先週末より、少々多忙が続いておりましたため、エントリーをお休みしておりました。

北朝鮮リスクは、トランプ VS 金正恩の舌戦がエスカレートしたため、マスコミの煽りもあり、先週末に一旦ピークを迎えましたが、本日までにリスクオフムードは和らいでいます。

ドル円は週末には108.7円までの円高が進みましたが、足元では110円台中盤付近まで戻しています。

先週のSQ前から3日間ほど空売り比率が40%を越えていましたが、本日は買戻しも入り、日経平均は5日ぶりに大きく反発し、概ね先週木曜日の水準まで戻した格好です。

出来高から言えば、買い戻しの域を出ておらず、高値を買っていく積極的な戻りとは言えない状況です。


日経平均株価終値
19,735.31円(+216.21円/+1.11%)

出来高
16.51億株

売買代金
2.236兆円

ドル円
110.40円(0.84円安)

NT倍率
12.22倍

空売り比率
39.3%


日経平均PER
13.95倍

サイコロジカル
33.33

為替に関して言えば、北朝鮮問題を背景に、以前より指摘してきたテクニカル的な節目の108円台後半を付けたため、ちょうどよい調整となった後、一旦110円台まで戻す格好となっています。

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日経平均
+1.11%

TOPIX
+1.07%

東証2部指数
+1.43%

マザーズ
+0.03%

ジャスダック
+0.77%


昨日発表された、国内4-6月期GDP速報値は、
市場予想の年率+2.5%を大きく上回り+4.0%と、2015年1-3月期以来の高い伸びとなっています。

個人消費が牽引しており、
景気の拡大とインフレ率の下げ止まりが確認されることになりました。

日本経済は徐々に良好な指標が出始めていますが、
現在の景気拡大が物価の上昇に結び付くかどうか、そして2年後の10月に控える消費増税(10%)に耐えられる環境を構築できるのか、市場の関心も一歩先に進むことになりそうです。


15日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,892円
日経平均株価適正水準上限:20,447円
15日日経平均株価:19,753.31円↑(乖離率+2.00%)
日経平均株価適正水準中央:19,365円
日経平均下適正水準下限:18,666円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

ドル円の戻りに対して、日経平均、TOPIXともに株価の戻りは鈍い状況です。

日銀は、昨日まで4営業日連続で745円の買い支えを行っていますが、日経平均株価適正水準は、先週末に+1.62%、本日も+2.00%のとどまっており、「日銀が買ってくるから、買う」という構図は崩れていることが分かります。

逆に、日銀が買うほどに、魅力の薄い市場と受け止められ、買い控えにつながっていると考えられます。

Image2

こうなると、日銀のETF買いは、実質的に意味をなさなくなり、弊害だけが大きくなります。

経済に明るい兆しが見え始めていることもあり、
日銀も近いうちに出口を模索する動きに出るのではないかと思います。

株価は、日曜配信で書いた想定内で一旦戻していますが、
北朝鮮問題はもとより、様々なリスクに目が向き始めることになりますので、引き続き警戒は続くことになります。

本日はこの後、

A 米:7月 小売売上高 21:30

B 米:8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数 21:30
B 米:7月 輸入物価指数 21:30
B 米:8月 NAHB住宅市場指数 23:00
B 米:6月 対米証券投資(短期債除く) 29:00

小売売上高については、
2カ月連続でマイナスとなっているため、反動による持ち直しが見られるかが焦点となります、市場の期待に応えるだけの増加(+0.4%)が見られるかが焦点となりますが、下振れすると、再び円高の流れが想定されます。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、8月8日大引け時点で0.30%(約60円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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