ほぼ無風で通過することになったジャクソンホール会議ですが、イエレン議長は金融政策に関する見通しに触れることなく講演を終えています。

週末のNYドル円は、
イエレン発言により手掛かり難となったため、ドルが売られることに。

やや円高に振れていましたが、本日も含め、今のところ109円台を維持しており日本市場への影響は限定的となっています。

週明けの日経平均は、閑散ながら小幅に上昇して取引を終えています。

日経平均株価終値
19,449.90円(+9.54円/+0.05%)

出来高
13.45億株


売買代金
1.745兆円

ドル円
109.16円(0.44円高)

NT倍率
12.16倍

空売り比率
42.5%


日経平均PER
13.77倍

薄商いの中で、以前として空売り比率が高止まりしており、買い方の頭を押さえています。

背景には、米財政運営に対する懸念、債務上限問題、地政学的リスクなど、金融市場を取り巻く環境にリスクオフ要因が見え隠れしているからに他なりません。

とはいえ、今のところ、まだ本格的な下落の兆候があるわけでもなく、緩やかなリスクオフ基調とでもいうべき状況となっています。

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日経平均
+0.05%

TOPIX
+0.15%

東証2部指数
+0.34%

マザーズ
+0.93%

ジャスダック
+0.53%

以前として空売り比率は大きくなっており、

28日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,657円
日経平均株価適正水準上限:20,217円
28日日経平均株価:19,449.90円↑(乖離率+1.59%)
日経平均株価適正水準中央:19,145円
日経平均下適正水準下限:18,456円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

業績良好な個別銘柄への物色も一段落しており、日本市場は視点が定まらないまま、外部環境に身を委ねている状況。

ドル円も、トヨタをはじめ主要企業の想定為替レート110円を割り込んでおり、業績期待も盛り上がりません。

今週は、米雇用統計が控えており、様子見姿勢が一段と強まると考えられます。

来週、9月4日のレーバーデイを超えれば、米議会も忙しくなり、市場参加者も戻ってきます。

そして、9月8日メジャーSQ、9月9日北朝鮮建国記念日。

波乱含みの日程に突入していきますので、引き続き9月中旬までは様子見が賢明。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、8月28日大引け時点で0.34%(約66円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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