●日本は自ら溶け落ちるように作られている。奇妙な事に国家公務員法に仕組まれた悪意には誰も気づかなかった。
【国家公務員法第一条】
『職員の利益確立を根本基準とする。集団主義で国民の妨害に備える。』

ことばの囚人

 人は言葉を使っている。しかし、言葉に使われている。
 声や文字に意味を与える事で言葉になる。「意味」はイメージであり人によって異なる。イメージにはまったく同じということはない。だから言葉によって共通認識を得ることは非常に難しい。だから、人は適当に妥協して分かりあったつもりで暮らしている。結局、人々はほとんど何の認識も共有してはいない。 自分の言葉イメージにそれぞれが反応している。そんなものを社会や人生と思い込んでいるだけなのだ。
 言葉世界への参加は赤ん坊時代にはじまる。母親の反応から意味をイメージする。生き残るために必要な反応プログラムを脳に作る。強い飢餓と共に記憶した言葉とイメージの連携は修正が難しい。執着として残ってしまう。例えば、胎児のときに母親が飢餓を経験した者は、長じて肥満になる傾向があることが知られている。
 すべての言葉の意味は自分で作った仮説だ。その言葉イメージにそれぞれが反応している。そんなものを社会や人生と思い込んでいる。 だから、社会に違和感を感じたときには言葉の意味を問い直すのが手っ取り早い。言葉とイメージの関係を修正すれば今までとは別の世界に生きる事ができる。「社会を変える」とは本質的そういう事だ。これが出来るようになれば言葉の囚人ではなくなり、主(あるじ)になれる。 
 
 
  

政府はもう嘘をつけない(堤未果著)

 私が2年前に発見し、動画や大学の授業などで発表してきた『公務員法の憲法違反』をジャーナリスト堤未果氏が著書『政府はもう嘘をつけない』で取り上げました。

 記事抜粋; 実際は竹原氏が言うように、憲法でわざわざ役割分担された3ステップを、すべて官僚たちがやっているのだ。竹原氏はそもそもこの憲法自体がゆがめられているという驚くべき事実を指摘する。
憲法が定めた「国会議員」ではない役人が、ある悪法によって国会議員と同等の「公務員」に入れられてしまったのだと、竹原氏は言う。「国家公務員法」だ。「この法律によって、国民の手でクビに出来ない官僚が、身分を保証された公務員として自分たちの利益を拡大することが正当化されてしまった。
これは大変な事です。実際には一部の官僚を除いて、彼らの大半はこの事実も知らないしその意識もないでしょうがね。でもこの違憲状態が続いているせいで、彼らが自らを公務員と呼びながらも、全体ではなく自分たちの利益確保にしか動けなくなってしまっていることは明らかでしょう」
 竹原市議は、今回の自民党の憲法改正の肝は、実は9条よりもここなのだと指摘する。「なぜなら、この草案を書いたのが官僚だからです。想像してみてください。この草案で憲法改正すれば、この国は戦前体制を保証する仕組みに戻る。その時に一番得をするのは誰でしょうか?」
「日本国民はわかっていないのです」と竹原氏はため息をついた。

政府はもう嘘をつけない 7月10日に初版、僅か10日で重版決定のベストセラー
 以下読者レビューを紹介する

 彼女の著書は、新刊が出ると必ず拝読している美果ファンですが、この著書は、色々な人に是非読んでもらいたい。いつも思うが彼女の作品に、いつも、心を打たれている。

プロローグのパナマ文章の、彼女のレポートは、非常に面白い。

2008年の米大統領選挙献金を、大々的に調べあげ、その中は、ウォール街の6メガバンク、そのメガバンクは、243人のロビイストを雇う、そのうち54人は元政府の金融規制委員会のメンバー、33人は元国会議員事務所主任、1年で元政府職員ロビイスト1,447人を集め、約300臆ドル(約3兆円)のロビー費を使い、現役国会議員らに「金融業界の規制をさせぬよう」圧力を、「カネ」「ロビイスト」「回転ドア」3種の神器を使いこなす。

日本の官僚は、「憲法73条で、政治家公務員が使う役人『官吏(かんり)』」と書かれていて、昭和22年に作られた、「国家公務員法」から、国民の手で首に出来ない官僚が身分を保証された公務員として自分達の利益を拡大することが正当化された。三権分立の司法と立法を握りながら、国民は彼等の人事はおろか、天下りさえも一切手が出せない。

学資ローンは、初めは無利子のみだったが、今では、4分の3が、有利子で、大学生の二人に一人が借りている学資ローンの延滞は、年々上昇していて、大学の授業料が、80年代の3倍に上昇し「学資ローンビジネス」が数十億ドルの巨大産業に成長していて、
ローンを返しきれずにパンクした学生たちを、派遣会社が勧誘し、戦地に送り込み、戦争と密接に結びついている。

