先週末の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が+8万人増の予想に対し、結果は-3.3万人減と、実に7年ぶりにマイナスに転じる結果になりました。

ハリケーンの影響は想定以上だったということになりますが、基本的には知ったらしまい。

指摘した通り、米9月の平均時給が予想を上回る上昇を見せており、年内の利上げ確率は90%を超えてきました。

製造業、サービス業ともに好調、失業率はピーク付近にあり、時給も上昇、米経済の好調ぶりを疑う余地はなくなってきました。

週明けの米市場は一服感がありますが、連休明けの日本市場は6日続伸。

円はやや強含みですが、20,600円台での短期調整を終えて、一段高となっていっます。

日経平均株価終値
20,823.51円(+132.80円/+0.64%)

出来高
14.85億株

売買代金
2.544兆円

ドル円
112.66円(0.29円高)

値上がり:値下がり
1421523

騰落レシオ
118.88

空売り比率
38.9%


RSI(9日
88.95

VR(14日
70.95


新高値銘柄数平均(15日)

204.20


新高値銘柄数平均(45日)
143.77


衆院選が本格化し、アベノミクス最高値を目指したPLO相場が株価を押し上げています。

北朝鮮が目立った動きを見せておらず、相場には追い風。

9月上旬のエントリーで書いた通り、投開票の22日に向けて21,000円奪還のシナリヲが見えてきました。

新高値15日平均200超え45日平均ももうすぐ150超え。

ちょうど良い塩梅。


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日経平均
+0.64%

TOPIX

+0.47%

東証2部指数

+0.39%

マザーズ

+1.62%

ジャスダック
+0.76%

地政学的リスクに弱いマザーズですが、10日の北朝鮮リスクが遠のき、大幅高となっています。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:21,557円
日経平均株価適正水準上限:21,099円
10日日経平均株価:20,823.51円↑(乖離率+4.34%)
日経平均株価適正水準中央:19,956円
日経平均下適正水準下限:19,269円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価適正水準乖離率は+4.34%となっており、再び+5%超えの乖離に向かっています。

昨年の日銀の追加緩和(ETF購入増額)で押し上げられた乖離水準は+5.5%。

2Q決算期待はありますが、株価は既にいい水準まで持ち上げられています。

ここから+1.2%程度、あと250円程度の上昇で、乖離率は+5.5%に達します。

つまり、21,000円とび台は、「水準」的には手じまいを考慮する場面と言えそうです。

週末はミニSQ。


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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、10月5日大引け時点で0.31%(約64円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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