引き続きトランプ不安が蔓延ししています。
米債券はさほど動いていませんので、円高の流れはリスクオフともいえるでしょう。
30日のNYダウは続落となり、1月最終日の日本市場は空売り、手じまいが加速した格好です。
連日日銀が715億円の買いで支えていますが、下落幅はトランプ大統領の勝利が確定した昨年11月9日以来となっています。
日経平均株価終値
19,041.34(-327.51円)
ドル円
113.49円(1.09円高)
出来高
19.97億株
売買代金
2.487兆円
空売り比率
39.3%
25日線乖離率
-0.95%
下落幅は大きくなっていますが、出来高は大したことなく、本格的な投げが出ているわけではありません。
本日の日銀決定会合は、事前予想の通り現状維持。2017年度の経済成長率の見通しを、従来の1.3%から1.5%に引き上げています。
ただし、物価上昇率については据え置きとなっており、国内の消費については持ち直しが確認できないということのようです。
米3指標はもちろん揃っての下落となっていますが、ロンドン、ドイツともに下落トレンドが鮮明になっています。
ロンドンのチャートについては、1月13日に天井をつけていますので、既にトランプ大統領就任以前から相場は天井を打っていたということになります。
米国の話題で忘れられていますが、反グローバルの流れに火をつけたBrexitが、米国を通してじわじわと世界経済を蝕み始めたのかもしれません。
トランプ大統領が日本を名指しで「為替操作国」として批判しています。
日曜配信では「ソロスチャート」としてお伝えしたばかりですが、トランプ大統領は、中国と日本をひとくくりにして、「他国は通貨安や通貨供給量で米国をだましている」と述べ、間接的に日銀の年間マネタリーベース80兆円の通貨供給の目的が「円安誘導」であると批判しています。
トランプ大統領は「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入していく」としていますので、言ったことは実際にやってくるトランプ氏だけに、円安・ドル高に対して、何らかの強い対抗手段に打って出る可能性があります。
決算シーズンに突入している日本ですが、ドル高是正となると、いくら足元の決算がよくても、先行き不安から手控えムードが広がるのは必然。
しばらくは、積極的な日本買いが入りづらい状況と言えます。
31日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,466円
日経平均下落注意水準:19,062円
31日日経平均大引け株価:19,041.34円↓
日経平均株価適正水準上限:18,657円
日経平均株価適正水準中央:17,894円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。
頭の重い19,400円
先週のエントリーでは、分岐点は「19,600円と節分」ということをお伝えしておりましたが、日経平均は19,600円を越えていくことができずに、トリプルトップのような流れになっています。
冒頭でお伝えしたとおり、出来高の伴った下落にはなっていませんが、チャート的には要注意。
大きく崩れることも想定に入れて見ておく必要がありそうです。
本日総務省が発表した家計調査によると、12月の全世帯消費支出は前年比0.3%の減少となり、10カ月連続の減少。
季節調整済み全世帯消費支出も前月比で0.6%減となり、3カ月連続の減少となっています。
「円安」により経済成長率は上方修正となっていますが、消費が後退している中で、トランプ大統領の対抗手段により円安までもが封印されることになれば、日本経済は浮上の機会を失いかねません。
以前にもエントリーで書きましたが、トランプ円安に便乗した経済浮揚に喜んでいるようでは、足元をすくわれるのが落ちです。
政府が戦略なき経済政策に甘んじ続けた場合には、日本は、どこかで大きな痛手を被ることになりましょう。
明日は米雇用統計とFOMC。
それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。
本日もブログが参考になった方は、バナークリックにご協力いただけると幸いです。
当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。
当ブログが、皆さんの投資人生の一助となれば幸いです。
投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。
初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。
■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、1月31日大引け時点で0.3%(約58円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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米債券はさほど動いていませんので、円高の流れはリスクオフともいえるでしょう。
30日のNYダウは続落となり、1月最終日の日本市場は空売り、手じまいが加速した格好です。
連日日銀が715億円の買いで支えていますが、下落幅はトランプ大統領の勝利が確定した昨年11月9日以来となっています。
日経平均株価終値
19,041.34(-327.51円)
ドル円
113.49円(1.09円高)
出来高
19.97億株
売買代金
2.487兆円
空売り比率
39.3%
25日線乖離率
-0.95%
下落幅は大きくなっていますが、出来高は大したことなく、本格的な投げが出ているわけではありません。
本日の日銀決定会合は、事前予想の通り現状維持。2017年度の経済成長率の見通しを、従来の1.3%から1.5%に引き上げています。
ただし、物価上昇率については据え置きとなっており、国内の消費については持ち直しが確認できないということのようです。
米3指標はもちろん揃っての下落となっていますが、ロンドン、ドイツともに下落トレンドが鮮明になっています。
ロンドンのチャートについては、1月13日に天井をつけていますので、既にトランプ大統領就任以前から相場は天井を打っていたということになります。
米国の話題で忘れられていますが、反グローバルの流れに火をつけたBrexitが、米国を通してじわじわと世界経済を蝕み始めたのかもしれません。
トランプ大統領が日本を名指しで「為替操作国」として批判しています。
日曜配信では「ソロスチャート」としてお伝えしたばかりですが、トランプ大統領は、中国と日本をひとくくりにして、「他国は通貨安や通貨供給量で米国をだましている」と述べ、間接的に日銀の年間マネタリーベース80兆円の通貨供給の目的が「円安誘導」であると批判しています。
トランプ大統領は「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入していく」としていますので、言ったことは実際にやってくるトランプ氏だけに、円安・ドル高に対して、何らかの強い対抗手段に打って出る可能性があります。
決算シーズンに突入している日本ですが、ドル高是正となると、いくら足元の決算がよくても、先行き不安から手控えムードが広がるのは必然。
しばらくは、積極的な日本買いが入りづらい状況と言えます。
31日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,466円
日経平均下落注意水準:19,062円
31日日経平均大引け株価:19,041.34円↓
日経平均株価適正水準上限:18,657円
日経平均株価適正水準中央:17,894円
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※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。
頭の重い19,400円
先週のエントリーでは、分岐点は「19,600円と節分」ということをお伝えしておりましたが、日経平均は19,600円を越えていくことができずに、トリプルトップのような流れになっています。
冒頭でお伝えしたとおり、出来高の伴った下落にはなっていませんが、チャート的には要注意。
大きく崩れることも想定に入れて見ておく必要がありそうです。
本日総務省が発表した家計調査によると、12月の全世帯消費支出は前年比0.3%の減少となり、10カ月連続の減少。
季節調整済み全世帯消費支出も前月比で0.6%減となり、3カ月連続の減少となっています。
「円安」により経済成長率は上方修正となっていますが、消費が後退している中で、トランプ大統領の対抗手段により円安までもが封印されることになれば、日本経済は浮上の機会を失いかねません。
以前にもエントリーで書きましたが、トランプ円安に便乗した経済浮揚に喜んでいるようでは、足元をすくわれるのが落ちです。
政府が戦略なき経済政策に甘んじ続けた場合には、日本は、どこかで大きな痛手を被ることになりましょう。
明日は米雇用統計とFOMC。
それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。
本日もブログが参考になった方は、バナークリックにご協力いただけると幸いです。
当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。
当ブログが、皆さんの投資人生の一助となれば幸いです。
投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。
初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。
■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、1月31日大引け時点で0.3%(約58円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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