29日の米市場は、北朝鮮との対立が軍事衝突にまで至らない、との楽観的な観測が広がったことに加え、8月の米消費者信頼感指数も市場予想を上回ったことで買戻しが入りました。

出来高はさほどでもありませんが、3指標とも反発して取引を終えています。

米市場の反発を受けた日本市場、リスクオフ緩和から1円ほど円安に振れ、大幅高に。

JPX日経400の定期組み換えに伴う出来高増(約4000億円)を差し引けば、相変わらず薄商いが続いていることが分かります。

日経平均株価終値
19,506.54円(+143.99円/+0.74%)

出来高
17.05億株


売買代金
2.225兆円

ドル円
109.80円(0.98円安)

NT倍率
12.13倍

空売り比率
40.8%


日経平均PER
13.82倍


信用買い残(8/25)
1.718兆円

昨日JPXが発表した信用買い残は2.72兆円。2016年4月以来の水準にまで積みあがってきました。

Image


株価のジリ下げが続く中で信用での買い増しが増えているようです。

松井証券の信用買い残も、4月の下落前水準である2,400億円手前まで回復しています。

裁定買いはさほど積みあがっていませんが、需給的にはやや悪化傾向にありますので、今後どの程度積みあがっていくかウォッチしておきたいと思います。

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日経平均
+0.74%

TOPIX

+0.62%

東証2部指数
-0.65%

マザーズ
+0.25%

ジャスダック
+0.39%


30日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,768円
日経平均株価適正水準上限:20,325円
30日日経平均株価:19,506.54円↓(乖離率+1.34%)
日経平均株価適正水準中央:19,247円
日経平均下適正水準下限:18,556円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

北朝鮮問題については、まだ何も解決しておらず、徐々にエスカレートしている状況は変わりません。

また、ドル円も一時的に109円台を回復していますが、ここから円安基調になるかというと、それは期待薄。

需給面からも、円安の壁は低いとは言えず、おのずと日経平均の戻り高値は限定的と言えるでしょう。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、8月29日大引け時点で0.34%(約66円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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