株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに、現代の株式相場について語ります。 独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し、相場の大底を判定。
2016年は2月12日、6月24日にドン底の日本株を買い出動。10月7日には相場の上昇転換を捉えて買い出動。毎日公表される株式指標から、その日の相場の姿を分析し株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的な内容をお届けします。
2017年7月、独自ノウハウで開発した銘柄選定ツール「Stocks」をリリース(会員限定配布)。
相場の天底を教えてくれる「基礎投資学習ツール」とともに使用することで、「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き、日本の投資教育確立をめざして投資初心者に向け配信します。

2016年12月

 

大納会

2016年の取引が終了しました。


日経平均は3日続落となりましたが、昨年末の終値を80円ほど上回り、5年連続で前年を上回る形で取引を終えています。

日経平均株価終値
19,114.37円(-30.77円)

出来高
16.68億株

売買代金
1.713兆円

ドル円
116.69円(0.01円高)

空売り比率
37.8%

裁定買い残(28日推定)
2.00兆円


一時過熱感の出ていた指標も落ち着き、裁定買いも推定ですが2兆円まで回復、空売り比率も37.8%まで下がっており、無難に1年の取引をおえた印象です。


ただ、政治的な側面から2016年を振り返った場合、1980年以降の世界の流れを鑑みるに、2016年は排他的ナショナリズム元年となった可能性があります。


今年の日本市場は、いくつかの波乱を経験し、同時にいくつかの記録を更新しましたが、来年の世界の政治スケジュールを見るに、今年の波乱はまだ前哨戦にすぎない、と言えるかもしれません。


1月
 トランプ氏大統領就任(20日)
英国最高裁、EU離脱の議会承認判断

3月
米国債務上限問題の期限到来(15日)
オランダ総選挙

4月
フランス大統領選挙

5月
G7サミット(イタリア)

6月
フランス国民議会選挙

7月
G20サミット(ドイツ)

9月
 ドイツ連邦議会選挙


欧州諸国は、難民問題と各地で発生する無差別テロの影響で、排他的ナショナリズムの波が覆いつつあり、さらに米トランプ大統領の「自国第一主義」が世界の潮流を大きく変えようとしています。


そんな最中に欧州諸国が選挙の年を迎えるため、2017年も安全通貨「円」と、それに連動して動く日経平均は世界の動きに大きく左右されることになりそうです。


年明け前からあれこれ考えても仕方ありませんが、そんな展望を頭の隅に置きつつ、今年の相場について一人総括を行いたいと思います。


30日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:19,517円
30日日経平均大引け株価:19,114.37円↓
日経平均株価適正水準上限:19,112円
日経平均株価適正水準中央:18,372円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


本日も日銀は754億円のETF買いを実施、今週は2,286億円の買いとなりました。

今年の日銀のETF買い総額は4.6兆円。

2013年以来4年間の買い入れ総額は12兆円規模に達しています。

今年に入り限界が意識され始めた大規模緩和ですが、雇用情勢は改善しているものの、物価は下落を続けており、物価上昇率2%の達成時期は5度の延期を経て、現時点で当初の目標より3年以上遅れ、黒田総裁の任期内(2018年4月まで)には達成できない見通しとなっています。


また、2017年の経済成長と財政再建ビジョンは(トランプ)円安が前提となっており、前提が崩れれば、「二兎を追うもの一兎も得ず」の道を進むことにもなりかねません。


延期された消費増税まで残り2年10か月、残された時間は限られており、そういった意味では、日本経済は、2025年問題、さらには2040年問題を乗り越えられるかどうかの分岐点に差し掛かっています。


2017年は世界情勢、国内情勢ともに、多難な時代に差し掛かることになるかもしれませんが、引き続き個人投資家の皆さんを応援しつつ、投資教育確立のために日々向上心を持って相場と向き合い精進するつもりです。


コメントありがとうございます。

読者の皆様、会員の皆様、一年間ご購読いただきありがとうございました。

最後に、今年の主なニュースを政治・経済中心にまとめてみました。

いろいろありましたが、あっという間の2016年、本日の大納会は4月に大地震に見舞われた熊本から、「くまモン」が平和の願いを込めて、五穀豊穣(ごこくほうじょう)の鐘を鳴らしました。


