昨日の米FOMCの結果は、

1.利上げについては、今回は見送りとしつつも、年内あと1回利上げの方針は変わらず。

2.
約4兆5000億ドル(約500兆円)のバランスシート縮小については、10月から月額最大100億ドル減らし、段階的に上限を引き上げつつ、いずれは月500億ドルまで引き上げる。

との方針を明らかにしました。

イエレン議長は、低迷するインフレ率に関して、「今年のインフレ率低下は謎である」と述べ、インフレ率を押し下げた要因が持続的なものとなるのか「物価の動向を注意深く監視する」とつけ加え、現時点では計画を変更する予定は無いが、状況、見通しが悪化する場合は再び投資を開始する。」とも述べています。

要約すると、

「とりあえず景気はそれなりに回復し均衡しているので出口戦略をこのまま進めるつもりだが、インフレ率低迷の原因については分からず、インフレ率が悪化するようなら再び緩和に舵を切る」

タカにもハトにもなります。

ということ。

尚、ハリケーンによる影響も一時的とし、中期的に米経済に与える影響は小さいとも述べており、今のところ、年内利上げを覆す要因にはならないとの見解を示しています。

NYダウは、金融政策が発表されると同時に、いよいよ出口戦略が本格化するとして警戒感が高まり
売りが加速したものの、イエレン議長のアナウンスが開始されると、「状況によっては再び緩和するかもしれないし、ゆっくりやるので安心してください」ということで、急速に買戻されることになりました。

そのチャートがこちら。

Image5

結果としては、前日比39ドル高で7日連続の史上最高値更新となりました。

米金利上昇、ドル買いの流れから、ドル円112円中盤で日本に戻ってきたため、日本市場も買い優勢で始まり、日経平均は寄り付き130円高。

日銀会合で金融政策現状維持が決定されると売り優勢となり、大引けは前日比30円高まで上げ幅を縮小しています。

いろいろと理由付けはありますが、当面の材料が出切った段階での利益確定の売りもの、そして、買い戻し一巡後の空売り増加が頭を押さえてきたということ。

日経平均は4日続伸。

日経平均株価終値

20,347.48円(+37.02円/+0.18%)

出来高
19.74億株

売買代金
2.821兆円

ドル円
112.43円(0.99円安)

値上がり銘柄数:値下がり銘柄数
945:974


空売り比率

40.0%

RSI(9日)
86.24

RSI(14日)
70.28

日経平均PER
14.38倍

ボリンジャーσ
+2.37σ

出来高19.7億株は今一つと言えますが、今年1月からの平均出来高18.1億株、直近3か月の平均出来高16.8億株ということからすれば、そこそこの出来高を伴っているとも言えます。

------------------------------
日経平均
+0.18%

TOPIX

+0.05%

東証2部指数

-0.23%

マザーズ

+1.08%

ジャスダック
+1.12%


日本郵政の株価も、ここ数日で大幅上昇となり、初回の売出し公募価格1400円を越えています。

既に郵政株売却を目前に控えた財務省の目標下限値はクリアしていると思われますので、PLOも一服でしょうか。

場合によっては、売却価格を決定する25日から27日にもう一上げあるかもしれません。

Image7

当面は全体相場が下落したとしても底堅い展開が想定されるため、もしも押し目を作るようであれば、有望銘柄の押し目を拾っておくことも選択肢に入ります。

一昨日は、アベノミクス再始動を訴えにNYSEを訪れた安倍首相。

さすがに解散には触れませんでしたが、30分間ものスピーチを行っており、10月総選挙をにらんだ政策相場に余念がありません。

ちなみに、2013年9月末にもNYSEを訪れていますが、当時14,500円付近の株価は、3ヵ月後の年末には16,300円にまで上昇しています。
abe_speech_nyse

懸念材料は、北朝鮮の挑発行為がレッドラインに近づくこと。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:21,304円
日経平均株価適正水準上限:20,851円
21日日経平均株価:20,347.48円↑(乖離率+3.10%)
日経平均株価適正水準中央:19,734円
日経平均下適正水準下限:19,037円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日は実質押目を作った日本市場も、本日は均衡。踏み上げ相場も一段落し、空売り比率が再び40%に上昇しています。


各市場の「総合売買指数」を見ていただいてもわかりますが、上昇第1波は短期的に一段落迎えつつあるようです。

日経平均:5.14%
TOPIX:4.54%


Image11


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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月21日大引け時点で0.32%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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