●日本は自ら溶け落ちるように作られている。奇妙な事に国家公務員法に仕組まれた悪意には誰も気づかなかった。
【国家公務員法第一条】
『国民に対する職員の利益確立を根本基準とする。』

政治家は乞食

小里貞利代議士(現職、泰弘氏の父)が『政治家は体のいい乞食なんだ』と言った。 実にその通りだ。ほとんどの政治家は法も財政も軍事も社会の仕組みも知らない。国民の状況さえまるで分っていない。政治家は選挙の時には票に媚びまくる。当選すれば役人組織に媚びまくる。

 日本社会は国家公務員法で理念が捻じ曲げられている。奇妙な事にそれを誰も分かっていない。
道理も正義も良心も通らない無法国家の日本では、いつでもどこでも媚びまくることの出来る乞食がその役目を果たしているように見える。 その時々で相手に優越感を与えながら公金を引き寄せる恥知らずが重宝される。政治家の現実はバカ、悪人、乞食である。 国民は無知なので政治家に対して恥知らずの要求をする。国民も乞食だ。 役人組織は国民と政治家の乞食根性を操って利益確立を達成する詐欺集団である。 日本という国はそのようにシステム設計されている。

冤罪システムと戦争

 袴田事件や志布志事件では警察と報道、裁判所が一緒になって犯罪をでっちあげた。事件を作り、無実の人を犯罪者に仕立てる事で、役人集団が儲かる仕組みになっているから冤罪事件は今後も終わらない。役人組織が国民に対して利益を確立する(国家公務員法第一条)ためには争いが必要だ。公務員(役人)集団は日常的に不安と争いを仕立てながら国民の保護者を演じる。国家は本質的に冤罪システムなのである。

 戦争もこのようにして作られる。ベトナム戦争のきっかけになったトンキン湾事件はアメリカ軍自身によるでっちあげだった。それをマクナマラ長官も認めた。もちろん報道もウソに加担した。戦争開始には安全や国民の保護などという反対の言葉を使う。これも冤罪事件と同じ。すなわち国家は本質的に戦争システムなのだ。
 国家を国民の守り手と考えるのは勘違いである。国家は人間集団を管理利用するための記号に過ぎない。記号に権威を与える事で国民と役人が法の下の無自覚になる。そして権力身分を得た集団が国民を餌食にする。人間という獣に染みついた習性がそれをやらせてしまう。冤罪や戦争は事件というよりも人間たちの習性なのだ。 国家公務員法が身分制度という悪習の推進装置になっている。

官と公の違いを知らない赤ん坊

 憲法では、正当に選挙で選ばれた国民の代表だけが公務員である。役人は公務員ではない。そもそも役人組織は法や命令で動く暴力装置に過ぎない。ところが日本では役人が自らを『全体の奉仕者』と呼んでいる。
  私が内閣官房人事局官僚と公務員法の議論をした時に、彼は繰り返し言った。「官吏よりも広い概念である公務員」。役人たちはそのように誤解している。役人たちは役を超えた『公け』に奉仕しているという考え違いをしている。だから彼らは役を超えて法律の創作者になっている。官僚たちは公務員法にあるような法のトリック職人芸を競っている。

 役人が法を作り、点検し、運用する。国民と政治家が役人組織に使われている。政治家は法を知らない。知らずに役人に操られている。国民は分かっていない。法を守れば秩序が保たれると勘違いしている。無知な国民が法を守るのは役人や、役人の補助具を務めるマスコミから自分を守るためである。更には法を利用して利権拡大を目指すためだ。役人に握られた法律は結果的に役人の勢力拡大を目指すよう仕組まれ運用される。 日本国民は相互監視しながら役人利益を守る消耗品にすぎない。日本国民は公けを知らない。公けの責任が自分にあるとは露ほども思っていない。彼らは役人組織から指図され、勲章をもらって有頂天になる赤ん坊なのだ。

なぜ阿久根市の交流センター事業は失敗なのか

 家を建て替えるときには家族構成や使い方を考えてから設計構想に入るものだ。
 ところが、阿久根市の交流センター計画では、敷地面積と世間の坪単価を掛けて予算を先に決めてしまった。市役所は設計業者を選んだ。設計業者が素人住民に意見を言わせて基本設計を提案。
 しかし、大幅な予算オーバーと補助金の見込みが外れたことから基本設計からのやり直し。当初設計を減額しての再提案。市議会がそれを承認。無能な素人集団が業者の提案を丸呑みした。
 議員たちは設計が出来てから職員に対して「工事を絶対に20億円以内でやれ!」などとエラソーに言う。物価が上がれば質を落とすか人件費を下げるしかない。今更、職員のガンバリで出来る事などほとんどないのだ。議員はそんな基本すらわかっていない。
 
 20億円もかけて作る交流センターの使い方を誰も分かっていない。建てた物に住民の動きを合わせろということ。市民は役人の都合に合わせて動いたりはしない。
 そもそも役人が住民の実際の動きや将来予想を分析検討してから何が必要かを決めなければならなかった。それをやらずに面積と相場単価だけ出して、あとは業者に丸投げしたので、設計業者は金額と素人住民の要望だけを目標にする事になる。
 その結果、大幅な予算超過というオリンピックスタジアムと同じ失敗をしでかした。
 交流センターは何十年も維持しなければならない。阿久根市役所はそれすら検討していない。
 このヘタクソ交流センター事業は必ず大失敗する。
 阿久根失政のシンボルになる。そして、市街地はもっと寂れる。
 客の来ない市街地の端っこにガラガラの高級箱モノが立つ。盛り上がるのは最初だけだ。