それでは皆様、よいお年をお迎えください。

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会員の皆様へ
1月1日(日)の日曜配信は、1月2日(月)にお送りいたします。
どうぞご了承ください。
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1月
甘利大臣辞任
世界同時株安
日銀マイナス金利導入
北朝鮮水爆実験

2月
世界同時株安
民主党消滅

3月
北朝鮮がミサイル連射
ベルギー同時多発テロ
民進党誕生
鴻海(台湾)がシャープ買収

4月
熊本地震発生
パナマ文章流出

5月
オバマ大統領が広島訪問
G7伊勢志摩サミット開催
三菱自動車大規模不正発覚、日産が買収
パナマ文書完全公開

6月
英国EU離脱
舛添都知事辞任
消費増税延期決定

7月
ポケモンGOで任天堂暴騰
参院選 自民大勝
都知事選 小池百合子氏当選
バングラデシュでテロ
フランス・ニースでテロ
ドイツ・ミュンヘンでテロ
南シナ海判決で中国完全敗訴
トルコでクーデター発生

8月
リオ五輪開催
天皇陛下が生前退位の意向を示唆
PCデポの高齢者との契約内容で炎上、株価1/3に下落

9月
豊洲市場問題で炎上
民主党代表選で蓮舫氏二重国籍問題浮上
富山県議、市議不正発覚で相次ぎ辞任

10月
電通の過労死を認定
ドゥテルテ大統領来日

11月
米国大統領選で共和党トランプ氏が勝利
パク・クネ大統領、早期辞任を表明
福島県沖でM7の地震発生

12月
イタリア憲法改正投票で反対派勝利、首相辞任表明
カジノ法案可決
日露首脳会談


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。


■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月30日大引け時点で0.3%(約59円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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円買い・先物売り

本日は米大統領選以来の下げとなりましたが下げ幅は250円程度。


昨日の米市場が下落に転じたため、年末を前にポジション解消が進んだ格好ですが、米金利低下を背景に、先物主導で下げているため、投機筋の思惑が絡んでいるのでしょう。


ただ、大きな不安材料が台頭したわけでもなく、昨日のS&PもNYダウも出来高を伴った下げではありませんので、年末を控えた利益確定売りが先行した結果とも言えますが、今夜以降の米市場が出来高を伴って崩れるようであれば、これまで目をつぶってきた不安材料に注目が集まり、大きく調整する可能性も出てきます。


日経平均株価終値
19,145.14円(-256.58円)

ドル円
116.70円(0.85円高)

出来高
22.49億株

売買代金
2.080兆円

空売り比率
41.1%

本日は先物主導で売りが加速しており、空売り比率も急激に上昇しています。


米金利低下と並行して、円買い・先物売りが相場を動かしており、売り方投機筋の思惑が見え隠れする一日となりました。


先ほど発表された22日付の投資部門別売買動向を見ると、日経平均株価はこの週+23円で、ほぼ横ばいとなっていますが、

海外投資家が現物で1,900億円の売り越し、先物で3,000億円の買い越しとなっています。

個人も現物で2,000億円の売り越しとなっており、現物に関して言えば、個人、外国人併せて3,900億円の売り越しとなります。

売りを吸収しているのは、今週も証券自己売買部門。現物を5,200億円買っており、日銀のETF買い2,300億円を除いたとしても、3,000億円規模の現物買いを行っています。


クリスマス休暇前ということで、イマイチ方向感のつかめない需給動向ですが、投機筋のシカゴ通貨先物ポジションなども合わせて見ると、個人の現物売り越しが続く中で外国人も現物を売り越していることから、海外長期投資家の買い意欲が反転する中で、日銀のPKOと投機筋の「円売り・先物買い」が相場を支えていたのだろう、と推測されます。

東芝の下落が止まりません。

Image5

3日間で半値になっており、7か月分の上昇が吹き飛ぶことに。

29日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:19,522円
28日日経平均大引け株価:19,145.14円↓
日経平均株価適正水準上限:19,118円
日経平均株価適正水準中央:18,378円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

