた中国は、国内企業を国家管理に置き国を挙げて成長を目指します。中国は共産主義国であり、企業と国は一体です。自由主義国の米国がそれを止めさせることは、できません。

自由主義こそ世界の国が望むことであり、そのリーダーがアメリカであるというアメリカの自負が崩れることは許せない。これがアメリカの基本的な考えです。共産主義の中国がリーダーとなる一帯一路政策は、アメリカおよび自由主義経済諸国にとっては大きな脅威です。200年近くに及んだ欧米諸国による東洋の統治と世界のリードに中国は楔を打ちこみ、以前の中国に戻って東洋の覇権を得ようとしています。これを中国による復讐であるととらえている人もいます。

そこに今回の米中の貿易不均衡の解消の難しさがあるのです。

主義の相反する国の覇権争い、その裏に復讐などという物騒な思想が入り込んでいるとしたら、世界の平和はおとずれません。

 

アメリカの大手スーパーKROGER。

先週木曜日に SELF DRIVING VEHICLE による配達サービスをアリゾナフェニックス郊外の SCOTTSDATLE で開始した。

スーパーの店員が車の荷台に食料品を満載し、助手席に監視役が乗り、安全をモニタリングしている。
利用者は、当日配送か翌日配送を選択でき、$6でサービスを受けられる。
家の前まで車が来たら、利用者は指定された暗証番号を入力し、自分の買物袋を荷台から積み下ろすという仕組み。

GOOGLEで自動運転について研究していた2人のエンジニアが設立したNURO社と KROGER は組み、今回の実施に至った。
現在使っている車種は、日本車トヨタプリウス。
次のPHASE、この秋には、監視役も乗車しない完全自動運転モードに移行するという。

SELF DRIVING VEHICLE と言えば、UBER のSELF DRIVING VEHICLE が同じアリゾナ州で人をはねて死に至らしめた事件があった。助手席に乗っていた監視役は、自己の直前まで約40分間、スマホで動画を閲覧していたそうだ。UBERは場所をPITTSBURGH に移したが、他社は現在でもアリゾナ州をSELF DRIVING VEHICLEの試験場にしている。  

アメリカ労働省の報告によると、賃金の上昇は 2008年9月以来最大となったようです。

第2四半期において、人件費指数(民間労働者の総報酬の基準)は0.6%増加しました。
昨年7月から6月末までの1年間では2.8%増加。これは、過去10年で最も高い年間成長率です。
その他、健康保険料、退職積立金等も0.9%増加。これはここ4年間で最速ペースだそうです。

別の報告書では、商業部は、個人消費支出の指数(金額ベース)が6月に前年比2.2%上昇し、
インフレがさらに高まっている兆候が出てきています。
FRBは、インフレに対応するため、2018年中に更に2倍以上の金利引き上げを予定しているようです。

日本物流不動産代表・池田晃一郎

 

アメリカ国民の肉の消費量は年々増加傾向にある。

豚肉と鶏肉に至っては、

供給量が消費量を上回っている。

今まではその余剰分を輸出してバランスをとっていた。

特に中国とメキシコは、アメリカ肉の最大輸出国だった。

 

ところが去る76日。アメリカは、

「知的財産権が中国に侵害されている」として、

中国から輸入される500億ドル分の

品物に25%の追加関税を課し始めた。

中国も報復関税として545品目、340億ドル相当の

米国製品を対象に25%の追加関税を課し始めたわけである。

アメリカからの牛肉は、

これまでの12%の関税が37%になった。

豚肉にはすでに高い関税がかかっており、

今回の追加措置によって関税率はなんと78%にのぼる。

 

その結果、中国の輸入業者は買い控えし始め、

行き場を失った肉が

アメリカ国内に大量に残されてしまっている状況だ。

 

物流側から見てみると、現在アメリカの冷蔵倉庫には、

25億ポンド(113万トン超)の牛肉、豚肉、鶏肉、ターキーが

積み上がっている状態で、

今後さらに大幅に増える見込みである。

すでに各地で冷蔵倉庫が埋まり始め、

スペースが足りなくなってきている。

冷蔵倉庫の荷役量も作業時間も増えるため、

作業員の給料は上昇し、

新たな作業員を確保する動きまで出始めているのである。

 

イリノイ州のある養豚場では、

今後輸出がさらに増えると期待して30億円の

設備投資をしたばかりだった。

その結果が、今回の追加関税。

オーナーが「Invested Too Much(投資しすぎちまった)」

と嘆くのも当然だ。

 

