昨晩急落した原油価格。

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1バレル50ドル割れは、なんとか回避している状況です。

大幅下落となった背景は、米ガソリン在庫統計が大幅増加となったため。

直近は、先物市場における需給悪化が原油価格の下落を後押ししている状況ですので、それほど悲観する必要もなさそうです。

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ただ、以前から(日曜寺子屋?)指摘してきた通り、OPEC加盟国・非加盟国の減産合意は、米シェールによって穴埋めされる構図となっていますので、長い目で見れば原油価格の下落は避けられないと思われます。

原油価格の下落は、極端なリスクオフとならない場合でも円高につながる可能性が高く、やはり長期的な視点では、円は強含みの展開が想定されます。


日経平均株価終値
18,430.49円(-1.71円)

ドル円
108.90円(1.12円安)

売買高
18.41億株

売買代金
2.159兆円

騰落レシオ
75.98

空売り比率
40.8%

日経平均100日線は、明日陰転となりそうです。

NYダウは、やや出来高を膨らませて下落していますが、現時点では緩やかな調整の範疇。

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気になるのは、20,600ドル~20,700ドルの壁の下でジリ下げとなっていること。

日本市場と同じく、反発場面でも、それなりの好材料がなければ、頭の重い展開となることが想定されます。

20日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:18,841円
日経平均株価適正水準上限:18,437円

20日日経平均大引け株価:18,430.49円↓
日経平均株価適正水準中央:17,547円
日経平均下適正水準下限:16,818円
◆◆◆◆◆

※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


本日発表の投資部門別売買動向によると、4月14日集計で、現物に限っては海外投資家が久々に1,000億の買い越し。

個人は500億円程度の売り越しとなっています。

トレンドを変えるほどのインパクトはありませんが、魅力薄れる日本市場から遠ざかりつつある外国人投資家が買っていることは、市場にとってはプラスと見ておくべきなのでしょう。


麻生財務大臣が、NYで消費増税に伏線を入れています。
「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」
とのこと。

期限迫る消費増税に対して、政府も時間的猶予が限られてきたと認識し始めているということにほかなりません。

ただ、現状、消費増税できるような状況にないことは、政府が一番わかっているはずです。

かといって、増税しないという選択肢もとりえない。

日本経済は、逃げ場のないトンネルに追い込まれつつあります。

昨日発表された米ベージュブック。

FRBによる米経済の見通しをまとめた重要レポートですが、市場にとってはどうとでも解釈できる内容となっており、何とも評価のしがたい内容に。

個人的には、利上げ加速を期待していた市場に対して、刺激しない程度にそうならない可能性を遠回しに示唆した内容なのだろうと受け止めています。

出口戦略を進めるFRBにとっても、仏大統領選をはじめ、欧州の政治リスクや地政学的リスクを頭の隅に置いての舵取りということなのでしょう。

明日の午前中に、当ブログエントリーで中長期スタンスでの有望銘柄を掲載しておきます。

興味のある方はご確認頂ければと思いますが、何分検証段階でございますので、

参考情報として観察していただければと思います。


そして、明日の夜は休刊とさせていただきますので、御了承願います。


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■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、4月20日大引け時点で0.17%(約32円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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