2011年04月26日

第3回社保審第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会が開催される(4月19日)

  厚生労働省は4月19日、第3回社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会(部会長・本田勝彦・日本たばこ産業相談役)を開催し、第3号被保険者不整合記録問題対策に関する論点について議論を進めた。主な論点と意見は次のとおり。

。街翩埓姐膣間についてカラ期間+特別追納という措置にするか:「本人にも責任があるが制度的な責任もある」として、1号未納期間の特例納付を認め、追納しない期間はカラ期間とする抜本改善策の方向性を指示する意見が多かったが、「安易にカラ期間を設ければ、将来何か別の問題が発生した際に、また同じように対応せざるを得なくなる」(海辺委員)と慎重な意見もあった。また、山崎部会長代理は新たにカラ期間などを設けなくても25年の受給資格期間を10年に短縮すればすべて解決すると指摘し、3号不整合期間の特例として対応するのではなく、一般的な無年金・低年金対策として対処してはどうかと提案した。仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、参議院で審議中の年金確保支援法における10年後納の規定と合わせて受給権確保が可能になる。この提案に対し岩村委員は「25年を短縮する方向性には賛成だか、この3号問題だけの議論で決めるには財政的な影響が大きすぎる。年金制度全体を通した議論が必要ではないか」と意見した。

過去に支払われた年金の返還を求めるか:受給者への過払い分に関しては、「返還を求める」という意見でおおむね一致したが、どこまで求めるかなどで意見が分かれた。岩村委員は返還を求める事例が同時に多数発生することから、実務上の問題や返還にかかるコストを勘案し、「内払調整で対応できる範囲内で返還を求めるのが現実的だ」と指摘。費用対効果を横にらみに、必ずしも全ての返還を求めなくてもいいと主張した。一方、大山委員などからは、「過払い相当分の返還を求めるのではなく、今後支給される年金から未納保険料相当額を差し引いてはどうか」といった意見が出されたが、受給者の年金から保険料を天引きすることが論理的・技術的に可能なのか、当局が次回会合までに検討することになった。

将来の年金額を減額するか:将来の年金額に関しては、「若い世代の年金に対する不信を強めてはいけない」とする意見が多かった。しかし、岩村委員は「多くの減額事例が発生し、多くの受給者が訴訟に持ち込む可能性がある」ことを懸念。「個々の事例ごとに当局が争わなければならず、膨大なコストがかかる」として、減額はしないほうがいいと主張した。

ぃ街翩埓姐腟録を訂正した者、ケ人傳街罎亮茲螳靴い鮗けた者について特例措置を適用するか:すでに不整合記録を訂正した者に対する特例措置の適用については、「まじめに訂正した者が救われないのは不公平」として同様の適用を求める意見と、「3号不整合期間がある者のみ特別扱いするべきではない」とで意見が分かれた。
運用3号の取り扱いに関しては、「国民的な感情からすれば運用3号の取り扱いを残すのは違和感がある」(本田部会長)として、通知の下でなされた裁定であっても取り消し、特例措置を適用すべきとする意見が多かったが、岩村委員は「行政が正面切って運用3号の取り扱いを実施した以上、後になって『やっぱりやめたから年金を返せ』というのは難しい」と強調。この件に関しては過去に判例から行政が敗訴する可能性もあるとして、不公平であっても運用3号の取り扱いを受けた者は変更すべきではないと主張した。

Δ修梁召力静澄特例追納における保険料額の水準や分割納付の期間に関して、年金確保支援法の後納制度と同じ水準にすべきとする意見が出された。障害・遺族年金の受給権への影響に関しては、「慎重な対応が必要」であるとして、受給権の保護を求める意見が多かった。不整合記録の訂正により受給権が失われる障害者については、福祉的観点から特別給付金を支給することも提案された。将来に向けた再発防止策としては、健康保険組合に情報提供を求めるほか、税と社会保障の共通番号制の導入を急ぐべきとの意見もあった。


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2011年04月21日

民主党が第1次補正予算の素案をまとめる−厚生労働関係は7640億円(4月12日)

