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自己 破産 その前に

お金がない!もうだめだ!と思う前に消費者金融(サラ金)、信販(クレジット)のキャッシングでできた借金を債務整理(自己破産・個人民事再生・任意整理・特定調停)でふっとばしちゃいましょう!

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全員がニートで取締役の会社、11月設立へ

おもしろそうですね〜。
「会社に正社員で勤めるのが当たり前」というのが今でも普通の考えかと思いますが、
徐々に、そういう決まった働き方に疑問を持つ人は増えてきているのかなーと思います。
自主性を持って働いたり、自分で仕事を作っていった方が、このブラック企業だらけの日本では
より幸せになれるかもしれないですね!

全員がニートで取締役の会社、11月設立へ
(読売新聞  10月31日) 

メンバー全員が「ニート」(若年無業者)で、株主で取締役という「NEET株式会社(仮称)」が11月に発足する。「これまでの働き方とは違う可能性を探りたい」という新しい試みで、30日に東京都内で、会社発足のための押印式が行われた。
 
「幕末の脱藩浪士のように新しい思考で」

NEET株式会社の構想は1月ごろ、持ち上がった。1990年に人材コンサルティング会社ワイキューブを起業して倒産させ、現在は中小企業経営者によるNPO組織「中小企業共和国」代表などを務める安田佳生さんが、人材組織コンサルタントの若新雄純さんに「準備費用は出すから、何か新しいことはできないか」と声をかけたのがきっかけだ。若新さんはそこで、「経済成長が終わった転換期、幕末の脱藩浪士のように新しい思考で働き方を考えられるのではないか」と思い、NEET株式会社プロジェクト運営委員長を引き受けた。

インターネットなどで呼びかけたところ、6月の説明会後の申し込みが全国で約500人に上ったうち、本名を名乗った約340人が当初の正式メンバーとなった。
主導権争い、けんかを経て175人が残る

7月以降、「自分たちで仕事を作る」ことに向けて月1回の顔を合わせたミーティング、インターネット上のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やネット電話スカイプなどで話し合いを重ねた。その途中で、主導権争いやけんかも珍しくなかったという。そのうち、冷やかしや「従業員になりたい」などというメンバーは去り、現時点で175人体制になっている。グループで起業のアイデアを練っており、既にTシャツ作製や「女の子の部屋の空気の缶詰」など30から40の案が出てきているという。

ニートは英国から導入された概念だが、現在の国の定義では、15歳から34歳までの働かない男女のうち、通学も家事もしていないものとされ、2012年には全国で63万人、同年齢人口の2.3%いるとされている。しかし、この会社の参加資格は「ニートの条件にだいたい合致する方」で、アルバイトなどで働いていたり、家事をしていたりと必ずしも定義通りではない。

メンバーは同時に株主でもあり、ひとりが500円の株を12株持ち、6000円の出資となる。これを集めた100万円強の資本金で税理士の顧問料など最低限の費用をまかなう。ネットやクラウドファンディングを活用し、活動費用や運営リスクを極力抑える予定だ。

上下関係はないが、会社の形式上、若新さんが代表取締役になる。ただし、任期1年。若新さんは「思ってもみない、とんでもない切り口のアイデアで新しいものを生み出していく集団になってほしい。そのため、指示・命令系統や厳密なルールも作っていない。僕は何も押し付けない。今後何ができてくるか、それは彼ら彼女ら次第」と話している。
押印式には「なぞの群衆」
一人ずつ順番に実印を押していった

「いよいよ、就任承諾書と定款委任状にハンコを押すことになりました、イエーイ!」若新さんの掛け声に、会場から拍手がわき上がる。

30日午後2時過ぎ、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターの一室。11月21日に設立予定の「NEET株式会社」の定款委任状への押印式には、約100人の男女が集まっていた。この日会場に来られない人などを含む175人でのスタート体制を整える日だ。

