議会再開となった米国ですが、債務上限問題はハリケーン復興予算とパッケージにして、3か月間の期限付きで引き上げ法案を成立させる見通しが立ちました。

ひとまず10月からはじまる新年度は暫定予算により乗り切ることで
、政府機関の閉鎖を当面回避。

12月15日までの時間稼ぎを図った格好です。


米政治リスクが幾分和らいだこともあり、4日ぶりの反発となった日本市場ですが、中身はあまりよろしくありません。

寄付きから1時間ほどは売り買い拮抗となっていましたが、その後は5日線で跳ね返されてジリ下げ。

大引けは、わずかながら200日線を下回って取引を終えています。


日経平均株価終値
19,396.52円(+38.55円/+0.20%)

出来高
16.66億株


売買代金
2.210兆円

ドル円
109.02円(0.30円安)

NT倍率
12.14倍

空売り比率
42.1%


日経平均PER
13.75倍


200日線乖離率
-0.00%

昨日発表された米ベージュブックでは、引き続きインフレ加速の兆候は乏しいと報告されており、年内利上げの可能性が低下。

米金利低下、為替は円高の流れに。

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日経平均
+0.20%

TOPIX

+0.39%

東証2部指数
+0.46%

マザーズ
-1.46%

ジャスダック
+0.51%

MSQ前の駆け引きで活況が続いているマザーズ先物市場ですが、現物市場はマザーズのみが先物に足を引っ張られて反落となっています。

再び1000ポイント割れが視野に入ってきました。


本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,635円
日経平均株価適正水準上限:20,196円
7日日経平均株価:19,396.52円↑(乖離率+1.43%)
日経平均株価適正水準中央:19,123円
日経平均下適正水準下限:18,438円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照ください

本日はECB理事会でしたが、金融政策は現状維持が決定されたものの、先ほど会見したドラギ総裁は、「大部分のQEの決定は10月に行う」と発言。

緩和縮小をほのめかすとともに、「最近のユーロ変動が不透明感の一因」とも述べ、ユーロ高をけん制しています。

さらに、2017年の欧州GDP成長見通しを2.2%へ引き上げており、10年間で最高水準に達する見通しとなっています。

当然のことながらユーロは上昇、ドルが売られています。

ドル円は23:45現在108.6円。


明日はMSQを通過しますが、北朝鮮情勢は予断を許さず。

引き続き、買い場を睨んで、チャンスを待ちたいと思います。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月6日大引け時点で0.33%(約64円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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