昨日の欧州は、ドイツ、英ともに続落となりましたが、引けにかけて急速に値を戻しており、本日は小幅ながら反発して始まっています。

米10年債利回りが再び2.4%を超えてきましたが、同2年債利回りはリーマンショック付近の水準にまで上昇しており、両債券利回りの乖離(利回りスプレッド)は10年ぶりの水準に縮小しています。

米利上げを背景にした景気減速の足音が徐々に近づいているようにも映ります。

Image2

米株式市場については、高値での保合いが続いており、調整を見せる気配はないものの、好決算を織り込んだこともあり、高値を買い上がる状況でもありません。

NYダウは、商いを膨らませての小幅反発。

日経平均株価は寄り付き安く始まったものの、前場急速に下げ幅を縮小。2日続けての日銀ETF買いも下支えとなり、前場の高値を維持したまま、昨日比ほぼ横ばいで大引けを迎えています。


日経平均株価終値
22,380.01円(-0.98円/-0.00%)

ドル円
113.64円(0.04円安)

出来高
17.36億株

売買代金
2.987兆円

新高値15日平均
264.86↓

空売り比率
41.0%

信用評価損益率(松井証券)
-3.45%

裁定買い残(推定)
2.86兆円



決算出尽くしでEPSは今後横ばいとなります。

新高値銘柄数15日平均もようやくピークダウンをはじめており、引き続き調整局面は続くと見られます。

先週9日のエントリーでは投資部門別売買動向に関して、個人の信用買いが増加している点に触れましたが、本日JPXが発表した信用買い残(11月10日現在)は、先週比で大幅増加となっており約2.8兆円に達しています。

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一連の上昇相場と総強気のセンチメントが、下落に対する警戒感を薄れさせていると思われます。

新規会員の皆さんは、図の青文字の部分をダブルクリックして、最新のデータを自動取得して確認してみてください。

また、
以下の10年チャートも併せてご確認下さい。
Image6

裁定買い残信用買い残ともに3兆円手前まで積みあがっており、需給は徐々に悪化。

規模としては2015年のチャイナショック前や2016年同時株安付近の水準に近づいており、おそらく今週の下落相場ではさらに上積みされているのではないかと思われます。

リスクオフ場面となれば、それなりの値幅を伴う可能性があります。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:22,864円
日経平均下落注意水準:22,613円
14日日経平均株価:22,380.01円↓(乖離率+5.91%)
日経平均株価適正水準上限22,241円
日経平均株価適正水準中央:21,131円
日経平均下適正水準下限:20,384円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

引き続き適正水準乖離率
5%台後半に縮小しており、株価はあるべき水準に向かって動いています。

EPSは今週中にもフラットになりますので、4月中旬の調整場面を参考にすれば、乖離率+4%割れ程度までの調整、つまり、日経平均株価にして21,500円割れまでの調整は十分あり得ると見ておくことです。

本日寄り付きで、ダブルインバースの一部をCPに戻しました。

残りのダブルインバースはしばらく様子を見て利幅を伸ばしたいと思います。

ドラギ総裁の会見はほぼ無風で通過していますが、ドイツは再び値を下げ始めているようです。


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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、11月14日大引け時点で0.32%(約74円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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