公務員は米軍のために国民と闘う

 「職員の利益確立を根本基準とする。(国家公務員法)」
 利益とは何でしょう。それは、他者に対して優位な地位や権利を確保すること。ですから、『すべての職務目的は職員の国民に対する利権闘争』ということです。 条文の後半は、「以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。」となっています。『集団主義を利用しながら闘争効率も確保する』という意味です。
 戦後の日本社会の基本構造を米軍が形作りました。7年間の占領統治の間、厳しい言論統制を敷きながら、公務員法を整備して、日本の役人組織が国民に戦いを仕掛けるようにしたのです。役人の立場を、国民を常に利用監視する身分にする事で、将来的にもアメリカの支配が確保される国家システムを作り上げました。現実を見てください。裁判所を含む役人組織が国民から米軍を守っているではありませんか。その上、公務員が国民から吸い上げ続けるエネルギー(税金)の一部が米軍にも提供されています。ヤクザ組織における上納金と同じ仕組みです。

 真に怯えるべきは法律だ。法の前に人は無自覚になる。無自覚な忠誠心は人を悪魔にする。法が人を悪魔にする。
  

天皇陛下のお言葉

  「象徴天皇が生前退位の意向を示された。」 問題は誰がその文章を書いているのかということ。内閣の許可なしに天皇が意向を示す事が出来るはずもない。もちろん、「天皇の権威に内閣がひれ伏して」などいない。今後、予定している憲法改正(改悪)の儀式がスムーズに行えるように今のうちに象徴天皇の若返りを進めておけということ。象徴天皇は与えられた役目をしているだけ。極めてシンプルな話だ。 「お言葉」はその様になっている。にもかかわらず、「天皇陛下が改憲を阻止しようとされている」などと複雑に誤解釈をする人が少なくない。 人は見たくないものは見えない。見たいように見る。この典型だ。
 憲法を読んでもらいたい。【権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。】 しかし、国家公務員法はそれを逆転させた。 【職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、、国民に対し、公務の民主的(集団的)かつ、能率的な運営を保障することを目的とする。】
 天皇のお言葉は官僚が書いている。すなわち、天皇のお言葉も「国民に対する職員の集団的な利益確立が目的」ということ。それを読むのが象徴天皇のお役目だ。

竹原信一塾 開講

 竹原信一講演および相談会を行います。
社会の仕組みや生き方などについて語りあいましょう。

期日;2016年8月23日(火曜日) 14時~17時
場所;民宿あくね  阿久根市波留6113-16
会費;1000円
定員;8名以内 参加希望の方は以下をご記入の上、メールにてお申し込みください。
       1、氏名 2、住所 3、参加申し込みの動機など
   申し込みメールアドレス takeharajyuku@yahoo.co.jp
  

権威病からの自由

 人は道具を作る。それに名前をつけて役目を決める。その道具に関しては他の使い方を考えなくなる。ほぼ宝の持ち腐れだ。
人に役目を作り名前をつける。ランクを発生させて権威づけする。結果、決められた役目しかできなくなる。自分を役目で権威付けする。このバカバカしさに気付く人はほとんどいない。私はほとんどの人が権威の病人であるのを知らなかった。彼らに合わせようとまでした。私は気づいた。彼らは治らない。私は権威病世界の住人ではない。私は自由だ。彼らの視線など気にしない。彼らは架空の権威に依存する精神病者。

150年目の覚醒

 大日本帝国は150年前にイギリス貴族の謀略によって作られた。イギリス王室を模倣した天皇中心の身分制度国家だ。イギリス資本のセントラルバンクが横浜上陸したのは明治維新前の1863年。現在に至るまですべてをイギリス支配の銀行がコントロールするので本当の支配者が見えないようになっている。 もちろん日露戦争もイギリスが操った。ロシアの無敵艦隊に日本海海戦で勝つようにしたのはイギリス海軍。東郷平八郎の能力ではない。有名な敵前回頭はイギリス海軍将校が徹底的に指導し、訓練した結果だ。
 第二次世界大戦もイギリス貴族の謀略である。昭和天皇は知っていた。戦後の世界状況も知らされていた。日本は負けるべくして負けた。天皇は原爆の情報を知りながら広島長崎では空襲警報さえさせなかった。歴代天皇はイギリス王室からガーター勲章(靴下留め)を授与されている。
 太平洋戦争に敗戦した日本国民は何もわかっていない。イギリス銀行家が景気を操っているのに自民党が復興させたと思い込んでいる。政治家は無知だ。学者たちさえ何もわかっていない。つまるところ、日本の裁判所までイギリス銀行家が操っている。民主主義の法治国家を偽装した銀行システムによる身分制度が日本と世界の現実である。
 さて、日本人は150年間の幻想から目を覚ますことが出来るだろうか。これからが正念場だ。

リーク報道の狙い

 政府は国民をだまし利用するのが日常業務。ばらばらに見えるあらゆるものを利用する。例えば天皇の生前退位が報道される。正式ではなくリークの形を取ることで無責任に国民の動きを調査誘導することが出来る。
 なぜ生前退位なのかは、憲法改正との絡みで見なければならない。右寄り愛国者は「天皇陛下が改憲を阻止しようとしている」などと言ったりするが私はその逆を見る。自民党の憲法改正案では天皇を元首にする。今の天皇は戦時中の天皇裕仁を見ていた。まぎれもなく悲惨な戦争の主役だった。年令的にも彼には同じ事が出来ない。しかし、次の浩宮は異なる。知らないので政府の道具になりきる、あるいはそれ以上の芸をこなすことが出来ると天皇ハンドラー達が見なしている。言う事をきかなければ殺して代わりを置くだけ。日本はそんな国だ。
日本社会の設計図


公務員法トリックについて内閣府官僚と議論



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神々と人 林浩司氏のナスカ理論