社会を変えるのは、政治家よりも、法律であり、一度変えてしまうと、社会の仕組みが変えられてしまい、元に戻すのは至難の業なのだ。私達の重要法案ほど、芸能人のスキャンダル等のビックニュースで、国民の目が他に向いている間にひっそりと通過してしまう。

2015年11月13日、フランス・パリの7ヶ所で起きた同時多発テロは、国内非常事態宣言を発動し、シリア領内の
「イスラム国(ISIS)」拠点へ、アメリカ、イギリス、ロシア等の国々は、相乗り軍事攻撃を実施し、その頃、株式市場では、軍事産業関連株が急騰していて、「対テロ戦争予算」は、莫大で国々の軍事予算を増額することの障害には全くならない。

NATO同盟国28ヵ国の中で、ギリシャの軍事支出は、アメリカに次いで2位と突出していて、2014年までの五年間で、ドイツ(5億5100万ドル)とフランス(1億136万ドル)はギリシャに、武器を売っている。勿論、アメリカはそれ以上に、武器を売っている。

財政破綻した国に融資条件として国内の民営化や社会保障削減、通貨切り下げ等の構造革命を押しつけ、国をボロボロにするIMFのやり方を(国際版消費者金融モデル)で、グローバル化が国際弁護士たちにもたらした最大の宝ものは、国境を超えた巨大規模の提訴ビジネス(ISDS裁判)である。
今後NAFTAやFTAに続いて、多国間の自由貿易協定であるTPPやTTIP、TISAが締結すれば〈ISDS提訴ビジネス〉はとてつもない規模に成長する。

2014年9月の香港での「雨傘革命」は、全米民主主義基金(NED)やその傘下の全米民主国際研究所(NDI)が、資金やノウハウを提供している。
前作の「政府は必ず嘘をつく」でも、セルビア、グルジア、チュニジア、ウクライナ、キルギス、チェコスロバキア、イラク、リビア等の反政府を掲げ時の政府を潰してきた一連の〈カラー革命〉の背後にもその組織があると指摘している。また、キューバ政権もこの手法でアメリカは圧力をかけていたが、AP通信の暴露から、失敗に終わっている。

ノーム・チョムスキーのインタビューから、「労働者が権利を獲得し、政府がもはや民衆を制御出来なくなった時、広告業界が誕生している」当時広告代理店に課せられたその役割は、〈プロパガンダ〉今は、〈マーケティング〉と正式名をかえている。

ネット検索で注意が必要で、標準的な検索サイトは存在しなく、過去に検索したり、クリックした記事や広告情報を元に、スーパーコンピューターが瞬時に検索結果を弾き出す為に、検索すればするほど、その人の嗜好にあった結果が出てくる、つまり、手に入れる情報がどんどん偏る、アルゴリズムによって出された情報を企業側はピンポイントで、あなたに向けて発信することが可能になる。

ドイツで、メルケル首相の脱原発宣言が出された直後、フランクフルトにある、原発製造元スウェーデンのバッテンフォール社がISDS条項を使いドイツ政府を訴えている。もし、日本がTPPに批准してから日本政府が脱原発政策に転向した場合、アメリカの原発メーカーは、ISDS裁判に訴えるだろう。

2008年10月、アメリカで不動産バブルが破裂し、株価大暴落に連動しアイスランドも破綻した、国家破綻宣言を出し、50億ドルの負債を背負って破産し、クローナは紙くずと化し、株式市場は閉鎖した。

アメリカでは、「Too big to fail(大きすぎて潰せない)」という伝家の宝刀を抜き、納税者の税金で救済している。 しかし、IMFが「構造改革政策」をセットに、アイスランドの救済役を引き受ける、まず無駄を無くし、大胆な民営化や通貨切り下げ政策、医療と教育は真っ先に切り捨てる。削った分だけ民営化すれば外資のビジネスチャンスが生まれる。ギリシャ、イタリア、スペインにも、同じ融資条件を出している。

2009年1月、怒りを爆発させた3,000人(人口の約1%)のアイスランド国民が、それぞれの家のキッチンから、鍋やフライパンを大きな音で叩きなが、国会議事堂を取り囲み、とうとう、内閣は総辞職、首相も辞任、IMFの「緊縮財政案」は、否定され、ホルデ首相と大手3大銀行のCEOを含む約200人には、逮捕状が出された。
ギリシャとは真逆の政策を実行した。
その後、アイスランドは、順調に経済を回復させ借金を返済し、目を見張る成長を遂げている。

