米政治リスクは先延ばしとなったものの、明日建国記念日を迎える北朝鮮リスク、日曜日にフロリダに上陸するであろう大型ハリケーン(イルマ)、加えて本日はメキシコでマグニチュード8.1の大地震が発生し、市場のセンチメントは悪化。

リスクオフの流れが続いており、米債券買いが加速しいています。


本日、米10年債利回りは、昨年11月9日の米大統領選水準を割り込みました。

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ドル円は、108円に並んでいたストップロスを巻き込んで一時107円前半まで急落しています。

日本市場は本日SQを通過しましたが、MSQとは思えない閑散ぶりの中、
200日線を下放れ。

大幅反落で週末の取引を終えています。


日経平均株価終値
19,274.82円(-121.70円/-0.63%)

出来高
18.60億株

売買代金
2.715兆円

ドル円
107.75円(1.27円高)

NT倍率
12.10倍

空売り比率
42.1%

日経平均PER
13.69倍

200日線乖離率
-0.67%

------------------------------
日経平均
-0.63%

TOPIX

-0.29%

東証2部指数

-0.55%

マザーズ

-0.10%

ジャスダック
-0.09%

ドル円は、大引け後に107.3円付近まで下落していますが、110円割れが続くようであれば、業績下振れ懸念が浮上してきます。

ただ、本日に関して言えば、
円高の割には、株価の下げ幅は小さく収まっています。

現在の円高は、軍事衝突、自然災害などの地政学的リスクを背景とした米債券への資金退避から発生しているものですので、リスク要因が収束に向かえば、一旦は資金の逆流が起きる可能性が高いとは思いますが、
週足で一目均衡の雲を下抜けており、早期に反発できなければ、米政治リスクも乗っかって、ジリジリと円高の流れが続く展開も想定されます。

米大統領選前日のドル円は105円付近。

尚、直近のリスクオフはさておき、基本的に金融政策の効果が無くなれば、為替は中長期的に円高に向かうことは、これまでに書いてきた通りです。

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本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,395円
日経平均株価適正水準上限:19,960円
8日日経平均株価:19,274.82円↓(乖離率+1.99%)
日経平均株価適正水準中央:18,899円
日経平均下適正水準下限:18,223円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日、内閣府が発表した7月の景気動向指数は、現状CIが前月より1.2ポイント低下の115.6、先行CIは0.7ポイント低下の105.0。それぞれ2か月ぶり、3カ月ぶりに前月比マイナスに。

本日、内閣府が発表したGDP改定値は、速報値の年率4.0%から年率
2.5%に下方修正。企業の設備投資縮小が主要因とのこと。

さらに、本日、内閣府が発表した8月景気ウォッチャーは、現状DIが49.7の横這いで、景気の分岐点である50を下回っています。

ただ、先行きDIは2か月ぶりの上昇となり51.1に。家計・企業ともに数か月先の景気改善を見込んでいるようですが、そんな中で円高が進んでおり、景気の足を引っ張りかねない状況です。


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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月8日大引け時点で0.33%(約63円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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