いまさら人に聞けない“人事・労務”の話

社員と雇うと教科書には載っていないようなことが巻き起こり、必至でインターネットで答えを探すものの、最終的にその答えが正しいのかどうかでまた悩みです。そこでこのブログでは差支えない程度に日頃よくあるような質問を社会保険労務士の立場からなるべくわかりやすく解説してみました。

個人番号は毎回提供を受けるのが原則です。

 

ただし、例外があります。

 

番号確認が困難な場合には、データベースの確認で個人番号を確認することになります。

 

では、データベースとはどのようなものを指すか言えば、次の通りです。

特定個人情報を検索できる形にしたものを「特定個人情報ファイル」と言いますが、データベースとはまさに「特定個人情報ファイル」ベータベース化したものです。

 

例えばExcelなどで作成しても構いませんし、紙媒体で作成しても問題ありません。

 

ただし、「特定個人情報ファイル」は「必要な範囲を超えて作成してはならない」とう厳しい規制があります。

 

特定個人情報ファイルを作成し、2回目以降はデータベースを参照することで個人番号の確認を行います。

マイナンバー制度について、制度がなんとなく始まることぐらいは世の中に浸透しているようですが、問題はその中身についてほとんど方が把握していないということです。

間際になって、社会保険労務士に委託すれば問題ないとも考えられます。
委託によってリスクを転嫁することは可能な訳ですから。

しかし、悩ましい問題としてあるのが「委託を受ける側の社会保険労務士事務所」「安全管理の面」で本当に対応できているのか?ということです。

居住区間と執務スペースの境目が分かりづらい自宅兼事務所や、セキュリティがしっかりしていないワンルームマンションなどに事務所を構えている方も非常に多く、問題点はかなり多くありそうです。

当事務所はロッカーに鍵がかかるのは当然のこと、個人番号取扱区域を明確に分けるなど、対応はできつつあります。
ビルのセキュリティは大手警備会社がしっかり管理しており、ビル側の安全管理面では全く問題ありません。

その他、技術的な面、具体的にはインターネットセキュリティについては現在対応しています。

特に現状でも問題がある訳ではありませんが、より強固なセキュリティを目指す上でベンダーさんに相談しているところです。

いずれにしても、マインバー制度の開始にあたり委託するにはいろいろチェックしておくことがあるため、今後どこがポイントなのかもお話していく予定です。

労働者派遣法改正になります。

施行日は平成27年9月1日ですが、今回の改正は、「IT企業の派遣や請負契約」に相当な影響がありそうです。

IT企業の多くは、取引先との契約を「派遣契約」または「請負契約」としています。

これは取引先から要請で契約形態が決まっている場合がほとんどですが、派遣契約の場合はソフトウェア開発の実態と合致しないものの、やむをえずこれまで派遣契約にしているケースが多いようです。

今回の改正により特に影響があるのが、「労働者派遣事業はすべて許可制に移行」するというものです。

IT企業で言えば、「特定労働者派遣事業」で取引先と派遣契約をしているケースが多い訳ですが、今後「特定労働者派遣事業」も許可制になるため、猶予期間の内に許可制に移行しても「特定労働者派遣事業」ができるように準備しておかなければなりません。

その猶予期間は「3年」です。

許可制になった場合に、特に影響があるのが「財産的基礎となる資産要件等」。
例えば、一定額以上の資本金がないと「特定労働者派遣事業」が行えなくなる訳です。

本日時点では、資産要件等の軽減措置が検討されているとの告知が厚生労働省のサイトに掲載されていますが、具体的なところはまだはっきりしません。

猶予期間は3年ありますが、今後法改正の詳細について常に確認していく必要があります。

本日は以上です。


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