MSQを通過した週末の米市場は、3指標とも大きく動いてはいないものの、動きとしては、半導体関連、ネット関連銘柄の売りが継続する流れとなっており、ナスダックは-0.22%の下落。

原油価格が一旦反発に転じ、米石油大手が買われたこともあり、ダウ、S&Pはそれぞれ+0.11%+0.03%の小幅上昇で取引を終えています。

先週は、FOMC後にタカ派姿勢の継続をアピールしたイエレン議長でしたが、FOMC内部ではハト派メンバーから「過ち」との声が漏れています。

ハト派路線のFOMCメンバーであるカシュカリ総裁(ミネアポリス連銀)は、今回の利上げ決定に反対した事実を論文で公表し、

「足元のインフレ軟化が一過性のものか見極めるため、一段の指標を待つべきだった」
「米経済のインフレ低迷を長期化させる過ちを犯した可能性がある」

と述べ、イエレン議長の、
「堅調な労働市場が物価上昇圧力を増大させ、インフレ率は中期的に2%の目標に向かって回帰する」

との見解に対し、カシュカリ総裁は、
「データはこの見方を裏付けていない」と反論。

FRB内でも、米経済に対する見方が大きく異なっている様子が浮き彫りになっています。

インフレ率上昇のカギを握っているのは、米GDPの70%に相当する個人消費ということになりますが、金曜日に米商務省が発表した5月の米住宅着工件数は、4月対比で-5.5%の減少となり市場予想を大きく下回る結果となっています。

3カ月連続の減少で、昨年9月以来8カ月ぶりの低水準となっており、理由はさておき、米消費が上向いている様子は伺えません。

同時に発表された、建設許可件数も-4.9%の減少となっており、こちらは先行指標となるだけに、目先インフレ率上昇の重しとなる可能性があります。

また、同16日に発表された6月のミシガン大学米消費者マインド指数も市場予想を大きく下回る結果となり、昨年11月以来の低水準となっています。下げ幅も昨年10月以来の大きさに。


FRBの強気姿勢に反して、米消費者動向に対する疑念はぬぐえません。


週末のNY為替市場。

弱い米経済指標を受けて、米長期債利回りが低下、円の買い戻しが進み、ドル円は一時110.6円付近に。


その後やや戻して、1ドル110.9円で取引を終えています。

シカゴ日経平均先物は、やや下落しているものの、概ね日経平均大引け水準を維持しています。

来週の日本市場は、神経質な展開が予想される米市場を伺いながらの売り買いが予想されますが、米経済に対しては、引き続きトランプ政策への期待が相場を押し上げるとの見方があるものの、私自身はCPを高めたまま、警戒の目で米市場を見極めたいと思います。

原油価格は一旦反発に転じていますが、水準的には引き続き注意が必要。


アベノミクスはどこかに消えてしまい、新たな骨太方針に見向きもされない日本市場。

「森」を見る上では、当面、主体性のない日本市場よりも、米市場と原油価格を注意深く見ておく必要がありそうです。


「Stocksβ」を更新しました。

会員の方からのリクエストで、各シートを個別に複製保存できる機能を追加。

忙しいビジネスマンの皆様の通勤時間や、昼休みなど、ちょっとした時間にもスマホで銘柄検討ができればとの趣旨で追加した機能です。

マクロは保存されず、シートデータのみが複製保存されるため、自宅ではデータの抽出のみ実施しておきシートの複製をスマホに転送。

複製したシートは容量が小さく、通勤途中などでもスマホで銘柄検討ができるようにしています。

前回、「Stocksβ0612」を配信したアドレスからGoogleドライブ経由で、最新版の「Stocksβ0618」をダウンロードいただけますので、どうぞご利用下さい。

募集を開始したばかりの「株式投資 寺子屋」ですが、来週を目途に募集を締め切らせていただく予定です。

入会をご検討の方は、お早めにお願いいたします。

「基礎投資学習ツール」は、この後更新作業を行い、本日中にアップロードしておきます。


当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、6月16日大引け時点で0.25%(約49円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■