株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに現代の株式相場について語ります。独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し相場の天底を判定。2016年は2月12日にドン底の日本株を買い出動。2016年6月24日にはブレグジットの急落底値を買い出動。2017年9月19日に歴史的上昇相場の初動を買い出動。2018年1月31日にダウ急落前の天井を売り出動。毎日の株式指標から相場の姿を分析し、独自の株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的内容をお届け。銘柄選定ツール「Stocks」と相場の天底を判定する「基礎投資学習ツール」で「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き投資初心者に向け配信します。

 

株式投資 寺子屋J9 (2020.6.28)

2020年6月28(日)

株式投資 寺子屋

週末の米3指標は大幅下落となりました。

NYダウ
-2.84%

S&P500
-2.42%

NASDAQ
-2.59%


我が国も含め、経済活動の再開とともにコロナ感染も再拡大しており、漠然とした不安がマーケットを覆い始めており、週明けのマーケットはひとまず売り先行ではじまりそうです。

日本でも米国でも、ロックダウンを避けたい思惑からか「これは第2派ではない」と、お偉い方々が語っていますが、一般庶民の感覚からすれば、第2派かどうかの議論はどうでもよく、感染が急拡大している事実に大して国や自治体はどのような対策や方針で臨むのか、その一点に絞られるといえます。

最終的には、健康の面でも経済的な面でも、自分の身は自分で守るしかありません。

覚悟を持って臨む多くの一般市民に対して、大衆迎合的な思い付きやアピール、あるいは朝令暮改のようなぶれぶれの政策ではなく、いずれの方向に進むにしても信念と覚悟を持って臨んでほしいところです、、、


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節目の10000ptで頭打ち感のナスダック、市場は徐々に警戒へ

24日(水)、25日(木)日経平均株価-14円-274円と2日続落。

それぞれ、前日(23日、24日)のNYダウ+131ドル-710ドル

IMFが世界経済見通しを下方修正したことで24日の米市場は大きく下げることになりましたが、日が変わった日本市場の動きは相対的に小さい。

要因の一つは、日経新聞社発表による225EPSが日々上昇していること。

これは、決算発表延期(業績見通し未定も含む)の企業が続出している中で、日経新聞社のEPS算出手続きが株価バリュエーションを日々上昇させるものとなっているためで、投資家にしてみれば株価水準を判断するうえで合理的な根拠が見えないため、積極的な売り買いが難しくなっている側面があるということ。

この点については日曜配信に譲るとして、もう一点は、上記により下落場面においての商いが薄くなる場合、日銀による買い支えが効いてくるため、下げ幅は相対的に小さくなるということ。

日経平均株価
22,259.79円-274.53円 -1.22%

TOPIX
1,561.85pt-18.65pt -1.18%

ドル円
107.17(0.59円安

225PER
18.12倍

225EPS
1228.47円

売買代金
2.261円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
442 /1661

騰落レシオ
99.87

空売り比率
43.0%

225EPSは5月19日の553円から、6月25日には1,228円まで上昇。

不測の事態とはいえ、決算オフシーズンの1か月でこれだけ荒い動きとなるようでは、株価水準を見極めるうえでバリュエーションからの判断材料になりえません。

先ほども書いた通り、これは日経新聞社の算出手続きに問題があるため、早急に改善してほしいところ。

当欄で日々算出している日経平均株価適正水準も、上記により4月下旬以降は根拠となる数字の一部が合理的でないため、当てにならないものとなっています。

日経平均株価
-1.22%

TOPIX
-1.18%

東証2部指数
-0.20%

マザーズ指数
-0.43%

ジャスダック指数
-0.47%

◆◆◆◆◆
25日日経平均:22,259.79円↓(乖離率+18.08%)
日経平均株価天井:22,482円
日経平均適正水準上限:20,554円
日経平均適正水準:18,851円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

そういうわけで、金融庁が四半期報告書等の期限を9月末まで延長する措置をとっているため、日経新聞社によるEPS算出値もそれまでの間は意味のない数字になりそうです。

それでも業績見通しを発表する企業が増加していけば、徐々に合理的な数字に近付いていくと思われ、上記「株価適正水準」等も、日を追うごとに正常値に近付いていくと思われます。

コロナの現状と言えば、南北米大陸を中心にコロナの感染者数は拡大しており、第2派の襲来が現実味を帯びてきた印象。

特に、秋に大統領選を控える米国は、自国経済第一主義を掲げるトランプ大統領が経済活動の復活に強気であるため、これが逆効果となっているのは間違いなさそう。

トランプ支持者は自国主義、排他主義であるため、辛らつな言い方をすれば「利己主義」的な人々が少なくない。

コロナに感染するのは「自己責任」という発想で、社会全体で感染拡大を阻止するという発想がない。

とはいえ、実際に生活が成り立たない人々にとっては、たとえ感染リスクがあったとしても自己責任で対処するので経済活動を停滞させてほしくない、というのも当然のことであり「背に腹は代えられない」人々にとっては経済活動の停滞は死活問題となります。

