株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに、現代の株式相場について語ります。 独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し、相場の大底を判定。
2016年は2月12日、6月24日にドン底の日本株を買い出動。10月7日には相場の上昇転換を捉えて買い出動。毎日公表される株式指標から、その日の相場の姿を分析し株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的な内容をお届けします。
2017年7月、独自ノウハウで開発した銘柄選定ツール「Stocks」をリリース(会員限定配布)。
相場の天底を教えてくれる「基礎投資学習ツール」とともに使用することで、「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き、日本の投資教育確立をめざして投資初心者に向け配信します。

2017年01月

 

越えられない19,600円とトリプルトップ

引き続きトランプ不安が蔓延ししています。

米債券はさほど動いていませんので、円高の流れはリスクオフともいえるでしょう。

30日のNYダウは続落となり、1月最終日の日本市場は空売り、手じまいが加速した格好です。


連日日銀が715億円の買いで支えていますが、下落幅はトランプ大統領の勝利が確定した昨年11月9日以来となっています。

日経平均株価終値
19,041.34(-327.51円)

ドル円
113.49円(1.09円高)

出来高
19.97億株

売買代金
2.487兆円

空売り比率
39.3%

25日線乖離率
-0.95%

下落幅は大きくなっていますが、出来高は大したことなく、本格的な投げが出ているわけではありません。

本日の日銀決定会合は、事前予想の通り現状維持。2017年度の経済成長率の見通しを、従来の1.3%から1.5%に引き上げています。


ただし、物価上昇率については据え置きとなっており、国内の消費については持ち直しが確認できないということのようです。

米3指標はもちろん揃っての下落となっていますが、ロンドン、ドイツともに下落トレンドが鮮明になっています。

Image4

Image2

ロンドンのチャートについては、1月13日に天井をつけていますので、既にトランプ大統領就任以前から相場は天井を打っていたということになります。

米国の話題で忘れられていますが、反グローバルの流れに火をつけたBrexitが、米国を通してじわじわと世界経済を蝕み始めたのかもしれません。


トランプ大統領が日本を名指しで「為替操作国」として批判しています。

日曜配信では「ソロスチャート」としてお伝えしたばかりですが、トランプ大統領は、中国と日本をひとくくりにして、「他国は通貨安や通貨供給量で米国をだましている」と述べ、間接的に日銀の年間マネタリーベース80兆円の通貨供給の目的が「円安誘導」であると批判しています。


トランプ大統領は「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入していく」としていますので、言ったことは実際にやってくるトランプ氏だけに、円安・ドル高に対して、何らかの強い対抗手段に打って出る可能性があります。


決算シーズンに突入している日本ですが、ドル高是正となると、いくら足元の決算がよくても、先行き不安から手控えムードが広がるのは必然。


しばらくは、積極的な日本買いが入りづらい状況と言えます。


31日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,466円
日経平均下落注意水準:19,062円
31日日経平均大引け株価:19,041.34円↓
日経平均株価適正水準上限:18,657円
日経平均株価適正水準中央:17,894円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

頭の重い19,400円

Image8

先週のエントリーでは、分岐点は「19,600円と節分」ということをお伝えしておりましたが、日経平均は19,600円を越えていくことができずに、トリプルトップのような流れになっています。

Image6


冒頭でお伝えしたとおり、出来高の伴った下落にはなっていませんが、チャート的には要注意。


大きく崩れることも想定に入れて見ておく必要がありそうです。


本日総務省が発表した家計調査によると、12月の全世帯消費支出は前年比0.3%の減少となり、10カ月連続の減少。

季節調整済み全世帯消費支出も前月比で0.6%減となり、3カ月連続の減少となっています。


「円安」により経済成長率は上方修正となっていますが、消費が後退している中で、トランプ大統領の対抗手段により円安までもが封印されることになれば、日本経済は浮上の機会を失いかねません。


以前にもエントリーで書きましたが、トランプ円安に便乗した経済浮揚に喜んでいるようでは、足元をすくわれるのが落ちです。

政府が戦略なき経済政策に甘んじ続けた場合には、日本は、どこかで大きな痛手を被ることになりましょう。


明日は米雇用統計とFOMC。



それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。


■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、1月31日大引け時点で0.3%(約58円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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手控えムード広がる

日経平均株価は反落、原因はトランプ大統領。

メディアで大騒ぎになっていますので、詳細は割愛しますが、世界中に広がっている抗議の輪は勢いを増しています。


反グローバリズム、自国主義が、イスラム教徒に対する宗教差別、人種差別の色合いを帯びはじめ、世界中の批判を浴びています。

市場に関して言えば、手控えムードが強く、出来高は15億株を超える程度。


反落ではありますが、売りも買いも、積極的な動きにはなっていません。


日経平均株価
19,368.85円(-98.55円)

ドル円
114.58円(0.46円高)