近畿地方から参加していた男性(25)は大卒後、就職活動に失敗し、「既存の採用活動に疑問を感じて」参加。首都圏の女性(27)は「アルバイトしているが、面白そうだから来ている」。2浪して大学受験をあきらめ、現在は都内で一人暮らしの男性(21)は「ここに来て、いかに自分が主観でしかものを見てないかわかった。友達ができてエンジョイしている」と話す。
女性の参加者も多かった
   
Tシャツ作製のデモンストレーションも

また、ネットオークションで月に15万円から30万円を稼いでいる男性、働く彼氏と同棲(どうせい)中で生活に不安はないが「機械のように同じ繰り返しの仕事はしたくない」と参加した女性もいれば、生活保護受給者(株主にはなれない)もいる。「なぞの群衆です」と若新さん。

この日は、長さ数メートルにわたる定款委任状、取締役就任承諾書がテーブルの上に広げられ、ひとりひとりが実印と身分証明書を確認した上で、次々に押印していった。

既存の就業構造を再考するこのプロジェクト、どうなるか。

(メディア局編集部 京極理恵)

自己破産する若い女性が急増―数で初めて男性を上回る

クレジットカードを使うこと自体は、ポイントが貯まったりと色んな利点があるのでいいと思いますが…
お金が見えていないので、ついつい使いすぎてしまうこともあるかもしれないですね。
それにしても、自己破産するほど使うって。。。
日本はどんな状況なんですかね。

自己破産する若い女性が急増―数で初めて男性を上回る
(Onlineジャーニー  10月31日) 

長引く不況の中、若い女性のあいだで個人破産を申請するケースが増加しており、35歳以下では、申請者のうち女性が過半数を占め、初めて同世代の男性を上回ったことを、「デイリー・メール」紙が報じた。

破産措置に対応する政府内の部門「Insolvency Service」が公表した数字によると、破産申請者数の全体数は、2011年から12年にかけて若干減少。11年は男性が6万764人、女性が5万7937人だったのに対し、12年は男性が5万4812人、女性が5万4177人となった。

全体数でも、男女差が縮まっていることが指摘されているが、35歳以下の層においては女性が1万6698人、男性が1万2697人と、初めて女性申請者数が男性申請者数を上回ったことが判明。

また、男性と比べ女性のほうががより「Debt Relief Orders (DROs)」と呼ばれる『簡易』破産救済措置を利用していることも分かったという。この措置の適用を申請するには、負債額が1万5000ポンド以下、資産額は300ポンド以下(ただし、1000ポンド以下の車の所有は、これとは別に認められる)であることが条件とされる。

通常の自己破産申請と比較すると、4分の1の費用ですむとあって、約7300人の女性が同措置を利用。男性の利用者数は3807人にとどまったという。

男性なみにアルコールを摂取するなど、男性のようにふるまう女性が増えていることが指摘されているが、ケリー・カトナさんやマーティン・マカッチャンさんといった女性著名人がここ数年で破産申請を行っていることも、その傾向を裏付けているといえそうだ。

「Vincent Bond」のコンサルタント、アンディ・デイヴィ氏は「若い女性が負債を抱える背景には、恋愛関係の解消や失業など生活環境の変化が原因となるケースが多い」と分析。また、生活費をクレジットカードで支払う女性が増加していると指摘する専門家の声も聞かれている。

特殊詐欺1100万円被害、新潟市

詐欺のためにパンフレットまで作るなんて。それだけ手の込んだことができるなら、そのやる気を他の所に向けたらよかったのにと思います。
お金を増やせるだけ増やしたいという気持ちは誰もが持っていると思いますが、せっかくそんなに大金をもっていたのに、、本当にもったいないですよ…

特殊詐欺1100万円被害、新潟市
(新潟日報モア  10月24日) 