世界の各国から高く評価されている、
「国民皆保険制度」、また、世界でも有数の成功した共助モデル、として絶賛された、日本の農業協同組合、カナダの環境活動家セヴァン・スズキは、農協の凄さは、巨大企業と同等の規模を持ちながら、組合員である一軒一軒の農家を助けるために存在し、さらに全国の農協を束ねた〈全国農業組合連合〉の存在がこの協同体を弱肉強食の巨大資本から守っていること、それが日本国民に恩恵をもたらしていると称賛している。株主ではなく組合員が、全員の幸せのために出資し合い、地域の農業から貯金や保険、食の流通に至るまで総合的に暮らしに関わる事業を行う協同組合である農協。
また、日本では病院も株式会社の参入は禁止している。

幾つか、内容をピックアップしたが、彼女の独特の感性からレポートされていて、個人的にはアイスランドの破綻後の鍋とフライパン革命は、知らなかった、また、セバァン・スズキの農協の解釈には、日本メディアにはこの解釈は無いだろう、悪の既得権益組織の代表みたいな、報道されていた事に気が付くが、良く考えると、農家の一軒一軒が成り立つ協同組合の発想は、グローバル化対策の1つに大きなヒントが有るようにも見える、ただ、このスタイルも、問題がない訳ではないと思う。彼女が指摘しているように、マーケティング(プロパガンダ)に支配され、日本に届かないニュースに、大きなヒントが、有るのかも知れない、アイスランドの話も、また、ウルグアイのホセ・ムカヒ、リビアのカダヒィー、ベネズイラのチャベス等の経済政策は、殆ど、日本に情報が入っていない事を考えると、アルゴリズムからのマーケティングの影響が有ることの主張は的外れでは無いだろう。
非常にいい著書です。彼女には、是非、J-waveのジャムザワールドのナビゲーターに復活して貰いたい。

権威バカ

 人は権威が大好きだ。責任が自分ではなくなる。自分と他人をそれに従わせて楽になれる。良心の呵責から解放される。私の見るところ、ほとんどの日本人は権威空間のゾンビーだ。集団の権威に流されている。だから自分が何をしているのかの自覚がない。私から見れば、彼らが何をするのかわからないという気持ち悪さがある。
 彼らは生きていない。良心が死んでいる。

乗る側、乗られる側

 日本の政治家は法や社会現象をほとんど何も理解してはいない。役所の職員も大差なく、言われたことを慣例に従って流すのが役目と心得ている。市民国民はこんな状態であるのを知らず、報道や噂に流されている。人びとは流されているにすぎないのに、流れに乗ろうとまでする始末。 もちろん報道機関には責任も自覚もない。 社会全体がどのようになっていて、この先どうなるのか、誰も分かっていないし自分で考えようとさえしない。日本人はみんなで考える。だから誰も考えていない。考えるのがどういうことかさえ分かっていない。

 政治家や役人は国民に自分たちを養わせている。国民の上に乗っている。 国民は乗られている側だ。社会全体の運営を自分で考えている政治家や役人はいない。自己や集団の利益目的と共に、状況の雰囲気に合わせた態度をとっているに過ぎない。了見が非常に狭いので自分が見えないまま空気に乗っているだけだ。論理や理性を本当のより所にしたことがない。彼らは政治政策についても偶然や成り行きに乗っているだけなのだ。

 報道と空気に流されて物事が決まっていく。誰にも責任はない。考える人がいないのだから責任の取りようがない。国民は「政治家や役所の政治に乗っている」と思っている。ところが実際には乗られている。この社会がわけのわからない状況にあるのは、国民がわけのわからないアタマからだ。国民が自分の無自覚に悪乗りしている結果だ。先ずは、「自分は自分の状況さえわかっていない」と自覚できる正直さが必要だ。自分をだますから自分に騙される。 

人間の使命

 一つひとつの花びらは極楽です。花の原理に完全に拘束されていながら自らの意志で花の輝きに貢献するのです。自由の美しさとはそのようなもの。自由を地獄にするのは人間。人間に与えられた可能性が地獄を見せます。人は自らの意志で宇宙の原理に拘束されなければいけません。宇宙を花にするのが宇宙の意志、それが私たちの使命なのです。

人間の値打ち

 選挙に当選してバッジをつけると、ほとんどの人が「自分の値打ちが上がった」と思う。選挙に当選したからといって元もとのバカが治るわけではない。だいたい勘違いが深くなる上に迷惑をかけるバカへと悪化する。使い道のない骨董品に高額値札をつけるようなものだ。
 自分に値打ちをつけるのは自分を商品にする事。それは買い手に合わせて世界観を変える事、つまり飼い犬だ。選挙に当選してからそのように変わるのではない。元々の感覚が飼い犬なのだ。日本人は飼い犬の心で暮らしている。誰かに認めてもらわなければ生きがいを感じない商品だ。日本の心は価値の牢獄地獄にある。自由のきらめきを知らない。
 牢獄地獄は一人ひとりの心の中にある。自由を知るには心の牢獄を自分で発見するしかない。牢獄の鉄格子には『価値』と書かれている。価値が心を縛っているのに気づく必要がある。自分は価値のためにあるのではなく、あるからある。絶対的な必然が自分を自分にしている事実に気づくことだ。それは「自分が全宇宙」と知ることだ。その時、『価値』の感覚が一時的な道具であったと知るだろう。いずれ、価値の遊園地から卒業しなければならない。