出来高
15.33億株

売買代金
1.924兆円

空売り比率
39.0%


トランプ大統領の騒ぎはさておき、日本は今週から決算ラッシュに突入します。

今週約1000社

来週約1300社


昨秋からの円安を背景に、想定ドル円レートをどの程度に見積もった上で、どの程度の上方修正がなされるか、海外投資家の注目を集めることになります。

Image2

日経平均株価は、トランプ相場を追い風に、昨秋から大きく値を上げてきました。


企業業績を反映するEPSは、通常決算後に動くことになりますが、上記グラフを見てわかる通り、株価は既に企業の好業績を織り込んでいる可能性があります。

ここから更なる上昇を期待するには、一段の円安が欠かせません。


ただ、貿易という観点で言えば、為替そのものもそうですが、トランプ大統領の描く「対日貿易赤字解消」は、日本にとって逆風にこそなれ、決して楽観できるものではありまえん。


特に、2月10日の日米首脳会談は、よからぬ手土産を持ち帰らされる可能性もあり、安全保障と貿易の面で、苦しい条件を突きつけられることも頭に入れておかなければなりません。


特に、日本経済を牽引する自動車産業に関して言えば、今後の日米貿易摩擦の象徴となる可能性が高く、トランプ大統領の外交圧力をいかにかわすかが、沈みゆく日本経済の再生にも深くかかわってくることになります。


懸念材料は尽きませんが、しばらくはトランプ大統領の対日貿易、対日安全保障政策を見守るしかなさそうです。


30日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,661円
30日日経平均大引け株価:19,368.85円↓
日経平均下落注意水準:19,253円

日経平均株価適正水準上限:18,845円
日経平均株価適正水準中央:18,077円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


明日31日は日銀会合後に政策発表、金融政策そのものは大枠現状維持となるでしょうが、日本経済に対する現状認識と、先行きに関する日銀の見解(上方修正)が市場の関心事になりそうです。


また、米FOMCも31日、1日と政策決定会合を行い、イエレン議長の会見はないものの、年3回を主張するイエレン議長のこれまでの発言を肯定するものになれば、ドル高加速がトランプ大統領の貿易赤字解消とぶつかることに。


米市場も、ダウ2万ドル達成を機に、やや手控えムードが広がりつつあるように見えます。

コメントありがとうございます。

テクニカル、需給、ファンダメンタルズともに、プラスマイナスの要素が混在しており、トレンドを見極めるのは非常に難しい状況と言えます。

私自身は、今は静観し、大きなチャンスが訪れるのを待ちたいと思います。


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■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、1月30日大引け時点で0.3%(約59円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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目先の分岐点は19,600円と節分か

NYダウは連日の史上最高値更新。NASDAQ、S&Pは小反落。

Image1


米金利上昇を背景に、ドル買いが進み、日経平均は3日続伸で週末の取引を終えて得います。


ただ、昨日円高の流れにもかかわらず大幅上昇となっていた日経平均ですが、本日は昨日比で1.71円の円安となりましたが、日経平均は、わずか65円高。

2日間で均せば、1.42円の円安で409円の上昇。為替との関係で言えば、概ね妥当な上昇と言えます。


日経平均株価終値
19,476.40円(+65.01円)

ドル円
115.04円(1.71円安)

売買高
19.47億株

売買代金
2.430兆円

NT倍率
12.57倍

空売り比率
38.0%

騰落レシオ
99.73

25日線乖離率
+1.16%

ボリンジャーσ
+1.05σ

昨日は20億株を超えたものの、やはり活況とは言えない相場つきです。

日経平均、目先は19,600円を越えていけるかが勝負と言えます。

そこを越えられると、2万円が意識されることになりそうです。


ただ、チャートを見る限り、節分にかけてダブルトップを形成しそうな空気もあり、そうなるとネックライン18,700円が意識されることにもなります。その下には、空いたままの窓も。


27日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,728円
27日日経平均大引け株価:19,467.40円↑
日経平均下落注意水準:19,319円

日経平均株価適正水準上限:18,911円
日経平均株価適正水準中央:18,143円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

米市場が強気を維持しており、市場には安心感が漂っています。

日経平均14,900円は過去の事、忘却の中へ、そんな空気になっています。


裁定残が1.6兆円付近、信用残が2.2兆円手前で足踏みしており、需給面では、どちらかと言えば目先は底固い状況が想定されます。


今朝発表された12月の全国消費者物価指数(CPI)は、変動の大きい生鮮食品を除くコアCPIが前年比マイナス0.2%となり、10カ月連続のマイナス。マイナス幅は先月より縮小しているものの、日銀の目標にはまだまだといった感じ。


ちなみに、日銀の物価目標はご存知の通り、

「生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」というもの。

ちなみに、12月の米消費者物価指数は、
前年同月比でプラス2.1%と、大幅な上昇となっていました。


また、全国の先行指標とされる1月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は生鮮食品を除いた指数が99.1となり、前年同月比でマイナス0.3。こちらも11か月連続のマイナスとなっています。


来週は日銀会合、米雇用統計、米FOMCと大きなイベントが続きます。


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、1月27日大引け時点で0.3%(約59円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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ダウ2万ドル突破、3指標揃って最高値