社債購入名目で1100万円をだまし取られたとして、新潟市東区の70代男性が24日、新潟東署に被害届を出した。同署は特殊詐欺事件とみて調べている。

同署によると、今月上旬、男性宅にエネルギー関連と称する会社から社債購入を勧誘するパンフレットが郵送された。証券会社の社員を名乗る男が11日以降、男性宅に電話で「この会社の社債は高利回り」「パンフレットが届いた人しか買う権利がない」などと購入を持ち掛けた。

男性は購入を申し込み、15日と17日に新潟市中央区のJR新潟駅万代口付近で、証券会社社員を名乗る20代くらいの男にそれぞれ500万円、600万円を手渡した。

22日にも600万円を支払う約束をしていたが、同日、男性の妻が新潟市東区の金融機関で払い戻そうとした際、不審に思った職員が新潟東署に通報し、被害に気付いた。

フーセンウサギが自己破産申請

なんかフーセンウサギって聞いたことありますね。それにしても1921年創業ですか!なかなかの老舗なんですね。
確かに少子化が起きてしまうと、子供服メーカーは打撃を受けてしまいますよね。

フーセンウサギが自己破産申請
(SankeiBiz  10月16日) 

新生児向け高級ブランド「CELEC(セレク)」などで知られる老舗の子供服製造販売会社、フーセンウサギ(大阪市)が15日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約30億円。代理人の弁護士が明らかにした。東京商工リサーチなどによると、フーセンウサギは1921年の創業。2000年2月期には売上高が266億円あったが、少子化や他社との競争で業績不振に陥った。資産売却やリストラを進めたが、業績悪化に歯止めがかからず、13年2月期には売上高が62億円まで落ち込んだ。

破産のNPO大雪、債務7億円 初の債権者集会、管財人が説明

資産は66万円ですか…ずいぶん少ないですね。
しかも債権は7億って。
本人の発言が無いということで、ますますよくわからない事態になってますね。

破産のNPO大雪、債務7億円 初の債権者集会、管財人が説明 
(北海道新聞 10月1日)

岩手県山田町から受託した東日本大震災の復興事業で不適切経理を指摘され、資金が枯渇したとして破産手続きに入った旭川市のNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」=5月解散=の第1回債権者集会が30日、東京地裁であった。破産管財人は現時点で届け出のあった債権が約7億円に上る一方、評価額が定まった大雪の資産は約66万円と説明した。

集会は非公開で約20人が参加。管財人の報告書によると現時点で届け出のあった債権は税金、未払い賃金、物品代金など96件で約7億1800万円。道内の税務署や会社からの届け出もあり、今後、膨らむ可能性もある。

一方、資産で額が確定したのは現金・預金の計約66万円。報告書では他に車や入浴施設などを資産に挙げているが、大雪側は関連するリース会社の資産と主張。いずれの所有か確定しておらず、評価額も定まっていない。

大雪が使った事業費のうち、同県から「使途が不適切で補助対象外」とされた約5億200万円を債権として届け出た町の代理人弁護士は「手続きは時間がかかるだろう」と述べた。集会には大雪の岡田栄悟・元代表理事も出席。債権者が謝罪などを求めたが、本人の発言はなかったという。

第2回集会は来年2月。同町は、岡田氏個人に同額の損害賠償を求め争っている。(東北臨時支局)

スポーツ用品小売 株式会社タケダスポーツ 民事再生法の適用を申請 負債54億円

以前、仕事でスポーツ用品店に関わっていたことがあるので、はっとしてしまいました。タケダスポーツ、関東のお店ではないですが、名前は結構知られていますよね。
そして、スキー人口って減ってるんですね。。スポーツ用品店はだいたいネットショップにも力を入れていると思うし、なかなか難しいのかもしれないですね。でも地元の方々は困ってしまうんじゃないかと思います。

スポーツ用品小売 株式会社タケダスポーツ 
民事再生法の適用を申請 負債54億円(帝国データバンク 9月30日)

TDB企業コード:130030694
「岩手」 (株)タケダスポーツ(資本金5000万円、盛岡市永井15地割70、代表佐々木誠氏、従業員126名)は、9月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は名倉啓太弁護士ほか2名(東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200)。

