株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに、現代の株式相場について語ります。 独自の株価判定ツールで大底を判定、買い出動する前に事前配信します。2016年は2月12日、6月24日にドン底の日本株を買い出動。毎日公表される株式指標から、その日の相場の姿を分析し株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的な内容をお届けします。日本の投資教育確立をめざし投資初心者に向け配信。

 

ドル円111円維持できず。中期108円台も視野に

米市場については、各指数とも小動きとなり、NYダウが小幅続落、S&Pは小幅反発という結果に。

米市場が値幅的に踏ん張りを見せていますので、日本市場も一時19,000円を割り込んだものの、終わってみれば小幅反発。

昨日、本日とも日銀が736億円ずつETFを購入。

日銀のETF購入積算額は、本日13兆円を突破しました。


日経平均株価終値
19,085.31円(+43.93円)

出来高
17.60億株

売買代金
2.191兆円

ドル円
111.40円(0.15円高)

信用残(松井)
2,432億円

信用残(JPX)
2.547兆円


ドル円は111円台前半で踏ん張れず、一時110.6円まで円高がすすみました。

(現在は111円まで戻していますが、)こうなると、円高の目途は中期108台中盤までを想定しておく必要が出てきます。

結局注目されていた、米下院の米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決は延期となりましたが、トランプ政権の米議会運営に暗雲が立ち込めています。

トランプ大統領の支持率は既に37%にまで低下し、共和党の代替法案反対派も強気の姿勢を維持しています。

23日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。

◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,685円
日経平均下落注意水準:19,270円
23日日経平均大引け株価:19,085.31円↑

日経平均株価適正水準上限:18,854円
日経平均株価適正水準中央:17,988円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


原油は1バレル48ドル付近を維持していますが、引き続き要注意。

期末にかけては配当取りとドレッシング買いが入りますが、引き続きセンチメントは改善していませんので、資金は温存し、大きく動くの待ちたいと思います。



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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。


■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、3月23日大引け時点で0.5%(約10円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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理由はさておき、センチメントは悪化

米市場が久々に大きく下げ、ややリスクオフの流れとなっています。

オバマケア代替法案、利上げペース、地政学的リスク、トランプ政権に対する不透明感、、、、

いろいろと後付け理由が出てきますが、どれも正解と言えば正解でしょうし、どれも的外れと言えば的外れ。

米長期債売り、ドル売り、米株売り。


そして、リスクオフの入り口に差し掛かったと言っても良い原油安。


WTI原油先物が1バレル48ドルを割ってきました。


また、ドル円に関しては3日前の日曜配信では、1ドル111円台前半を想定し、111円台で踏みとどまれるかどうかが今後のポイントとしておきましたが、早くも111円台前半に達しています。

NYダウは、出来高を伴って下げているため、ここで踏みとどまれなければ、下値を模索する可能性があります。


ニューヨーク証券取引所の信用買い残(margin debt)は、歴史的な高水準にありますので、やや危なっかしい状況です。


掲載したチャートは、1959年からの米S&P株価指数と信用買い残のグラフを重ね合わせたものですが、直近のデータでは信用買い残は歴史的高水準に積みあがっています。

Image4

これらが売りに回ったら、相当な売り圧力になるため、現時点では、日経平均が少し安くなったからと言って「買い出動」するのは、控えた方が無難と言えます。


日経平均株価終値
19,041.38円(-414.50円)

売買高
20.56億株

売買代金
2.658兆円

ドル円
111.55円(1.25円高)

信用買い残(松井証券)
2,417億円

空売り比率
40.1%


米国の需給については上記の通り危なっかしい状況ですが、日本市場は需給的にはまだ心配するほどでもありません。

ただ、松井証券の信用買い残を見る限り、本日、1年と1か月かかって、ようやく昨年2月12日の暴落前の水準に戻っています。

これが何を意味するか。

要するに、投資家の警戒心が徐々に薄れていることにほかなりません。

Image2

株式市場というのは、警戒心が薄れるほどに暴落に近づきます。

楽観から熱狂になったら危険な状況。


日本市場は、徐々に楽観が広がりつつあると見ておくとよいでしょう。


日経平均は、米大統領選以来の下落幅ですが、なかなか動けない日本市場だっただけに、少々動きが出てきたことはある意味健全とも言えます。


22日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。

◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,737円
日経平均下落注意水準:19,320円
22日日経平均大引け株価:19,041.38円↓

日経平均株価適正水準上限:18,904円
日経平均株価適正水準中央:18,038円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


いずれにせよ、日本市場はNY市場に引っ張られる形になるでしょうから、NYが持ちこたえれば日経平均も一旦反発することになるでしょう。


ただし、一旦戻した場合でも、油断は禁物です。


センチメントは悪化しているので、上がったところは逃げ場とばかりに、逃げ急ぐ投資家が殺到する可能性があります。


原油価格45ドル、ドル円111円割れ、このあたりが分岐点になりそうです。


PERについてご質問をいただいています。

日経平均のPERは、株価水準を判断するうえで重要な要素となりますが、あくまでも決算を経て数字に出てくるものなので、指標としてはタイムラグがあります。

個別銘柄の選定に関して言えば、PERも参考にしますが、まずは業績がしっかりしている事。これが1にも2にも重要なのだろうと思います。

ファンダメンタルズから言えば、収益の源泉である売上高の伸び、CFの内訳(フリーCFまで見ておくとよいでしょう)、売上高経常利益率、ROE、ROAなどが株価に直結してくる指標と言えます。