ついにNYダウが2万ドルを突破しました。

ナスダック、S&P500も過去最高値を更新、米市場は強気ムードで窓を開けて上昇しています。

Image1

日経平均株価もドル円が重荷になっているものの、米市場のリスクオンムードを引き継ぎ続伸、2日で600円の上げ幅となっています。

ダウやナスダックの出来高はさほど変わっていませんが、日本市場はやや出来高を膨らませています。

日経平均株価終値
19,402.39円(+344.89円)

ドル円
113.33円(0.29円高)

NT倍率
12.56倍

出来高
23億株

売買代金
2.742兆円

空売り比率
35.3%

空売り筋も買戻しを余儀なくされています。


今週は本日以降、日米の重要な指標が出てきます。

26日(木)
B 米:前週分 新規失業保険申請件数 22:30
A 米:12月 新築住宅販売件数 24:00
B 米:12月 景気先行指標総合指数 24:00

27日(金)
A 日:12月 全国消費者物価指数(CPI) 08:30
B 日:1月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) 08:30
A 米:10-12月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 22:30
B 米:12月 耐久財受注 22:30
B 米:1月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値 24:00


本日発表された投資部門別売買動向によると、現物先物ともに海外勢は売り越しとなっており、現物だけで言えば1040億円の売り越し、先物で2000億円の売り越しとなっています。

同じく21日付の財務省発表のデータを見ると、海外投資家の売り越し額は3000億円を越えており、

売り越し規模としては、昨年9月以来の大きさとなっています。

個人は引き続き売り買い拮抗ながら、実質個人の投資信託は1050億の売り越し。


買っているのは日銀と年金の信託銀行。


日銀はETFを2170億円、証券自己の買い越し額が1590億円となっているのを見ると、証券自己も実質売り越し。

信託銀行の買い越しは500億円

買っているのは実質的に、公的マネーのみ。


今月の某証券会社のリポートでは、「日銀が何を目的にETFの買い入れを行っているか、もはやよく分からない」との指摘、別のリポートでも、「どこかでテーパリングせざるを得ないのではないか」との見方も出ています。


ただ、当の日銀黒田総裁は、テーパリングの必要はないとの立場をはっきりと表明していますので、現時点では「下げれば買う」という流れが続きそうです。


26日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,419円
26日日経平均大引け株価:19,402.39円↑
日経平均下落注意水準:19,017円

日経平均株価適正水準上限:18,615円
日経平均株価適正水準中央:17,863円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


日経平均株価は概ね警戒水準に達しています。


強気のセンチメントがどこまで続くか分かりませんが、日経平均が戻り待ちの19,400円水準を突破していくには、ある程度出来高を伴ったエネルギーが必要です。


フィボナッチ382水準で下げ止まっているドル円ですが、リスクオンの割に円が売られません。

底流には円高の流れがあるように思います。


上海は明日から来週木曜まで春節による連休に入ります。


日本も来週末は節分です。


「節分天井、彼岸底」なるアノマリーは聞いたことがあると思いますが、円高の流れでもNYダウの上げに便乗して上がっている日本株はやや危なっかしい気がするものの、ドル円次第ではもう少しの上値余地はありそうです。


ただし、2万ドルを達成したNYが崩れたときは要注意です。


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米金利低下でドル売られる

日経平均株価は2日続落も、売買代金は2.2兆円にとどまっており、本格的な下げにはなりません。

前引けの下げ幅が小さかったためか、日銀は買ってきませんでした。


昨日の米市場は、引き続きそこそこの出来高を維持しながらの保ち合いが続いており、2万ドルを狙ううタイミングをうかがっているように映ります。


日経平均株価終値
18,787.99円(-103.04円)

ドル円
112.90円(0.45円高)

出来高
18.67億株

売買代金
2.276兆円

25日線乖離率
-2.4%

ボリンジャーσ
-2.2σ

騰落レシオ
92.29


日本電産が決算を発表、税引き前5%の上方修正を行っていますが、1-3月期の想定為替レートは従来の1ドル100円から、1ドル110円に修正。


決算に対する見方は分かれると思いますが、今後の日本電産の株価の動きは、海外投資家の日本市場に対する見方を反映することになると思われます。


引き続きトランプ大統領の動向に世界が揺れ動いていますが、今のところ市場は不安を抱えながらも比較的安定しています。


24日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,279円
日経平均下落注意水準:18,881円
24日日経平均大引け株価:18,787.99円↓

日経平均株価適正水準上限:18,484円
日経平均株価適正水準中央:17,744円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


米長期金利の下落にともないドル円が112円台に突入したことで、日経平均株価も続落。

ドル円に関して言えば、トランプ勝利で大幅に下落した11月9日の安値101.18円、昨年高値が118.66円

Image2


その差17.48円に、以前日曜配信でお話ししたフィボナッチ0.382を取ると

1ドル111.98円

週足一目均衡の雲の上限も112円にあり、目先のサポートラインとしては112円が心理的な反転ラインとなっています。


これを割り込むようだと、半値押しの110円割れ水準までは進む可能性が出てきます。



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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、1月24日大引け時点で0.3%(約58円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
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