日銀は当然754億円のETF買いを実施しています。

日経平均は一時300円越えの下落となりましたが、日銀の買い支えが緩衝材になっているようです。


いずれにせよ、日本市場は便上相場、米市場とともに動くことになりそうですので、米国市場の行くへから目が離せません。


上昇に転じている米恐怖指数の動きもモニターしながら、この先の米市場動向を見ていきます。


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■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月29日大引け時点で0.3%(約59円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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東芝STOP安とデフレマインド

売買代金は今年1番の薄商い、出来高も2番目の薄商いとなった日本市場。

日経平均株価は小幅反落、TOPIXは小幅反発ですが、どちらも実質横這い。


昨年2015年も12月28日が売買代金で1番の薄商い、取引が一番少なくなるのは年末と決まっているので特にどうということはありませんが、閑散相場とともに、オシレーター系指標が落ち着いてきました。


日経平均株価終値
19,401.72円(-1.34円)

出来高
13.11億株

売買代金
1.559兆円

ドル円
117.55円(0.24円安)

NT倍率
12.62倍

225EPS
1,182.31円


巨額損失を計上することになると発表した東芝が、不正会計問題以来のSTOP安に。

今回は不正会計ではありませんが、唐突に発表された数千億円にのぼる損失計上は、依然として会計に甘い保身の経営体質が残っていたことを印象付けるものと言えます。


不正会計問題では当局の甘い対応に批判が集まりましたが、今回の発表では債務超過に陥る可能性が出てきたため、再び上場廃止が現実味を帯びます。

片や電通の社長が辞任の意向を表明しています。労務管理問題で引責辞任とのこと。

東芝、三菱自動車など名門が不正に手を染め、日本を代表する有名企業でもブラックな労務管理が幅を利かせる。

市民、庶民、働く者の「既得権者」に対する不信感は、益々増大しているように感じます。

消費が伸びない、デフレから脱却できない原因は、そんな日本社会に対する不信感にも隠れているように思います。


原油価格の上昇とともに、ガソリンが値上がりを続けています。


ガソリン価格が上がって喜ぶ人はあまりいないでしょうが、資源価格が上昇すれば、企業は商品への価格転嫁を余儀なくされます。

価格上昇(物価上昇)が消費低迷に拍車をかければ、企業業績も低迷します。企業業績が低迷すれば、物価が上がる中でも賃金は増えません。

デフレマインドの中で発生するインフレ(物価上昇)が、景気を悪化させることになります。

悪いインフレ=スタグフレーション


必用なのは旺盛な「需要」に引っ張られるインフレですが、政府・日銀の思惑に反して、消費はなかなか伸びません。

東芝の問題、電通の問題、伸びない消費(デフレマインド)と決して無関係ではないと思うのは私だけでしょうか。


28日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:19,665円
28日日経平均大引け株価:19,401.72円↓
日経平均株価適正水準上限:19,258円
日経平均株価適正水準中央:18,513円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

昨日も原油価格は堅調に推移し、欧米市場も閑散相場で高値維持。

下がらないからと言って、ここで買ってはいけません。

相場が崩れるときは、1日、2日で一変します。

先ほど23:00頃に帰宅しましたが、私は本日仕事納めとなりました。

体に鞭打って書いていますが、立ち合い残り2営業日は、ゆっくり市場と向き合えそうです。


コメントをいただき、ありがとうございます。
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◆工員さん
リフレ政策は失敗です。浜田参与も敗北宣言しました。

安倍閣下は、「デフレではないが、デフレ脱却というところまではきてない」と言う。私が上司にこんな事を言ったらたぶん「意味わからん」と言われるだけです。

◇アベノミクスの核は「日銀が大量のお金を市場に投入することで、デフレ状態とデフレマインドを克服し、インフレを引き起こす」、いわゆるリフレ政策ですが、アベノミクスの経済ブレーンとしてリフレを提唱し、日銀の金融政策を後押ししてきた浜田宏一参与は、ここ最近の各紙インタビューなどで「QE(量的金融緩和)が効かなくなっている」、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」といった発言を行っており、アベノミクスそのものの是非が問われる状況になっています。実際に、トランプ円安で市場がにぎわっている反面、アベノミクスという言葉はどこかに消えてしまった感があります。日本の財政破たん懸念についいては、賛否様々な見方がありますが、デフレマインドが払しょくできていないことについては、多くの国民が実感として感じていることだと思います。資源価格は上昇基調にありますが、消費の低迷は続いており、日本経済は、より質の悪いサイクルに入る可能性があります。既得権益に切り込み、構造改革を断行すること、その上で成長戦略を推し進めることが求められますが、その道筋はまだまだ見えて来ないのが現状のように思います。2014年秋、「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」と言い放った安倍首相ですが、リフレ政策はさておいたとしても、ぜひドリルをフル稼働させ、構造改革を推進することから初めてもらいたいところです。


