米市場は連騰にストップがかかり、3指標揃って小幅反落。

本日の日本市場の小幅反落も、昨日の「総合売買指数」が示した通り、必然の一服。

これまでの上昇幅からすれば、底堅い印象の一日となりました。

日経平均株価終値

20,296.45円(-51.03円/-0.25%)

出来高
16.94億株

売買代金
2.530兆円

ドル円
111.96円(0.47円高)

空売り比率
40.6%

RSI(9日)
91.17

RSI(14日)
67.44

本日はこれまでのような先物主導の買い上がりは見られず、日銀の買い支えのみが対応したようです。

昨日「懸念材料」と書いたばかりですが、今朝になって北朝鮮が「史上最高の強硬対抗措置を検討する」とトランプ大統領に警告。

再びレッドライン接近に対する警戒が広がっています。

金曜ということもあり、一旦手じまいの売りも出ている模様。

それでも、出来高は16億株後半で、本格的な売りには程遠い状況。

利益確定とリスク回避の売り+空売りが押し目を作っており、そこに押し目狙いの買いが入っている構図です。

------------------------------
日経平均
-0.25%

TOPIX

-0.25%

東証2部指数

-1.02%

マザーズ

-1.35%

ジャスダック
-0.80%


本日発表された9月11日~15日の投資部門別売買動向、先物市場に関しては外国人の買い越し額+1.24兆円異常な数字になっています。

Image6

年金など公的資金の売買は、通常は信託銀行の枠組みに計上されますが、まれに外国人の枠組みに収まるように買ってくることもあり(偽装?!)

今回の先物の数字はいかにも。

さらに、現物市場を見てみると、裁定買いを反映する証券自己部門+9,785億円買い越しとなっており、これまた異常な数字

ほぼ1兆円で、少なくとも過去10数年間の証券自己売買部門では見たことが無い数字。

証券自己は日銀ETFも反映しますが、日銀はこの週、たった60億円しかETFを買っていない。

つまり、先物に引っ張られた裁定買い証券会社自身が現物を買っているということに他ならず、主幹事証券団による郵政売り出しCMが始まったところと一致します。

証券自己の買い越しに反して、外国人は現物株を-4,173億円売り越しています。

日本市場に対する先高期待で上昇していたとすれば、外国人が現物株を-4,173億円も売りこすことはまずあり得ません。

アベノミクス開始時、2013年1月から外国人は11週連続で買い越しており、総額+3.5兆円の現物を買ってきました。

ちなみに、昨日財務省が発表した外国人売買動向(非居住者対内証券投資)を見ると、-9186億円売り越しとなっています。

JPXと財務省の数字違いは、JPXは東証・名証の売買のみ、財務省は市場外の大口取引も含めたもの。


いずれによせ、この週は外国人は買いは入っていないということ。

直近の外資系寄り付き前動向を見ても、外国人が積極買いを見せたのは9月20日から。ひいき目にみても19日のザラ場からでしょう。


Image4

報道では触れられないでしょうが、先物主導で裁定取引を誘発させ株価を吊り上げるPLO。

9月11日は郵政売り出し決議、このとき既に衆院解散も既定路線だったということ。

これまでは、下値は日銀が買い支えても、上値を買っていく投資家が居ませんでしたが、衆院解散を前に業を煮やした上での策ということでしょう。

昨日、日銀黒田総裁は、ETF買い入れ縮小観測をけん制し、今後も年6兆円ペースの買い入れを継続する姿勢をアピールしています。

本日は、さっそく日銀が751億円のETFを購入しており、下値は日銀が買い支え、上値は先物主導で裁定買いを誘発して吊り上げる、言って見れば何でもありのPLO相場が見えてきました。

公的資金以外にも協力しているのは、証券、銀行、生保などおそらく金融全般で、護送船団方式の様相。

株価が急劇な上昇を始める中、にわかに衆院解散の狼煙が上がったと思っていたら、蓋を開けてみてやっぱりといった感じ。

やはり、しばらくは政策相場が続くことになりそうです。

ちなみに、現物を見ておくと、外国人の売り越しに加え、個人-4,253億円の売り越しとなっており、日本市場そのものに特段の材料もない中で異様に上昇する相場で、ともに利益確定の売り注文を出していた様子が見えてきます。


本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:21,221円
日経平均株価適正水準上限:20,769円
22日日経平均株価:20,296.45円↓(乖離率+3.23%)
日経平均株価適正水準中央:19,656円
日経平均下適正水準下限:18,962円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日発表の裁定残(株数)から、「天底データ」の水曜時点の裁定買い残1.9兆円を突破してきました(推定値)。引き続きハイペースで積みあがっている様子が分かります。

Image4

北朝鮮問題により、レッドラインに近づけばリスクオフは仕方ありませんが、ある意味チャンスととらえておけば良いと思います。

もちろん、万が一の軍事衝突となれば話は別だということは言うまでもありません。

明日は「秋分」、日曜配信は「Stocks」の買い場抽出機能をよりシンプルに改善して配信する予定です。

それでは皆様、よい週末をお過ごしください。


本日もブログが参考になった方は、バナークリックにご協力いただけると幸いです。

にほんブログ村 株ブログへ


当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月22日大引け時点で0.32%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■