昨日は、米3指標が大幅下落となりました。

理由としてはスペインで発生したテロに起因する地政学的リスクであったり、トランプ政権に対する政治リスクであったり、いろいろ言われていますが、要は、決算発表が終わって、企業業績の織り込みが完了した現在、割高感のある米株式市場から資金を引き揚げたいという投資家心理が働いているということです。

言って見れば、資金引き上げの理由は何でも良いのです。

米株安と同時にドル円は109円台前半へと円高が進んでおり、流れはリスクオフ。

昨日は、ドイツ、英国など欧州株も軒並み下落となっており、
110円割れ水準では日本企業の業績懸念が出始めることにもなり、当然のことながら日経平均は200円超えの大幅続落となりました。


日経平均株価終値
19,470.41円(-232.22円/-1.18%)

出来高
16.72億株


売買代金
2.122兆円

ドル円
109.34円(0.47円高)

NT倍率
12.19倍

空売り比率
42.3%


日経平均PER
13.77倍

空売り比率
42.3%


サイコロジカル
25.0

RSI(14日)
32.99

VR(14日)
28.24

ボリンジャーσ

-2.62σ

日経平均株価は、100日線、150日線を一気に割ってきました。オシレーター系を中心に短期的に売られすぎの指標が散見されます。

短期下落幅で言えば、RSIVRやや売られすぎサイコロジカルボリンジャーσ売られすぎを示しています。

株価水準的には、
PER13.77倍は売られすぎとも言えますが、為替による業績悪化懸念(EPSの下落懸念)を踏まえると、日経平均株価については概ね適正な水準にあると言えます。(日銀の買い支えが影響)

空売り比率42.3%に達し、薄商いの中、売り方優勢の相場が続いています。

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日経平均
-1.18%

TOPIX
-1.08%

東証2部指数
-0.93%

マザーズ
-1.15%

ジャスダック
-0.67%

先物の影響を受けやすい日経平均とマザーズが比較的大きく下げており、先物主導で売られていることが分かります。

NT倍率はさらに下がって、12.19倍へ。

18日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,692円
日経平均株価適正水準上限:20,251円
18日日経平均株価:19,470.41円↓(乖離率+1.52%)
日経平均株価適正水準中央:19,266円
日経平均下適正水準下限:18,571円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

日経平均株価の、適正水準乖離率+1.52%まで下落しており、ここ数か月で、日銀の買い支え効果は一気に薄れて
きています。
適正水準乖離率+1.52%と言えば、昨年7月末の日銀追加緩和の初動付近の乖離率にまで下がっていることになります。

Image2

昨年8月以降、今年の5月までは概ね+5.5%の乖離が続いており、株価にして1100円~1200円程度の上振れが続いてきましたが、本日は+1.52%。株価にして300円ほどの上方乖離となっています。

今年の5月9日までは、適正水準レンジの上限を超えていましたが、5月10日以降は適正水準レンジ内に収まり、徐々に適正水準中央値に近づいています。

原因は、日銀の市場介入により魅力の薄れてしまった日本市場に対して、積極的な買いが入らないことにあるのではないでしょうか?
もはや日銀が買うほどに日本離れ・日本売りが出てくる状況とも言えます。

加えて、日銀の金融政策そのものに限界が見え始め、安倍政権の金融政策頼みの経済対策にイエローカードが突きつけられているとも言えるのではないでしょうか。

そんな日本市場も、昨年秋以降は好況の欧米市場に何とか支えられてきましたが、ここにきて米市場に暗雲が立ち込めてきました。

今回も一時的な下落で終わる可能性もありますが、米市場が出来高を伴って下落する様であれば、世界市場はピークアウトに向かう可能性が高まります。

日経平均株価月足チャートも、ダブルトップ形成の可能性が徐々に高まっています。

高めたCPを維持し、大底買いの出番を待ちたいと思います。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、8月18日大引け時点で0.33%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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