米決算後には負の側面に視線が向かう可能性が高い、そう書いてきましたが、流れは概ね想定通りとなっていいます。

ここにきて、米国債の格下げネタとともにフォーカスされている米債務上限引き上げ問題ですが、市場は「今回も、どうせ大丈夫だろう」というのが大半の関係者の本音でしょうが、トランプリスクが重なるだけに無視するわけにはいかない、そんな雰囲気になっています。

米市場の下落と円高に伴って、日経平均は下落。

出来高14.4億株、売買代金1.75兆円、空売り比率41.7%。

昨日までの相場の延長と言えます。


日経平均株価終値
19,353.77円(-80.87円/-0.42%)

出来高
14.42億株


売買代金
1.748兆円

ドル円
109.10円(0.18円安)

NT倍率
12.16倍

空売り比率
41.7%


日経平均PER
13.67倍

------------------------------
日経平均
-0.42%

TOPIX
-0.49%

東証2部指数
+0.32%

マザーズ
+0.05%

ジャスダック
+0.53%

日銀はETFを買ってきませんでした。

本日発表の、18日付、投資部門別売買動向ですが、現物を中心に見ておくと、海外投資家は約2000億円売り越し、個人投資家は約1100億円買い越しとなっています。

海外投資家に関しては、4週連続の売り越しで、4週間で6400億円売り越しとなっています。

個人の現物購入は、4週間でわずか700億円買い越し

買っているのは、毎度おなじみの日銀です。4週間の買い越し額は6800億円

日経平均株価適正水準乖離率が、本日終値で+1.05%にまで下がってきました。


24日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,664円
日経平均株価適正水準上限:20,224円
24日日経平均株価:19,353.77円↑(乖離率+1.05%)
日経平均株価適正水準中央:19,152円
日経平均下適正水準下限:18,463円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

株価水準的には、日銀のETF買いの影響がほぼ消滅していると見ることができます。

ただし、日本市場の魅力も同時に消滅しいていると言えます。

弱含みが続くドル円ですが、テクニカルの108円台後半まで進んでは、109円台前半に戻る展開が続いています。

日米の政治状況から見た大きな流れは円高ですので、108円台後半を突き破ると、一気に円高に進む可能性があります。

明日の大引け後は、ジャクソンホールでイエレンFRB議長とドラギECB総裁の講演があります。

結果は来週の相場に持ち越しとなりますが、講演内容によっては、週明けの相場が影響を受けることになりそうです。

引き続き、北朝鮮が米韓演習に対して、挑発を行っています。

突発的なリスクオフにも警戒しておく必要がありそうです。

明日も軟調な展開が予想されますので、引き続き動きづらい状況が続きますが、「急ぐは負け、待つは機あり」、個別銘柄の安値を拾う場合でも、日計りで利益を確定する程度に留めておくことをお勧めします。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、8月24日大引け時点で0.34%(約66円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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