ご存知の通り、財務省は昨日、政府(財務省)が保有する郵政株式の追加売却を発表しています。

現在、日本郵政の発行済株式45億株のうち約80%にあたる36億株は政府(財務省)が保有しています。

東日本大震災の復興財源に当てるため、政府は2015年11月の郵政IPO時に保有株の20%を売却して1兆4000億円の資金を得ていますが、2022年度までに追加売却を行い4兆円を捻出する計画。

昨日に発表によれば、保有する約36億株のうち、最大で9億9千万株を9月中に売却する方針とのこと。

7月にも追加売却に踏み切ると見られていましたが、7月の追加売却を見送った背景には、郵政株価が低迷する中、
少しでも高く売りたい財務省と政府の意向があるとかないとか

今回の売却価格や最終的に売却する株数は、9月25日(月)から27日(水)のいずれかに決定すると言っていますので、郵政株の追加売却は、早ければ9月29日(金)に完了させる計画のようです。

9月末は配当取り、ドレッシング買いの時期。
2015年のIPO以降は業績不振で下落してきた郵政の株価ですが、少しでも浮上させて、株高の中で売却てしまおうという意図が見え隠れしています。

北朝鮮リスクを背景にドル安(円高)が進む中、8月終わり以降、執拗にドルを買い支えていたのは、実需筋以外に、政府系金融機関年金基金生命保険など。

米金利低下の割には、108円を防衛ラインとして下げさせないなぁと思っていましたが、どうやらそういうことだったよう。

昨日までは警戒モードとしておきましたが、郵政株式の売却が完了する9月末までは、政府・財務省主導のPKO・PLOが円安・株高を引っ張る可能性あり。

9月に入ってから、日銀の1日のETF購入額が6億円増加していますが、日銀も加え、下落場面では総動員でドル買い・日本株買い支えを行ってくる構えの様です。


日経平均株価終値
19,776.62円(+230.85円/+1.18%)

出来高
16.55億株

売買代金
2.225兆円

ドル円
109.39円(1.04円安)

NT倍率
12.15倍

空売り比率
37.4%

日経平均PER
14.01倍

------------------------------
日経平均
+1.18%

TOPIX

+0.94%

東証2部指数

+0.94%

マザーズ

+2.07%

ジャスダック
+1.55%

先週火曜日のエントリーで書いたのは、

-------------以下引用---------------
「突出して下落しているマザーズですが、露骨な売り仕掛けはMSQまでと見ておけばよいのではないでしょうか。
マザーズにポジションを取っている方は、今投げては投機筋の思うつぼです。特に優良銘柄であれば、全体市場が落ち着けば、買戻しに伴う戻りもそれなりの大きさになると思いますので、ストレスはかかると思いますが、ここは辛抱のしどころと言えます。
------------------------------------

MSQに向けて先物主導で売り込まれたマザーズですが、本日は、空売り比率の戻りに合わせて大きく戻してきました。特に業績期待の持てる銘柄は、軒並み+5%近くの上昇となっています。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,715円
日経平均株価適正水準上限:20,274円
12日日経平均株価:19,776.62円↑(乖離率+3.03%)
日経平均株価適正水準中央:19,194円
日経平均下適正水準下限:18,510円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

株価適正水準乖離率が+3%を超えてきました。郵政関連のPKOが入っているとすれば納得の展開。

日経平均は200日線、150日線、100日線に加え、25日線を一気に上抜け。

ICBMが飛び、過去最大級の核実験が行われたかとかと思えば、観測史上最大級の太陽フレアが発生。

観測史上最大級のハリケーンが上陸したかと思えば、あっという間に熱帯低気圧へ。

ストップロスを撒き込み、防衛ラインの108円突破から107円半ばまで振れたドル円も、一気に109円中盤に戻しています。リスクオフ緩み、米金利上昇。

なんとも手掛けづらい相場かと。


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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月12日大引け時点で0.32%(約63円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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