社会の本当の仕組みを学校ではなかなか教えてはくれません。誰も教えてくれないので、今のおとなたちはそれぞれに「世の中はこんなもの」とあきらめ半分で過ごしています。
ほとんどのおとなは日本の仕組みを知らないのです。
これからお話する事は特別な情報源から得たものではありません。法律に書かれていたり、元裁判官のお話など、その気になれば確認できます。それに私自身の体験した事実を加えて、社会の仕組みを分かりやすく説明します。
1、日本は法治国家?
学校では、「日本は法治国家」と教えます。 「日本国憲法を基にした、法の下で自由平等の国」と教えられます。ところが、実際はまったく違います。人々は、憲法とはまったく別の決まりで暮らしています。その決まりというのが国家公務員法です。あとで説明しますが、国家公務員法は『法』としながら、実際には手引書にすぎないものです。
国家公務員法には次のように書いてあります。
第一条
⑤
この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。
つまり、日本国憲法ではなく、「国家公務員法が最優先」となっています。
④
この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
「国家公務員法に法の秩序は通用しない。この法と職員の命令は訂正しない」 ということです。
③
何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
公務員が「この法律に基づく」と言えばそれが法になる。反発は違法、反発を共謀しても違法。つまり、国家公務員法には、「反発を共謀した」と役人が思っただけで犯人にされるという、恐ろしい共謀罪が予定されています。
②
この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条 にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
最初に申し上げました。「『法』としながら手引書に過ぎない」と。 つまり、国家公務員法は基準を定めただけであって、守るべき法でさえないのです。 それから、憲法を根拠にしているように見せていますが、憲法でいう公務員は普通選挙で選ばれた人間だけです。 選挙のない官吏・職員は公務員ではありません。公務員を盗ったことで、職員が不当に、『国民の代表による国民主権システム』全体を乗っ取っています。
①
この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。
最も驚くべきことは、国家公務員法の目的です。職員が国民主権を乗っ取る目的が書いてあります。
職員の福祉と利益を保護確立することです。 しかも、集団的・能率的にそれを行い、国民の妨害を受けないよう保障する。となっています。これに従う限り、公務員以外の国民全体が貧しくなるのは当然です。
「いったいどの国の法律か」と目を疑うような文章です。これほど憲法違反が当たり前になっているのに、それに気付いている人はほとんどいません。「憲法を気にしていないけど、法には従っている。」それが普通の暮らしです。ですから憲法違反の国家公務員法が日本社会のカタチを決めているのです。
2、日本社会のカタチ
日常的に、そして集団的・組織的に利益獲得を図るので、個々の職員は組織の憲法違反を気にせずやっています。学校では、「立法・司法・行政が分立して互いをけん制することで権力の暴走を抑える」 と教えますが、公務員権力は連携しあい、国民に対してお互いのなわばりを守りあっています。役所相手に裁判するのは圧倒的に不利です。
例えば、世の中に犯罪があることで利益を得る仕組みの警察や検察から逮捕・起訴されてしまえば99.9パーセントが有罪、もちろん裁判所は絶望的です。国民から利益獲得を目指す憲法違反の犯罪者が判決を下すのですから、ホントに仕方がありません。
3、増税について
税金は上がります。「公務員も苦しくなるではないか」との心配は無用です。その分の公務員給与はしっかりと上がり続けます。公務員法で決めた通りの事が起きているだけです。
4、なぜ知らなかったの?
誰も本当のことを言わないからです。政治家が「自分は法も経済も分からない」とは言いません。学校の教科書に、「この国は憲法違反が日常です」と書く事のできる出版社はいないし、それを書いた教科書は採用されません。マスコミはもちろん、ほとんど全員に都合があって本当の事が言えないのです。 憲法違反の公務員法を守らせる仕組みができています。
組織の嘘を守りあい、しらじらしく『全体の奉仕者です』と、ひたすら国民から自分たちの利益を守る公務員によって支配されています。全体主義の公務員組織には誰も自由な精神を持つことができません。
この先、この国はいっそう抑圧的な社会になるのは間違いありません。
商業登記規則、犯罪捜査規範、公害賠償登録規則などの公文書の規則では、欄外に押印されたも印は、捨印とされ、文書の訂正が自由にできるようになっています。
「商業登記 48条
3 第一項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。」
欄外に文字数を記載し、その部分を記号で示せば訂正ができるとされています。
以下のリンクは、捨印をさせられたのですが大丈夫でしょうかという庶民の質問にたいして、差替えられないための押印だと回答するものが嘘を書いている事実です。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7349515.html
規則では差替えられないための決まりは、契印を押せと定められています。
犯罪捜査規範
3 書類には、毎葉に契印するものとする。
複数枚の供述調書には契印がいる。捨印は不要となる。
供述調書は、本人に渡されることをありませんし、書き換えられても検証することもできません。本人に知らされないで、書き換えられるという証拠です。これが犯罪捜査で使われているのです。
犯罪者であるのに、捜査されない。公務員や、弁護士の犯罪は庶民がいくら訴えても犯罪とされないのです。