この食肉はどこへ行くのか。

まずは価格を下げて、

アメリカ国内で流通させる動きが始まるだろう。 

消費者やレストランはハッピーだが、

加工業者や卸業者にとっては輸出で得ていた利益を失うことになる。

その次の段階として、

日本に「輸入量を増やせ」とプレッシャーをかけてくることも予想される。

 

U.S. Meat Export Federation によれば、

中国政府との追加関税摩擦により、

対中国貿易で食肉業界は毎年1200億円の損失を被ることになるという。

 

こうした事態は食肉に限ったことではない。

政治の措置が取られるときには

恩恵を受ける企業とそうでない企業が出てくる。

政治のしわ寄せを民間企業が受けるという構図は、

中国もアメリカも変わりはないのだが。

最近資本主義は崩壊するとか、資本主義への批判本が出ています。
西洋人が考えた資本主義は資本家の発想です。
資本家の下には労働という仕事を提供して賃金を得る労働者がいます。
資本主義は、資本家が利益を得るための思想で、労働者のための思想ではありません。


米国的経営では、経営の3要素は「人」「物」「金」であり、これを効率的に運用することが経営であると私は習いました。最近はここに「情報」という要素が入りますが、それらの最適、効率的な利用を企てることが経営者の仕事であります。

人も物や金と同列で、資本家の望む利益獲得のために効率よく利用すればそれでいい。
資本家も人ですが、労働を提供して報酬を得る人(労働者)とは別の人類という発想です。


何千年も前に書かれた旧約聖書にも奴隷が出ています。金で買われる労働者です。
ですから西洋の思想では資本家に使われる労働者として人が差別されていることに疑問は持ちません。
資本家や経営者と労働者はあくまで別の人類・人種なのです。しかも労働に対する対価は支払っているのですから、それ以上の報酬を与えたり感謝したり、働かせることを悪いと考えたりする必要はないのです。

 

ところが日本の企業では、労働組合の幹部だった人が後にその会社の役員になったという例が沢山あります。
これは、労働を提供する人々がいるからこそ経営が成り立つという考えです。
資本家と労働者の差別ではなく、単に役割が違うだけ。
それを互いに理解しているからこそ、こうした例が少なくないのでしょう。
労働者の代表が経営に参画するなど欧米では考えられません。


2500
年前に釈尊が説いた内容を記したお経には、「この世に、王家に生まれる者、貧しい家に生まれる者、先に生まれる兄、後に生まれる者、女に生まれる者、など生まれ方は色々あり平等ではない」と書いてあります。
差別はないという思想と矛盾するようですが、そうではありません。人にはそれぞれ違いがあります。
能力も、生まれも違います。でもそれは「担任すること」が違うということで、役割が違うということなのです。
人はそれぞれ世の中のためになろうと努力する心を持っており、人としての本質は変わらず平等であると説いています。
そして、すべての人々が互いに助け合って生き、そのことに感謝するこころを教えています。

 

欧米式の価値観でいえば、感謝にも具体的な対象を求めるかもしれません。
「何を」「誰に」感謝するのか、その感謝は妥当かと考えるでしょう。


もうすぐはじまる道徳の教育も、「誰に感謝するのか」を教える必要はないのです。
食事の前に手を合わせて「いただきます」と言い、食事がすんだら「御馳走さまでした」と言う。
誰がしてくれたことでも感謝する。お金を払ったのだから感謝する必要はない、などということはありません。

この世の全ては、誰かがしてくれたその結果なのです。
そこには、労働者も資本家もありません。人が、同じ人に感謝する。それだけのことです。

それだけで皆が和やかになり、住みよい世の中になります。

日本物流不動産㈱ 相談役
池田 光男

今週、アメリカ小売店TARGETは、ニューヨークで同日配送を開始すると発表。

 

55千万円で配送会社SHIPTを買収してから1年弱。

テキサス、イリノイ、ミシガン、オハイオでは既に始めている同日デリバリーを

731日から、ニューヨークのハドソンバレー、キングストンで食料品やおもちゃ、

来月から、ロングアイランド、マンハッタン、ブロンクス、ブルックリン、クイーンズ、スタテンアイランドなどの他の地域にも広げる予定だ。

迅速なデリバリーサービスは、全てアマゾンに対抗するためのものである。

利用者は、年会費99ドルが必要で、814日前のサインアップであれば49ドルで利用できる。

 

このTARGETBrick&Mortarのサービス面では、2014年からセルフチェックアウト(セルフレジ)を導入し、カスタマーの意見を取り入れながら改良を重ねてきた。 そのなかで、バーコードがついていない生鮮食品はカスタマー自身で食品の種類を選択しなければならない。 