当社は、1954年(昭和29年)4月に創業し、64年(昭和39年)3月に法人改組されたスポーツ用品店。野球やゴルフなど球技全般のほか、スキーを主体とするウインタースポーツ用品の販売に力を入れ、有名タレントをテレビコマーシャルに起用し、ピーク時の96年8月期の年売上高は約168億円を計上、東北地域ではトップクラスの営業規模にまで拡大していた。

その後は、スキー人口の減少や大手競合店の進出で集客が落ち込み、一方で銀行借入による不動産投資で資金負担が重なり、経営が徐々に悪化。2007年3月には、金融機関の総額約97億円に及ぶ債権が再生ファンドに売却されたが、その後も従来からの主力行を中心に金融支援が継続されていた。しかし、大型競合店の新規出店などにより厳しい経営環境を余儀なくされ、2012年8月期まで3期連続の赤字決算となり、財務面は債務超過の状態が続いていた。店舗数は23店舗に縮小、現在集計中の2013年8月期の年売上高も約61億円にとどまり、自力での経営再建を断念した。

負債は、債権者約250名に対し約54億円。

なお、大手スポーツ用品店のゼビオ(株)(東証1部)がスポンサーに名乗りを上げている。

大阪の印刷業者が負債100億円を抱え倒産

大手からの受注が減ってしまうと大変ですよね。。
紙媒体の印刷需要が減っているとはいえ、細かいニーズに応えようとしたりと色々と行ってきたのに…。
会社の人間が逮捕されたりだとかじゃないし、がんばって立て直してほしいですね。

大阪の印刷業者が負債100億円を抱え倒産(帝国データバンク 9月27日)

真生印刷(株)(TDB企業コード:580430336、資本金2億4375万円、大阪市住之江区浜口西1-13-3、代表田中穣氏、従業員400名)は、9月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-6411)ほか。

当社は、1948年(昭和23年)創業、54年(昭和29年)6月に法人改組した印刷業者。紙媒体、磁気媒体の各種商業印刷、工業印刷全般を手掛けていた。各種印刷物の企画デザインから印刷・製本・配送まで一括受注できる体制を強みとし、電機メーカーを中心に幅広い業種より受注を獲得していた。とりわけ、大手電機メーカーおよびそのグループ企業に基盤を有し、製品取扱説明書、カタログ、パンフレット、ポスター、パッケージなどの印刷を行っていた。

堺市にある自社工場は、24時間の稼動体制で顧客からの品質、納期、価格などの細かいニーズに対応できる設備を整えるなど技術力には定評があり、2008年5月期には年売上高約156億7000万円を計上していた。

近年は、ペーパーレス化の進行、レーザープリンターの普及などで紙媒体の印刷需要が減退するなか、販促企画、デザイン、ビデオ制作などに事業領域を拡大、新規顧客開拓にも注力するとともにCD−ROMなどマルチメディアコンテンツの制作、ビデオ撮影・録音・編集業務を強化。しかし、大手電機メーカー関連受注が減少、採算重視の方針のもと不採算受注を見直したこともあり、2012年5月期の年売上高は約124億円に減少。有価証券の評価損、不動産の売却損などから、大幅な当期純損失を計上していた。

その後も主力先からの受注は回復せず、金融機関の支援を受けながら、同グループ以外の得意先開拓の強化、人員削減を主とするリストラを継続的に行ってきたが、2013年5月期の年売上高は約98億円にダウン。債務超過で資金調達が困難となるなか、信用低下にも歯止めがかからず、今回の措置となった。

負債は約100億円。

母さん助けて詐欺 70代女性が2,500万円だまし取られる 山梨

詐欺事件のニュースを目にするたび、どうしたら防げるのだろうか…と考えるのですが。
やっぱり家族が詐欺についての話をしたり、家族から注意を呼び掛けるのが一番いいのかもしれないですね。
せっかくコツコツ貯めてきたのであろうお金を一気に何千万もだましとられるなんて、あってはいけないことです。。