法に引き裂かれた魂

 日本人の魂は公務員法によって引き裂かれてしまった。職員が自身の利益確立を根本基準とし、集団主義によって国民の妨害に備えるというのだ。国民は職員に媚びて分け前にあずかるしかない。強者に弱く、弱者に傲慢、たいへんに卑屈で卑怯な社会体制になっている。日本国憲法では諸国民との協和や自国政府に対する警戒心が基本である事、そして自由の恩沢を国民が享受することを宣言した。 国家公務員法はそれと完全に反しているのをいまだにほどんど誰もわかっていない。
 良心をタテマエにして、行動は卑怯卑屈に徹する者が地位と権力を得る。日本の権力構造はそのようなものになっている。その権力によって教育が行われ、裁判や国家財政の運用がなされている。腐敗堕落はとどまるところを知らない。報道も堕落している。深く傷ついた魂はもはや何も感じない。地位や権力に近い、いわゆる偏差値の高い若者ほど正義感が欠落している。そのような彼らに人間性の成長は一切ない。道徳さえ利益のために覚えて利用する。 不幸の教育による傷だらけの魂が悲惨な国と世界にしてしまう。このような日本社会の衰退消滅は当然であり、必然である。

役人は国民を恐れる

 前回、利益は損を背景にするから恐怖心をうむと説明した。国家公務員法にはその仕組みが盛り込まれている。 第一条一項を分かり易い言葉にすれば、『職員は職員自身の利益確立を根本基準とする。集団主義によって行動して国民からの妨害に備える。』 。 職員は集団主義を隠れ蓑にするので誰も責任を取ることがない。組織を引き受ける人間は集団利益のためにどんなことでもやってしまう。国民に対する悪事を仕掛けるほどに出世する。悪人が地位を得る仕組みになっている。 公務員法の悪意に気付かない限り、国民はそれに抵抗できない。役人は利益と損の仕組み、そして犠牲者たる国民を恐れている。

利益とは何か

 おカネに代表される利益とは何かを探ってみよう。おカネは心と行動を強制する記号であり、人間にしか通用しない。人びとは利益を追いかける。金持ちはもっと金持ちになろうとする。おカネによって自由の幅が広がるような気がするのだ。
 利益は損との関係でのみ表れる。ある人が利益を得るとき、他の誰かに対する強制権力を手にする。おカネを持たない者が持つ者に利用されるという関係が作られる。両方がその上下関係を受け入れるのを経済と呼んでいる。 利益やおカネ、そして経済は人のこころと行動を縛る記号だ。利益を追いかける人の心には恐怖心がある。損をしてはならないという強迫観念に追い立てられている。思考の癖が恐怖心を生み出し続ける。
 両方が得をする関係を良い関係などとされる。それは第三者に対して優位な地位を得よういう試みの事だ。いくら頑張っても、損に対する恐怖心から自由になることなどできない。 利益は損と一体になった恐怖心。だからおカネは恐怖のシンボルなのだ。 おカネが人々に恐怖を与えている。正確には、おカネに対する態度が恐怖心を産んでいる。そして恐怖心から態度を作っている。この循環が恐怖社会を生み出し、結果的には戦争になる。
  
 戦争を回避するには、恐怖の循環から人間を解放する必要がある。利・損の感覚が自分を縛っている。この事実への理解が解放への扉だ。利・損の牢獄を自分が支えてきたと本当に分かるとき、解放への準備ができる。
その時、態度を変えれば恐怖心の循環が変化する。最終的には心の牢獄が溶け落ちる。無いものに怯えていたと分かるだろう。利益は存在しない。実在ではない。考え違い、勘違いなのだ。利益の勘違いが世の中を恐ろしいものにしている。

シュリ・バガヴァン 人生の目的

 

シュリ・バガヴァン 人生の目的

https://www.youtube.com/watch?v=RUhc0oVT4zA

人生は静寂を基盤に置くゲーム。4段階を移行したあげく元の静寂に戻る。すべてはすぐに変化し、過ぎ去る。この人生への理解が仕事をプレイに変える。 人生の4段階 1;知識と身体の健康と強さの維持 2;世界を楽しみ願望を満たす 3;渇望の終息と世界への奉仕。個人性の終息 4;世界への執着の終わり
日本社会の設計図


公務員法トリックについて内閣府官僚と議論

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