Red Onion, White Onion, Green Pepper, Red Pepper, Potatoes, Sweet Potatoes… という具合にセレクションが多すぎて、ついつい押し間違えてしまい、本来の価格よりも多く支払ってしまう。 という問題がずっとあったわけだが、今回、そのソリューションとして、日本人に大変馴染みのある言葉というかアイコンが導入された。 それは、絵文字だ。 TARGET社が掲載する英文の記事にこう書いてある。 「野菜や果物の買い物を簡単にしてもらうため、TARGETは、EMOJIを導入した。しかも楽しい!」と。 

 

確かに、海外の国では標識にしても文字で表すが、日本はビジュアルで表現していることが多い。 

LINEにしてもアイコン、絵文字を使ってメッセージを送る日本人は多いが、外国人はあまり見かけない。 

EMOJI」がアメリカのメジャーな小売店の解決策となったことは大変喜ばしいことである。

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アメリカのカリフォルニア、ロサンゼルス・ロングビーチ港の輸入物量は
前年同6月比、8.4%増加しました。20Fコンテナベースで767,059本。
カリフォルニアと同じ西海岸の オークランド港でも、前年同6月比、8.7%の増加。
通常であれば7月~9月に輸入貨物の物量は徐々に上がってくるものの、今年は少し前倒しの状況。

それもそのはず、中国商品に対して2160億ドル(約22兆円)の追加義務を含む目標を掲げるなど、
トランプ政権がメイドインチャイナに高い関税を課そうと強気な姿勢を崩さないため、
アメリカ国内の小売業者や卸、製造業者は関税引き上げの前に注文を前倒しています。

ロングビーチ港の Executive Director Mr. コルデロによると、Long Beach 港で積み下ろしされる
コンテナの約70%が中国からだというので、いかに中国の影響が大きいかがわかります。


日本政府は、外国人労働者を新たに50万人受け入れる方針を示した。

 

個人的には、これまで行政が移民に対して一定の制限をかけてきたことは評価に値すると思っている。

それでも、これまでに約40万人が入ってきているという。 

 

日本人はことのほか外国人に対して抵抗感あるように思えてならない。

先日民泊新法についてのセミナーを聞きに行ったときの質疑応答の際に、

「キャリーバッグを持った外国人が近所を歩いているだけで不安です」という人がいた。


ニュースを見ていても、
容疑者が外国人の場合「○○国籍の」という枕詞がつく。

外国人イコール危険な存在という刷り込みをしているのかとさえ疑ってしまう。 

 

抵抗感の有無に関係なく、外国人が今後日本国内で50万人分の労働力となるわけである。

これまでは「技能実習生」という枠のなかで、最長5年の研修期間を終えると本国に帰らなくてはならなかった。それがこれからはプラス5年の就労資格を与えるという。

 

GDPが中国に抜かれ世界第3位になり、経済面での差はみるみる広がっている。

3位なら充分な「経済大国」ではあるが、やはり2位との差は大きい。

成長著しい新興国と比べると日本の国力そのものが停滞しているように感じてしまうが、

他の要素に関しては、日本という国の素晴らしさに気付かされることはかえって増えたかもしれない。

 

それはなんといっても、「治安」だろう。

間違いなく世界トップクラスと言える日本の治安は普段の生活における重要なファクターだ。 

もちろん先日新幹線内で発生したような痛ましい傷害事件もあすが、 

日常の生活において命を狙われたり、強盗にあったりすることはほとんどないし、

海外と比較すると圧倒的に発生頻度は低い。

こうした環境は、外国人にとって魅力なはず。 

訪日外国人旅行客が3000万人を超えたが、旅行ではなく、日本で生活をしたいと考える外国人はもっと多く存在するはずだ。 

 

この安全は日本人ならではの秩序、礼儀正しさ、他を思いやる精神などが成し遂げたものと思う。

来たる50万人の労働者は、ほとんどは真面目な人間だろう。

きっと感化され、我々を見習う人もいるはずだ。

 

しかし50万人もいれば、悪い考えをもった者もいるだろう。

日本人は過去、舶来の“悪い奴ら”に憧れてきたフシがある。

そういった連中に感化され、これまでの秩序や礼儀作法を

日本人自身が乱さないことを祈るばかりだ。 

 

「たらちねの庭の教えは狭けれど広き世に出る基ぞとなる」

これは明治天皇の御製です。

 

国というものを企業と考えると、母の子育ても立派な仕事です。

子供の教育は母親が担当する仕事であり、本来はそれが本業ではないでしょうか。ところが今の女性は会社に勤めることを本業にして子育てを副業にしていないでしょうか。安倍政権も国を挙げて女性が本来持つ「母」という男性にはない特技を放棄させ、家庭から追い出して労働者不足の穴埋めとし、企業の一歯車として働くことを奨励しています。


