9月相場が始まりました。

米雇用統計の発表を前に手控えムードは続いていますが、昨日の
8月ADP雇用統計の結果から、買戻しが継続して入っている模様で、大引け比ではやや円高に振れながらも、日経平均株価は続伸しています。

ただ、ザラ場では25日線を越えてきた日経平均ですが、引けにかけては手じまい売りに押される形で、わずかに25日線を越えられず。

高値を買い進む空気は感じられません。

日経平均株価終値
19,691.47円(+45.23円/+0.23%)

出来高
16.30億株


売買代金
1.903兆円

ドル円
110.10円(0.41円高)

NT倍率
12.16倍

空売り比率
39.9%


日経平均PER
13.93倍


11日連続で40%を超えていた空売り比率が、ようやく40%をわずかに切ってきました。堅調な米経済指標を背景に、リスクオフ懸念からの円高が一服しており、買戻しの流れとなっています。

売られていた東証2部銘柄も買戻されており、全ての指標がプラスで推移しています。

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日経平均
+0.23%

TOPIX

+0.13%

東証2部指数
+0.65%

マザーズ
+0.64%

ジャスダック
+0.40%


1日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,840円
日経平均株価適正水準上限:20,396円
1日日経平均株価:19,691.47円(乖離率+1.96%)
日経平均株価適正水準中央:19,313円
日経平均下適正水準下限:18,621円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

日本市場は米経済指標に支えられて一時的に戻りを試していますが、明日の雇用統計、ISM製造業景況指数を超えれば、来週は8日(金)がメジャーSQであることに加え、北朝鮮建国記念日が9日(土)、さらに9.11テロ発生日も翌週に控えているため要警戒。

9月5日からは米連邦議会が始まりますが、債務上限問題、減税法案など、議会とトランプ政権の綱引きがはじまります。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月1日大引け時点で0.33%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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