これは、ロックダウンで経済死が多発してしまうブラジルを見れば明らか。

先週末にパウエル議長が述べたように、コロナによる経済環境の悪化は、ただでさえ困窮している低所得者層に一層の苦しみを与える構図となっています。

北朝鮮による一連の挑発行動も、背に腹は代えられない人々の不満を解消するためのものにほかならず、近くて難癖をつけやすく実利を得やすいのが文政権ということ。

話はそれてしまいましたが、最高値更新を続けていたナスダックは10,000ptを挟んだ高値で売り買い拮抗となっており、そろそろ怪しい雰囲気になってきました。

タイミング的にもここから7月末までの1か月間は、
・企業業績を含む4-6月期の経済実体が見えてくること
・企業・個人への救済措置(現金バラマキによる延命措置)も一区切りつくため、社会不安が増大する可能性が高まること
・今のペースで感染拡大が続けば、再び大規模な都市封鎖に発展する可能性があること

などを考えると、さらなる経済対策が打たれない限り、世界恐慌以来の経済危機は「痛み」なくして乗り越えられない可能性が高い様に思います。

さりとて、さらなる経済対策を打ったとしても、ワクチンや治療薬が出てこない限り延命措置に終わる公算大。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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締まりなく流れ込む金余り資金

22日(月)日経平均株価-41円の反落。

売買代金1.6兆円で今年3番目の薄商いとなりました。

23日(火)日経平均株価は、週明けのNYダウ+133円の反発となったことで、これをスライドして+111円の反発。

売買代金2.2兆円と前日からは回復したものの盛り上がりに欠ける展開。

ザラ場10:00過ぎに、

「米ナバロ大統領補佐官がFOXニュースのインタビューに対して、『中国との通商合意は終わり。多くの中国人が米国に来たことで、新型コロナ感染の被害が広まった』、『トランプ米大統領が中国との第1段階貿易合意を打ち切ることを決めた』と語った」

との報道が飛び出したことで、日経平均株価は一時急落。

Image2

Image4

ほどなくしてナバロ氏自身がこの報道を否定したため、株価は行ってこいの展開に。

全戻しの後は株価が伸びず、引け前に弱含んでの陰線引けとなりました。

イエメンのフーシ派がサウジに大して無人機とミサイルによる大規模攻撃を仕掛けたとの報道もありましたが、サウジ側がこれを迎撃、破壊したと発表したことで特段のリスクオフにはならず。

日経平均株価
22,549.05円+111.78円 +0.50%

TOPIX
1,587.14pt+8.05pt +0.51%

ドル円
107.12(0.24円安

売買代金
2.272円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1358 /706

騰落レシオ
111.25

空売り比率
37.9%

25日線乖離率 +2.15%、騰落レシオ 111.25、ボリンジャー +0.63σと一時の過熱感は日柄とともに落ち着いてきました。

リスクオン、オフの鏡となるWTI原油先物がようやく1バレル40ドルを超えており、ナスダックも連日の史上最高値更新。

マーケットは強気ムードに傾きつつある様にも映り、30近辺のVIX(恐怖指数)FGIを見る限りまだ上値余地ありといった感じではありますが、日米ともに商いを伴っておらず、金余り資金が締まりなく株式市場に流れ込んでいるのが実態で、乗ったはいいがいつ泥船に代わってもおかしくない状況。

日経平均株価
+0.50%

TOPIX
+0.51%

東証2部指数
-0.15%

マザーズ指数
-0.49%

ジャスダック指数
+0.16%

◆◆◆◆◆
23日日経平均:22,549.05円↑(乖離率+20.09%)
日経平均株価天井:22,361円
日経平均適正水準上限:20,452円
日経平均適正水準:18,776円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

23日に発表された英米欧の6月PMIは、5月ひどい数字からは回復しておりますが、米国でのコロナ感染者数は再び増加傾向にあり、全米50州の過半数になる26州で感染ペースが拡大している状況。

欧州もドイツ西部の都市では再び都市封鎖(ロックダウン)の措置が取られており、経済活動を急ぐほどに、経済の停滞が長引く悪循環に入りつつあります。

米国に次ぐ感染者を出しているブラジルなどに至っては感染に歯止めがかからず、地域によっては多くの人が治療も受けられずに亡くなっているという最悪の状況。

各国のコロナ対策(現金のバラマキ)もいつまでも続くわけではなく、感染の収束が遅れれば7-9月期以降は一時救済の延命措置で生きながらえていた企業や個人が徐々に立ち行かなくなってくるため、株式市場に流れ込んできた資金が逆回転を始める可能性を頭に入れておくことです。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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