母さん助けて詐欺 70代女性が2,500万円だまし取られる 山梨(FNN 9月19日)
 
「母さん助けて詐欺」の手口で、70代の女性が、2,500万円をだまし取られていたことがわかった。
9月11日、山梨・甲州市の70代の女性宅に、息子を名乗る男から「会社の通帳などが入ったかばんを盗まれてしまった」などと、うその電話が入り、女性は、JR塩山駅前に現れた男に、現金1,630万円を手渡した。
翌日も、また同様の電話があり、女性は、あわせておよそ2,500万円をだまし取られたという。

交番で道順聞き発覚、振り込め詐欺「受け子」の高校生逮捕

詐欺になるとわかってやったんですね。でもやっぱり高校生、詰めが甘いと言ってはおかしいですが、警察には見抜かれてしまったというわけですね。
報酬がかなりいいんでしょうかね。どのくらいもらえるのか気になるところではありますが…。それにしても、受け子の募集?って、どうやって行われているんでしょうか…。
女性も、高校生に騙されてしまったとは…という気もしますね。

交番で道順聞き発覚、振り込め詐欺「受け子」の高校生逮捕(MSN産経ニュース 9月11日)

証券会社社員を名乗って女性から現金500万円をだまし取ったとして、警視庁多摩中央署は詐欺の疑いで、自称茨城県日立市の私立高校2年の男子生徒(16)を逮捕した。同署によると、男子生徒は振り込め詐欺で現金を受け取る「受け子」役とみられ、「詐欺になると分かってやった」と容疑を認めている。

逮捕容疑は9日、証券会社社員を名乗り、東京都多摩市の無職女性(70)方に「証券を買うと利益が出る。500万円用意できれば150万円の利益が出る」などと嘘の話をし、現金500万円をだまし取ったとしている。

男子生徒は現金を受け取る前に女性宅近くの交番で道順を尋ねたという。男子生徒の言動を不審に思った同署地域課の男性巡査部長(45)が女性宅を訪れたところ、男子生徒が家から出てきたため任意同行を求めて事情を聴いていた。

女性は6日にも同様の手口で現金500万円をだまし取られており、同署が関連を調べている。

中四国地方最大級のライブハウスが破産

行ったことはありませんが、名前を聞いたことはある気がします!
中国・四国地方で最大規模ということは、そちらの方に住んでいる人で知らない人はいないくらいなんでしょうね。。残念ですね。。
震災の影響というものがいかに大きいものなのか、思い知らされるニュースだと思いました。確かに震災直後はライブを自粛するアーティストもたくさんいましたしね。
私の好きなアーティストは割と震災直後から、音楽で日本を元気にしていこう!みたいな感じでライブもやってましたけどね。そろそろ、全体的にそうなってきてもいいのにな〜と思います。。

中四国地方最大級のライブハウスが破産(帝国データバンク 9月4日)

(有)BAY 5 SQUARE(TDB企業コード095010165、資本金300万円、高知県高知市桟橋通5-5-40、代表西森厚志氏)は、8月26日に高知地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、中川嶺弁護士(高知県高知市上町1-4-32)。

当社は、2005年(平成17年)4月に法人改組したライブハウスの経営業者。高知港近くの倉庫を改装、約1000人を収容できる中国・四国地方で最大規模のホールとして、著名ミュージシャンやバンドが出演するなど、オープン当初から県内外からの来場者を確保していた。また、貸しスタジオも併設していたことで、地元バンドを育てる場としての拠点にもなっており、音楽ファンを中心として高い知名度を誇っていた。

しかし、2011年3月に東日本大震災が発生し、イベントの自粛ムードが蔓延するなか、それ以降の興行件数が減少。集客数の落ち込みも激しく、資金繰り難に陥ったことから、事業の継続を断念した。

負債は約1600万円。
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