週明けの日本市場は4日続落。日経平均株価は150日移動平均を割ってきました。

トランプ政権の混乱から週末のNYダウが続落となったことに加え、本日より米韓による合同軍事演習が予定通り開始さたため、北朝鮮リスクに対する警戒から、ポジションをはずす動きが出て続落。

ドル円はさほど動いて負いませんが、
空売り比率43.2%に達しており、日銀が745億円のETFを買ってきましたが、売り方優勢の展開が続いています。


日経平均株価終値
19,393.13円(-77.28円/-0.40%)

出来高
14.07億株


売買代金
1.753兆円

ドル円
109.27円(0.07円高)

NT倍率
12.16倍

空売り比率
43.2%


日経平均PER
13.73倍

RSI(9日)
19.74

空売り比率
43.2%


サイコロジカル
16.66

ボリンジャーσ
-2.58σ

サイコロジカルライン16.66は2016年1月21日の世界同時株安以来となります。

売られすぎを示す指標が増えていますが、出来高は伴わず、下げる場面でも煮え切らない相場となっています。

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日経平均
-0.40%

TOPIX
-0.14%

東証2部指数
-0.36%

マザーズ
-0.90%

ジャスダック
-0.46%

NT倍率は本日も下がって、12.16倍へ。

21日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,672円
日経平均株価適正水準上限:20,231円
21日日経平均株価:19,393.13円↓(乖離率+1.22%)
日経平均株価適正水準中央:19,160円
日経平均下適正水準下限:18,469円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

日経平均株価適正水準乖離率+1.22%まで下落してきました。

2016年7月15日以来の水準に達しています。日銀の追加緩和が決定されたのが7月29日。

それ以前の水準に戻ってきたことは、追加緩和による日銀の株価買い支え効果が無くなってきたことを意味します。

数日前にもアベノミクス終焉という話をしましたが、様々な指標からその傾向が伺えます。

下記は、基礎投資学習ツールのドル円適正水準の3年チャートになります。

Image11

購買力平価を基に適正水準を割り出した、寺子屋オリジナルのチャートになりますが、2013年初頭、アベノミクスのスタート時点では、為替がちょうど適正水準付近に位置していたことが分かります。

アベノミクススタート以降円安が進み、黒田バズーカが発表された2013年4月には、ドル円が「適正水準上限」にまで達しています。

その後、「適正水準上限」付近で横這いが続いた後、2014年9月の日銀追加緩和でさらに円安が進み、為替は「円安注意水準」に達しています。

その後、2015年の夏には、「円安天井水準」に達した後ピークダウン、アベノミクスが賞味原切れとなり「ドル円適正水準上限」まで戻されることになりました。

昨年、2016年7月末に、再度日銀追加緩和が実施されたため、為替は再び円安に振れ、「円安注意水準」付近まで戻しましたが、現在はじりじりと「ドル円適正水準上限」に向かって円高傾向が続いている状況です。

一概には言えませんが、アベノミクス終焉、日銀追加緩和の影響がなくなるとしたら、定性的には、引き続き中・長期的に「ドル円適正水準」に向けて円高トレンドが続くことになります。

1ドル110円を割り込む円高は、企業業績の悪化につながりますので何らか、抜本的な経済対策が必要となりますが、具体的な政府の方針は見えてきません。

引き続き9月中旬にかけて不安定な相場が続くことになると思います。

ここから一か月、休むも相場と割り切って、チャンスに備えた銘柄選別の時間に当ててはいかがでしょうか。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、8月18日大引け時点で0.33%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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