会員の皆様へ

明日より3連休となりますが、日曜配信は月曜15:00までに配信させていただきますので、ご了承ください。


森友学園の問題がマスコミをにぎわせています。一程度の政治リスクを孕んでいると言えばその通りですが、市場に影響しているのかと言われれればさほどでもないように思います。

G20を控えて、米国の円安けん制姿勢がどの程度のものとなるのかは不明ですが、トランプ政権が短期的に過度の円安を望んでいないことは間違いないでしょう。

ドル円は昨日から大きく動いておらず113円前半で推移しているものの、本来なら昨日下げてしかるべき下落を、本日吸収した格好。

昨日とは逆で、やや円安ながら日経平均は80円の反落。

昨日書いた「違和感」は遠ざかり、適性水準乖離率も、不十分ながら正常方向に戻しています。

日経平均株価終値
19,511.80円(-78.34円)

出来高
19.29億株

売買代金
2.001兆円

ドル円
113.39円(0.09円安)

75日線が、横ばいになっている50日線にまもなく接触します。

欧米市場も含め、高値圏での膠着相場に突入しています。

米国の好景はほぼ確信に変わり、雇用もFRBの目標にあと一歩。利上げは順当に行われていますが、株価は反応できない状況です。

膠着から脱するには、下落にせよ上昇にせよ、きっかけ待ち。


17日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:20,000円
17日日経平均大引け株価:19,511.80円↑
日経平均下落注意水準:19,577円
日経平均株価適正水準上限:19,155円
日経平均株価適正水準中央:18,287円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

マザーズ、JQは本日反落。新興市場から資金が抜けています。

昨日、12銘柄のうち1敗となっていた1銘柄

16日
2602 日清オイリオグループ 東証1
-0.32%

一日遅れで、本日大きく上昇しています。

17日
2602 日清オイリオグループ 東証1
+4.86%


投資ツールの無償提供について、コメントをいただいています。

銘柄選別ツールについては、どのような位置づけで提供するのがベストか、少々検討させていただきます。

できる限り皆様に無償で提供させていただきたいと考えていますが、基礎投資ツールのことも踏まえ、少々お時間をいただければと思います。


本日も、中長期で有望な要ウォッチ銘柄群を掲載しておきます。

「週明けに買う銘柄」という意味ではありませんので、ご注意ください。

買い出動する場合は、必ずチャートを確認して、天井を掴まないよう、十分ご注意ください。

昨日S高となった
2722 アイケイは、新興市場らしく本日-16%の下落となっています。

証券コード昇順でどうぞ。

1419
タマホーム
東1 (建設業)
現株価:584円 +1.92%

1911
住友林業
東1 (建設業)
現株価:1,763円 -0.11%

2412
ベネフィット・ワン
東2 (サービス業)
現株価:3,470円 +2.06%

2602
日清オイリオグループ
東1 (食料品)
現株価:647円 +4.86%

3038
神戸物産
東1 (卸売業)
現株価:4,490円 +2.05%

4026
神島化学工業
東2 (ガラス・土石)
現株価:2,028円 +3.68%

4221
大倉工業
東1 (化学)
現株価:583円 +2.28%

4745
東京個別指導学院
東1 (サービス業)
現株価:1,521円 +10.14%

4828
東洋BENG
東1 (情報・通信業)
現株価:1,702円 +0.89%

5358
イソライト工業
東1 (ガラス・土石)
現株価:477円 -0.63%

6323
ローツェ
東1 (機械)
現株価:2,949円 +1.03%

6728
アルバック
東1 (電気機器)
現株価:5,410円 +0.74%

6804
ホシデン
東1 (電気機器)
現株価:1,100円 +4.66%

6817
スミダコーポレーション
東1 (電気機器)
現株価:1,766円 +4.19%

7244
市光工業
東1 (電気機器)
現株価:596円 +3.11%

7305
新家工業
東1 (鉄鋼)
現株価:212円 +15.22%

7956
ピジョン
東1 (その他製品)
現株価:3,600円 +0.98%

8769
アドバンRM
東2 (保険業)
現株価:1,774円 -0.89%

9435
光通信
東1 (情報・通信業)
現株価:11,300円 -0.35%


日本市場は明日から3連休。

皆さま、素敵な休日をお過ごしください。



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■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、3月17日大引け時点で0.9%(約18円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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