仕事というものは本来、能力の異なる人々がそれぞれの役割の中で責任を果たし、補い合ってすすめていくものです。一般的に同じ仕事であれば早く済ませたほうが効率は上がりますが、会社という組織のなかで役に立つということは、そればかりではありません。仕事が早くても性格に難がある人より、仕事がゆっくりでも人望のある人の方が役立つ場面だって少なくありません。仕事の効率やその評価はその結果だけではなく、仕事への取り組み方やすすめ方、効果の出し方によっても違うはずなのです。ただ画一的に同一業務同一賃金と言って評価基準にまで枠をつくってしまうのは、人のやる仕事を画一的にしようとしています。

当然ですが、男性と女性にも能力差があります。これも均一にしてしまってはかえって評価に支障がでるのではないでしょうか。男女で評価基準を変えて、男性には男性の、そして母たる女性にはその第一の仕事である母親としての役割をまっとうできるような基準をつくっておき、すべてのベースとなる家庭を安定させるような仕組みがないと、家庭における子育てはどんどん難しくなっていくと思うのです。

 

個人主義の西洋思想のような「女性も男性も平等である」という考えを取り入れ日本的にするのであれば、いっそ「子育て業務の担当者の出資者は国である」という発想に変えたらどうでしょうか。「母親」を職業と認め、母たる仕事をする人には国が出資金を支払うのです。その上で株主会のような管理機関を置き、母の仕事ぶりを監督します。母親は子育て担当の役員で、父親は執行役員です。家庭は子育てを主業とする企業と位置づけ、その見返りを出資者(この場合は国ですね)に還元します。そんな発想があってもいいのではないでしょうか。

 

女性が社会に出ることを反対するのではありません。しかし平等の名のもと、闇雲に女性を社会に送り出すだけでは、家庭での子育ての仕組みはいつか崩壊してしまいます。母親の子育ては、とても大切で立派な仕事です。まずは社会がそれを認識し、その仕事をまっとうできる仕組みが必要なのではないかと思うのです。たらちねの庭の教えは、社会へ出るもととなるのですから。


相談役 池田光男

中国の EC ジャイアント、JD.com の上海郊外にある昆山の倉庫を見てみると、10万㎡の敷地に4人のみ。
あとはロボットがひたすら作業をしている。
ほぼフルオートメーションの倉庫で、各ロボットは180人分の作業をこなしており、
毎日200,000オーダーを処理しているのだそう。
1時間に16,000パッケージをソートいるそうで、正確性は99.99%という。

ECの急増に伴い、中国でこうした最新設備の倉庫が必要不可欠な状態となっている。
このJD.com、中国国内に17,540人の作業員を抱えている別の倉庫があるそうで、作業効率の差は歴然。
この倉庫もオートメーション化になるのも避けられそうにない。
中国も徐々に従来の倉庫では対応しきれなくなってきている。

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-5845805/Chinese-e-commerce-company-JD-com-running-nearly-autonomous-warehouse.html

この処理能力、まぁたしかに素晴らしいのだが、
羽田にあるヤマトのクロノゲートは1時間に最大48,000パッケージをソートできると聞いている。

Amazonがエコスピーカー(AIスピーカー)を製造委託している中国の衡陽にあるFoxconn工場で、労働違反が認められた。

Low Cost Agency Workerと言われる、休日手当も病欠手当もなく、退職金もなく解雇される労働者。
中国当局はこのWorkerの割合は全体の10%以下にせよと定めていたが、Foxconn衡陽工場はそのガイドラインを大きく上回り、Low Cost Agency Workerは、40%に達していた。

労働者の雇用はFoxconnマターで、AmazonはFoxconnに対しFoxconnに対して改善要求を出しているが、Foxconnからは今のところノーコメント状態。

こうしたことが明るみになるとAmazonにとってもイメージダウンになりかねない。

シェアサービスの一つといっていい民泊ですが、先日これについての日米比較をしている記事が日経新聞に載っていました。その普及率は米国55%、英国43%に対して日本は29%といいます。それだけでなく、スキルについても日本の低さを指摘していました。欧米と日本は習慣文化の違いがあるにもかかわらず、数字だけで比較をすることは浅薄さと少々危うさを感じます。

 

50年前、私がアメリカで学生だったころ、アメリカ人の学生2名と一軒家をシェアして生活をしていました。働いていた時もアメリカ人と家をシェアしました。ミシガン州にいたころ、車を持っていなかった私はシアトルの友人を訪問するため、会ったこともない2人のアメリカ人女性(学校の先生)の車にシェアライドしてシアトルまで行きました。途中観光をしながら2000キロもの旅をして、彼女たちはシアトルの私の友人宅まで送ってくれました。