ただし、業績良好であっても株価が上がるとは限りません。

割安のまま長い間放置され続ける銘柄もありますので、業績に加えて、需給やトレンドを踏まえた視点、テクニカル的な補完が必要になります。

さらに、ベータ値によっても異なりますが、業績良好で波に乗っている銘柄でも、全体相場が崩れれば、多くの銘柄は売られることになります。

昨日も少し触れましたが、まずは全体相場を見極められるようになること。

それと並行して、個別銘柄の選定を行っていけばよいかと思いますが、PERの話で言えば、作成中の銘柄選定ツールにおいても、以下の様にいくつかのPER関連指標を参照することができるようにしていますので、御参考いただければと思います。

Image6


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■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、3月22日大引け時点で0.5%(約10円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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日米高値保ち合いは、ネガティブトリガー待ちか

どうにも動きが出ない日本市場。

出来高は15億株と、低調さは変わりません。

長きにわたり膠着相場が続いていますが、下落にせよ上昇にせよキッカケ待ち変わらず。

ただ、上放れを予想する関係者が多いのは承知の上で、私の見立ては、7:3で下落のきっかけ待ち。

上昇したとしても上値は限定的と見ています。


日経平均株価終値
19,455.88円(-65.71円)

売買高
15.79億株

ドル円
112.80円(0.59円高)

売買代金
2.040兆円

空売り比率
37.7%

全体相場は、引き続き煮え切らない状況が続いています。

相場が膠着する場面は少なからずありますが、期間と言い、水準と言い、これだけ膠着する場面は過去にも多くありません。

勝組投資の基本は、大底を待って、底値で買って利が乗ったところで売る。

これが投資の基本。

ただ、現在のような膠着相場において、大底のチャンスがなかなか訪れない中でも確実に利益を積みあげていく。

そんな投資手法が確立できればと思っています。


21日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。

◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,935円
日経平均下落注意水準:19,514円
21日日経平均大引け株価:19,455.88円↓

日経平均株価適正水準上限:19,092円
日経平均株価適正水準中央:18,221円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


PERに関するコメントをいただいておりますが、明日ご返答させていただきます。

本日、日経平均、TOPIXが下落する中、先週金曜日に紹介した銘柄群について一応検証しておきます。


1419
タマホーム
589円 (+5) +0.86%

1911
 住友林業
1,751円 (-12) -0.68%

2412
 ベネフィット・ワン
3,395円 (-75) -2.16%

2602
 日清オイリオグループ
655円 (+8) +1.24%

3038
 神戸物産
4,505円 (+15) +0.33%

4026
 神島化学工業
1,980円 (-48) -2.37%

4221
 大倉工業
576円 (-7) -1.2%

4745
 東京個別指導学院
1,538円 (+17) +1.12%

4828
 東洋ビジネスエンジニアリング
1,691円 (-11) -0.65%

5358
 イソライト工業
477円 (±0) ±0%

6323
 ローツェ
3,040円 (+91) +3.09%

6728
 アルバック
5,380円 (-30) -0.55%

6804
 ホシデン
1,099円 (-1) -0.09%

6817
 スミダコーポレーション
1,806円 (+40) +2.27%

7244
 市光工業
現株価:606円 (+10) +1.68%

7305
 新家工業
220円 (+8) +3.77%

7956
 ピジョン
現株価:3,675円 (+75) +2.08%

8769
 アドバンテッジリスクマネジメント
1,742円 (-32) -1.8%

9435
 光通信
11,200円 (-100) -0.88%

上昇・下落まちまちに見えますが、上昇率・下落率を合計すると

+0.86-0.68-2.16+1.24+0.33-2.37-1.2+1.12-0.65+0+3.09-0.55-0.09+2.27+1.68+3.77+2.08-1.8-0.88

=+6.06%

19銘柄の平均としては、1日で+0.32%

先週水曜日に取り上げた12銘柄の平均は1日で+2.22%

仮に一日平均+0.3%のパフォーマンスが実現できれば、1年で資産は2倍、2年で資産は5倍になります。

が、上記の計算は、捕らぬ狸の皮算用としておきます。

個別銘柄のリスクは一口では語れず、JAL、東電、東芝など、極めて安泰と思われている銘柄でも、1銘柄に集中投資すれば資産は吹き飛びます。

しかし、分散投資を行うことで1銘柄の抱えるリスクは極小化されるとともに、上昇する確率の高い銘柄に絞った上で、できるだけ多くの銘柄に分散することで、トータルパフォーマンスを高めることができます。

さらに、個別銘柄の場合、厳格にロスカットを設定することが必須となりますが、このこともパフォーマンスを高める要素となります。

それでも、全体市場が「全面安」となった場合の損失は避けられません。

昨年2月の様に、日経平均が高値から4,000円も下落する様な場面では、いくら有望銘柄を厳選して分散投資したところで、大損失は免れません。

ただ、全体相場を見極められるようになった上で個別銘柄に分散投資することは、よりハイレベルな投資として、資産形成に大きな威力を発揮することになります。

投資の大原則は底値を待つこと。このことを肝に銘じた上で、全体相場を見極めつつ、個別銘柄を厳選して分散投資する。

「負けない現代株式投資」の次のテーマとしていきたいと思います。



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■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、3月21日大引け時点で0.5%(約10円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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