昨年の国連第一委員会で採択された決議案は、劣化ウラン弾に関して、各国がその考え方を国連事務総長に提出すること。そして、今年暮れの国連総会で議論するというものです。
考えを文書で提出するのは5月の末までということで、日本政府が最新の科学情報などを盛り込んでほしいということをお願いしに、衆議院議員会館まで出かけていきました。社民党の福島瑞穂党首と、民主党の近藤昭一議員の立会いのもと外務省からは、軍縮課森野課長、課長補佐の浪岡氏らが参加し、意見交換をしました。

ＩＣＢＵＷへ今までも協力してきた立場からＪＩＭ−ＮＥＴからは事務局長の佐藤が参加。日本政府としては、今まで提出されている国連、特にＵＮＥＰなどの文献などを参考に検討中とのことでしたので、ＩＣＢＵＷからも新たな資料などを提供しました。
ここでやはり問題になるのは、イラクで使われた劣化ウラン弾が人体に影響を与えたという事実が確認されているかどうかです。
しかし、これがはっきりとした因果関係が証明されないからと言って使っていいという話にはなりません。安全であるということが証明されないかぎり使ってはいけないという予防原則を私たちは主張しています。
そしてＵＮＥＰのレポートは、イラクが劣化ウラン弾による放射能で汚染されたという事実を報告しています。このような環境汚染はやはりやってはいけないことは明らかです。
また、放射能産業の廃棄物はきちんと管理されなければいけないのに武器転用され、使用された劣化ウランは回収されることはありません。テロリストが劣化ウラン弾を使用したら大変なことになります。原子力の平和利用を認めるのならこのようなたとえ低レベルの廃棄物であれきちんと管理されなければいけません。

今後の外務省の態度表明に期待したいです。
さ
劣化ウラン弾禁止・廃絶に向けて