ガソリン代をシェアする目的でしたが、私は金銭の交渉が苦手であったので、シェアライドの費用は最初の約束より増えてしまいました。それでも途中の観光という自分一人ではできない経験もさせてもらったので、言われた額を支払いました。

 

欧米人の方が日本人より家をシャアする割合が高いというデーターですが、歴史的に、抑制から自由を勝ち取った欧米人は、個人の自由を大切にする個人主義といえます。しかし彼らは自分の自由を主張するのと同様に、他人の自由も尊重します。昔からアメリカ人は友達と一緒にアパートを借りたり、シェアすることには慣れているのです。

日本では文化的な習慣は全体主義で、助け合いの中に主張できる個人を見出します。寧ろ周囲の人が個人を認めてくれることによって個人の存在があるのです。だから自分からは積極的に自分自身の主張をせず、周りの習慣に合わせてしまうところがあります。

 

ジョージア州の小さな田舎町で3か月、人のいい老婦人の家に John という仕事仲間といっしょに住まわせてもらったことがあります。家賃がとても安かったので婦人にお礼を言ったら、「Johnが決めたんだ」とあまり満足していなそうだった事を思い出しました。アメリカ人は日本人より交渉上手です。

前述の記事には、シェアサービスというのは「相互の評価で質が担保される」とあります。しかし交渉を苦手とする日本人では、評価できるだけの能力がある人が少ないか、またそれを発言できる人は少ないでしょう。自分自身の評価ではなく、社会の常識や消費者センターなどの機関の評価を重んじる人が多いのではないでしょうか。

 

戦後、日本人は家も車も持っていませんでした。物を持てなかった人達が物を持つ事の幸せを覚え、それが経済の発展につながりました。日本の経済発展の時期であります、時代が過ぎて多くの人が物を持てるようになると、そこに喜びを感じない人があらわれました。物を持つことに執着せず、物を持たない人が増えていきました。持っている人の物を借りればいいではないか、という発想です。豊かさの象徴としての物への意識に、大きな変化が起きたのです。

本来のシェアリング・エコノミーとは、相互に利用することでお互いがお互いの役に立ち、そうすることで社会の無駄をなくすことです。自分の便利さの追求や新たな利益を獲得するというビジネス的な見方ばかりしていては、その本質を見失うことになるでしょう。シェアとは貸してくれる物がある、貸してくれる人がいるからシェアできるのであって、金を払えばいいというものではありません。その提供人に感謝を忘れてはなりません。 

 

私は長く営業倉庫事業に携わっていましたが、営業倉庫の仕事とはシェアリングビジネスであると考えています。例えばトラックの荷捌き場所は、空けることなく皆で使う、時間差を調整して利用し合うという、トラックスペースのシェア。倉庫の保管料は商品一つずつに付加されますから、できるだけ無駄のないような保管場所の利用を考えて、保管料をシェアする、保管スペースのシェア。荷主に代わって倉庫内の商品を出し入れし、その費用は商品を預けている荷主同士で分け合う、ワークシェア。シェアリングビジネスの発想は、営業倉庫にはすでにあったのです。私たちからすれば特に新しい考え方ではないのですが、それをさまざまなビジネスに応用することまでは力及ばず、できませでした。実現するためには information network の利用がカギだったのですが。いまはその発想が実行可能になったのです。

 

古くから人の仕事は、分業という呼び方でシェアし合っていました。言うなれば、人の世の経済とはシェア経済なのです。そこにコンピューターや information network が発達して時間という軸が細分化され、短い時間内でどれだけ無駄なくシェアできるのかという発想が生まれました。そして昨今のシェアエコノミーは、information technology の進歩が作り出すようになりました。

しかしそれでも、シェアエコノミーの発展には、シェア仲間を意識し思いやる心と互いの信頼感は欠かせません。シェアエコノミーとは、「善意の集団がさらに発展させる経済」といっていいでしょう。

 

池田光男

5月17日、
アメリカで 2800弱の店舗を展開する生鮮食品小売の KROGERが
OCADOとパートナーシップを組むと発表しました。

OCADOは本社をUKに置く、オンラインスーパーマーケット。
KROGERクラスの大きな会社にしてはちょっと後発気味と感じつつ
OCADOのシステムを使って消費者がネット注文、商品のデリバリーを受けられるように、
アライアンスを組むことを決めたそうです。

最初の3年で、「SHED」と呼ぶ自動倉庫をアメリカ国内だけに 20か所つくるそうです。


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