先週は米市場に引き上げられる形で戻り基調となっていた日本市場ですが、昨日の北朝鮮の核実験を受けて、再び警戒モードへ。

ドル円109円台中盤まで円高が進むと共に、日経平均株価の下落は一時200円越えに。

再び空売り比率が大きくなっており、MSQを前に売り方にとっては願ったりの展開となりました。

ただ、
過去最大級の「水爆実験」とは言うものの、出来高は相変わらず細ったままで、ドル円も株価も反応は限定的と言えます。

水爆を搭載したICBMの配備が現実味を帯びてきました。

本日は円高になっていますが、実際に北朝鮮有事の可能性が高まれば、日本はミサイルのターゲットとなるため、円は売られることになると思われます(円安)。

本日米国は休場(レイバーデイ)。


日経平均株価終値
19,508.25円(-183.22円/-0.93%)

出来高
15.96億株


売買代金
1.737兆円

ドル円
109.78円(0.32円高)

NT倍率
12.17倍

空売り比率
44.4%


日経平均PER
13.81倍


------------------------------
日経平均
-0.93%

TOPIX

-0.99%

東証2部指数
-1.46%

マザーズ
-2.92%

ジャスダック
-1.35%


昨日の日曜配信で書いた通り、9月相場は大きく北朝鮮動向と米議会の行方に左右されることになりそうです。

相場雑感で書いた「彼岸底」になるかは分かりませんが、引き続きCPを高めておくことをお勧めします。


4日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,778円
日経平均株価適正水準上限:20,336円
4日日経平均株価:19,508.25円(乖離率+1.31%)
日経平均株価適正水準中央:19,256円
日経平均下適正水準下限:18,566円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

本日は米国が休場となりますが、今週から夏休みを終えた投資家が市場に帰ってきます。

核開発を急速に進める北朝鮮の挑発?はレッドラインぎりぎりを狙ってエスカレートする可能性があり、引き続き予断を許しません。

現実的には国際協調による制裁強化ということになるのでしょうが、米朝軍事衝突の可能性は以前より高まっているため、しばらくは楽観できる状況ではありません。


また、明日から米議会が再開されますが、こちらも、予算案、債務上限の引き上げ法案、減税法案、ハリケーン復興予算、などなど問題山積。

さらに今週はMSQに加え、出口戦略を模索する欧州ECB理事会も控えており、どこを見て取引を行えばよいのか混乱するのがオチです。


場合によっては、9月中に日経平均19,000円割れもあり得ますので、キャッシュを維持したまま静観か、売買するにしても、日計り(デイトレ)に留めておくことをお勧めします。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月4日大引け時点で0.33%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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