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■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月28日大引け時点で0.3%(約59円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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政府の報告とは裏腹に、物価の下落は止まっていない

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寺子屋会員の皆様へ
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25日の日曜配信でお送りした基礎投資ツールにおいて、本日のデータが正常に取得できない場合は、再度ツールをダウンロードいただきます様お願い申し上げます。

一部の環境で不具合が発生することが分かりましたため、プログラムを修正し再度アップロードしております。

https://drive.google.com/open?id=0B9UZtk34MLmvRklqNFB3UHJMeVk

尚、パスワードは変更ございません。
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物価の下落が止まりません。

本日発表された消費者物価指数は、以下の通り

■11月全国消費者物価指数(コアCPI):
 前年比0.4%下落 (9か月連続下落)

■12月東京都区消費者物価指数(コアCPI):
前年比0.6%下落(10か月連続下落)


釈迦に説法ではありますが、一応レビューしておくと、「消費者物価指数」とは、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表すもの。

英語ではConsumer Price Index=CPI

コアCPIとは、物価変動を適正に把握するためのもので、価格変動の大きい生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物などの生鮮食品を除いた消費者物価指数となります。

いわば、消費者物価指数の中核(コア)部分


政府は12月の月例経済報告で個人消費の判断を「持ち直しの動き」と上方修正していますが、足元の実態経済に「デフレ脱却の流れ」は見えてきません。


消費低迷の根本原因は、「日本の将来に光が見えないから」、と私は思っていますが、少子高齢化を背景に、「1億総下流化」などと言われる現状では、できるだけ節約して将来に備えよう、と考えるのは当然のことと思います。


話は市場に戻りますが、本日も予定通りの閑散相場。

20億株割れの2兆円割れ。


日経平均株価終値
19,403.06円(+6.42円)

ドル円
117.31円(0.19円安)

出来高
17.50億株

売買代金
1.835兆円

PER
16.44倍

EPS
1180.23

NT倍率
12.63倍

騰落レシオ
129.28

TOPIXは4日続落となっており、NT倍率が上昇を続けています。

ただ、値動きは小幅にとどまっており、引き続き外国人が参加しいていない閑散相場なので、彼らが戻るまでは大きく動けないということでしょう。


27日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:19,609円
27日日経平均大引け株価:19,403.06円↑
日経平均株価適正水準上限:19,202円
日経平均株価適正水準中央:18,461円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


連休明けとなった欧州市場は小動きとなっており、日本市場同様にクリスマス休暇モードが継続しているようです。

クリスマスと言えば、25日にジョージマイケルさんがイギリスの自宅で死去されたとのこと。


1984年、若かりし日に聞いた「Make IT BIG」というアルバムは、1979年に就任した英サッチャー首相、翌年1980年に就任した米レーガン大統領の両名によって、英米主導で推し進められたグローバリズムの流れが加速をはじめたころの作品で、英米の音楽を通して、グローバリズムの流れを身近に感じるものの一つだった様な気がします。



その英米の2016年の話題と言えば、英国EU離脱、米トランプ大統領の誕生。

ナショナリズムの台頭とともに、サッチャー、レーガン両名によって始まったグローバリズムの世界観がほころび始めていることを意味しているように思います。

グローバリズムの時代を駆け抜けたジョージマイケルさんの死は、そんな時代の終焉と新たな時代の幕開けを予感させる中での出来事。


本日は、追悼の意を込めて、全米、全英、両国で第1位となった大ヒットアルバム「Make it Big」のオープニングナンバーを(時代を感じる映像です・・・)。

https://www.youtube.com/watch?v=pIgZ7gMze7A


明日は、安倍首相とオバマ大統領の首脳会談。

漠然とした不安が世界を覆いつつあるようにもおもいますが、ジャブジャブにあふれかえったマネーにより、市場が熱狂から覚める様子はまだうかがえません。


12/27(火)
A 日:11月 全国消費者物価指数(CPI) 08:30
B 日:11月 失業率、有効求人倍率、12月 東京都区部消費者物価指数  08:30
B 米:10月 ケース・シラー米住宅価格指数 23:00
B 米:12月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード) 24:00
B 米:12月 リッチモンド連銀製造業指数 24:00