民主党は4月12日、平成23年度第1次補正予算の素案をまとめた。総額は4兆円で厚生労働省関係は7640億円に上る。被災者の医療や介護を確保するため、医療費窓口負担軽減等では1140億円を計上した。一方、財源については子ども手当上積み分(2千億円)や基礎年金国庫負担率引き下げ(2.5兆円)が候補に上がっている。
 補正予算額は4兆円程度でこのうち、厚生労働省関係は7640億円程度と、公共事業関係費1兆2900億円に次いで大きな額となっている。厚生労働省関係の内訳は、災害救助関係(4830億円)/災害復旧の施設整備(1030億円)/医療費窓口負担軽減等(1140億円)/雇用関係(510億円)/事業者融資関連(120億円)。
災害救助関係は、仮設住宅設置の経費(約7万戸)が3620億円、災害弔慰金480億円、災害援護貸付金等600億円、高齢者・乳児ケアなど避難所等の支援110億円からなる。災害復旧の施設整備は医療、介護、児童、障害等に関連する施設整備・復旧、自家発電設備設置など。
 医療費窓口負担軽減等については、これまで事務連絡等で示されているように医療保険、介護保険、障害者福祉サービスにおいて、被災者の窓口負担や保険料負担の減免などを実施する。
 雇用関係は被災離職者等の就業支援を実施するほか、事業者融資関係では被災した社会福祉施設などを支援する。
 補正予算の財源は厚生労働省関係の政策経費が多く想定されている。政府が法案提出を取り下げた子ども手当て上積み分の財源は2千億円、基礎年金国庫負担率の引き下げ分で2.5兆円がある。基礎年金の国庫負担は2分の1が法定されているが、23年度はいわゆる埋蔵金を使って一般財源で足りない分を埋めることになっていた。その埋蔵金を補正予算に転用する考えだ。


第2回社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会が開催される(4月11日)

厚生労働省は4月11日、社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会(部会長・本田勝彦/日本たばこ産業相談役)の第2回会合を開催し、第3号被保険者の不整合記録状況について粗い推計を発表した。
 それによると、現在、第3号被保険者にかかる不整合記録を有する者は約97.4万人で、そのうち年金額に影響があると考えられる人が約47.5万円いることが判明。この47.5万人は、不整合記録を有する約97.4万人のうち、年金額に影響がない同月得喪にかかる不整合記録のみを有する人と、まだ保険料を納めることができる直近2年間に不整合記録を有する人とを除外したもの。このうち約5.3万人は、すでに不整合記録を有する記録をもとに年金裁定を受けている。
一方、既に不整合記録を過去2年以上にさかのぼって訂正している人は約117.6万人。このうち約50.3万人は訂正した記録に基づく年金を受給している。細川厚生労働大臣が3月8日に示した抜本改善策案の方向性と論点では、過去に訂正した期間についても保険料の追納ができるよう検討するとしている。
今後、運用3号に代わり実施される抜本改善策によっては、最大約165.1万人(47.5万人+117.6万人)の年金額に影響がでる可能性がある。
このほか、不整合月数についても推計が出された。年金額に影響があると考えられる約47.5万人の一人当たりの不整合月数は、受給者で約6.8月、被保険者等では約23.5月だった。また、最長の不整合月数は、年金受給者では128月(10年8カ月)、被保険者等では224月(18年8カ月)だった。
なお、これらの推計は日本年金機構の社会保険オンラインシステムから抽出したデータや1400人に実施したサンプル調査等をもとに導き出している。
【運用3号の取り扱いの対象となる期間を有している人の状況を報告】
 厚生労働省は同日、運用3号が適用された平成23年1月1日から2月24日までの55日間で裁定を行った人のうち、運用3号の取り扱いの対象になる期間を有している人の状況も報告した。同期間の裁定者のうち、運用3号の取り扱いの対象になる期間を有している人は1314人で、そのうち年金額に影響があると考えられる人(不整合月数が1月以上ある者。不整合月数には保険料納付が可能な直近2年の間にある月数は含まれていない)は988人だった。
 内訳は、不整合月数が1月以上1年未満の者が651人(65.9%)と最も多く、1年以上5年未満の者が233人(23.5%)、5年以上の者が104人(10.6%)となった。また、988人の一人当たりの不整合月数は約19.9月、不整合月数が最も長いのは259月(21年7カ月)だった。


jieigyo at 11:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金