前日の米株高を受け日本市場も戻りを見せましたが、上昇幅は限定的。

前場170円を越える上昇を見せたものの、戻り売りに押されて上げ幅縮小。

出来高14億、売買代金1.9兆円、空売り比率41.8%。

結果的には、3日間、同じような相場が続いています。

日経平均株価終値
19,343.64円(+50.80円/+0.26%)

出来高
14.53億株


売買代金
1.904兆円

ドル円
109.46円(0.18円安)

NT倍率
12.15倍

空売り比率
41.8%


日経平均PER
13.76倍

昨日のNYダウは大幅反発となっていますが、以前として、米政治リスク、北朝鮮リスクは払しょくされておらず、株式市場への資金流入は限定的と見ておく必要がありそうです。

特に、魅力の無くなった日本市場は、中小型株を除いて頭の重い展開が想定されます。

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日経平均
+0.26%

TOPIX
+0.25%

東証2部指数
+1.22%

マザーズ
+0.53%

ジャスダック
+0.56%

23日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,706円
日経平均株価適正水準上限:20,264円
23日日経平均株価:19,434.64円↑(乖離率+1.27%)
日経平均株価適正水準中央:19,191円
日経平均下適正水準下限:18,500円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

本日夕刻に行われたドラギ総裁の講演は、金融政策に関する特段の言及はなく、ややユーロ高が進みましたが、市場への影響はほとんどありません。

先ほど発表された、米7月新築住宅販売件数(前月比)は、市場予想を下回る弱含みの値。

ややドルが売られ、1ドル109.1円付近での取引となっています。

明日も軟調な展開が予想されますので、引き続き動きづらい状況が続きますが、「急ぐは負け、待つは機あり」、個別銘柄の安値を拾う場合でも、日計りで利益を確定する程度に留めておくことをお勧めします。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、8月18日大引け時点で0.33%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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