12/28(水)
B 日:11月 鉱工業生産・速報値 08:50
B 日:11月 住宅販売保留指数 24:00

12/29(木)
B 米:前週分 新規失業保険申請件数 22:30

12/30(金)
B 米:12月 シカゴ購買部協会景気指数 23:45
B 欧:12月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値) 1/2 18:00


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■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月27日大引け時点で0.3%(約59円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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閑散は米大統領選前の水準へ

先週末に比べやや円高に傾いているものの、閑散相場の中で比較的小幅な動きとなりました。

日経平均は一時プラスに転じる場面もありましたが続落、TOPIXが弱く、NT倍率が再び上昇しています。

出来高15億株割れ、売買代金2兆円割れは、米大統領選前の11月8日以来となり、このまま年内は閑散状況が続くと思われます。


日経平均株価終値
19,396.64円(-31.03円)

出来高
14.42億株

売買代金
1.630兆円

NT倍率
12.61倍

ドル円
117.12円(0.54円高)

騰落レシオ
135.70

裁定買い残(12/21推定金額)
2.00兆円

先週のシカゴ通貨先物投機筋の円買いポジションは、円ショート75,000枚の売り長に。

信用残は横ばいとなっていますが、裁定残も2兆円に達し、ドル円と併せて徐々に頭が重くなってきます。

年内にトレンドが変わる要素は無いように思いますが、年明け以降に外国人がどのように動くかで、相場の行方が決まりそうです。


日本市場は米利上げとトランプ相場によって追い風を受けていますが、政策的な後押しは無いに等しい状況、ある意味便乗相場と言ってもよいでしょう。

今般閣議決定された予算案も、一般会計の歳出総額は97兆4547億円と記録的なものとなっており、防衛費、対ロ共同経済プロジェクトなどへの対応が目を引くものの、アイドル状態の続く景気に対して踏み込んだものはなく、また財政再建の道筋も放置されたままの印象を残しています。

アベノミクスの柱であった成長戦略、構造改革もどこかに消えてしまっています。

米国発のドル高円安におんぶにだっこでは、どこかでしっぺ返しがやってくるのではないかと、一抹の不安がよぎります。


26日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:19,556円
26日日経平均大引け株価:19,396.64円↓
日経平均株価適正水準上限:19,152円
日経平均株価適正水準中央:18,413円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


本日発表された11月頭の日銀会合議事要旨、その後、米大統領選によって金融市場は大きく変わっているため、少々古い印象はぬぐえませんが、物価上昇の勢いは「7月時点の見通しに比べいくぶん弱まっている」ととし、9月導入の新たな政策の効果を見守るべきとの意見で一致していた模様。

日銀金融政策の影響よりも、トランプ相場の影響の方が甚だ大きいため、少々吹っ飛んでしまった感は否めません。


12/26(月)
※米、英、欧 休場
A 日:日銀・金融政策決定会合議事要旨 08:50
B 日:黒田東彦日銀総裁、発言 13:00

12/27(火)
A 日:11月 全国消費者物価指数(CPI) 08:30
B 日:11月 失業率、有効求人倍率、12月 東京都区部消費者物価指数  08:30
B 米:10月 ケース・シラー米住宅価格指数 23:00
B 米:12月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード) 24:00
B 米:12月 リッチモンド連銀製造業指数 24:00

12/28(水)
B 日:11月 鉱工業生産・速報値 08:50
B 日:11月 住宅販売保留指数 24:00

12/29(木)
B 米:前週分 新規失業保険申請件数 22:30

12/30(金)
B 米:12月 シカゴ購買部協会景気指数 23:45
B 欧:12月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値) 1/2 18:00


閑散相場の中で、資金が新興市場に流れています。

以前取り上げたモルフォは、再び9%近い上昇に。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月26日大引け時点で0.3%(約58円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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