ニューズウィーク記事「外国人に優しくない国ワースト5」民団婦人会主催の全国大研修会(2012年)での講演について

2012年07月06日

外国人住民基本台帳制度の意義

2012年7月9日から、外国人登録制度が廃止され、外国人住民に係る基本台帳制度が発足する。

外国人住民基本台帳制度の創設は、外国人を地域社会の構成員(住民)として正当に位置づけたものであり、日本の外国人政策史において画期的と評価される。それだけではない。新制度の下において在留外国人に関する情報を正確に把握できるようになるから、今後大規模な移民受け入れを行うための基盤整備としても大きな意味がある。

日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で、日本人と同様に、住民票が作成される。外国人住民の住民票には、氏名、出生・年月日、男女の別、住所などのほか、外国人住民に特有の事項として、国籍・地域、在留資格、在留期間などが記載される。そして、日本人と同様に、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。

適法に在留する外国人を対象とする住民基本台帳制度の導入によって、在日外国人は、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが円滑に受けられる。日本人と外国人が日本社会の一員として共生する道が開かれる。

人口崩壊の危機が迫る日本は、50年間で1000万人の移民を受け入れる必要があると主張する私にとって、外国人住民基本台帳制度の確立はまちにまった援軍の登場である。これによって国家的大事業となる移民受入制度の基礎が固まったからだ。


jipi at 13:30│
ニューズウィーク記事「外国人に優しくない国ワースト5」民団婦人会主催の全国大研修会(2012年)での講演について