株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに、現代の株式相場について語ります。 独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し、相場の大底を判定。
2016年は2月12日、6月24日にドン底の日本株を買い出動。10月7日には相場の上昇転換を捉えて買い出動。毎日公表される株式指標から、その日の相場の姿を分析し株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的な内容をお届けします。
2017年7月、独自ノウハウで開発した銘柄選定ツール「Stocks」をリリース(会員限定配布)。
相場の天底を教えてくれる「基礎投資学習ツール」とともに使用することで、「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き、日本の投資教育確立をめざして投資初心者に向け配信します。

2017年02月

 

薄れる下落への警戒感

先週末から続いている円高の流れで、週明けの日経平均は下落してはじまり、前場一時19,000円割れとなりました。

トランプ大統領の施政方針演説を前に、手控えムードが広がっており、下値を拾う動きも限定的となりました。

日経平均株価終値
19,107.47円(-176.07円)

売買高
18.38億株

売買代金
2.139兆円

ドル円
112.11円

空売り比率
41.0%

後場は、例のごとく日銀の買い支えが入りましたが、出来高が伴わず、トランプ演説を警戒して買いも入りません。

本日は、約1か月ぶりに空売り比率が41%に達しています。


頭打ち感は否めませんが、空売り比率が大きくなった後は、薄商いの買戻し上昇が最近のパターンのようですので、その繰り返しならば、もうしばらく19,400円までのレンジ相場も想定されます。


27日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,663円
日経平均下落注意水準:19,251円
24日日経平均大引け株価:19,107.47円↓

日経平均株価適正水準上限:18,840円
日経平均株価適正水準中央:18,019円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

3日続落の日経平均。

買いも入らないと言いましたが、松井証券の信用残は、本日もじわりと上昇しており、暴落に対する警戒感が薄れているように思います。

Image3

日曜配信でも書きましたけれど、JPXの信用残も順調に積みあがってきており、この数字が大きくなっていくようなら、要注意。

逆に言えば、チャンスが近づくということになります。

明日は休刊とさせていただく可能性が高いですが、どうぞご了承ください。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。


■■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■■
当 ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月27日大引け時点で0.21%(約41円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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3日続落もトランプ減税案待ち

一昨日のFOMC議事要旨に加え、昨日の米財務長官発言「金利が長期間低水準にとどまる可能性がある」、「ドル高には一定の問題がある」とのインタビュー報道で、米金利が低下、ドル売り円買いが優勢となりました。

上記により米取引時間中112円中盤まで進んだ円高も、東京時間においては112円後半で推移、大引け時点で112.82円、日経平均87円の下落で取引を終えています。

前場、円高進行の割には株価は下げ渋り、ドル建て日経平均は171.5ドル付近まで上昇、高値を更新する勢いでしたが、終わってみれば170.92ドルと5日ぶりの反落となりました。

週末の日経平均株価は3日続落。

日経平均株価終値
19,283.54円(-87.92円)

売買高
21.13億株

売買代金
2.073兆円

ドル円
112.82円(0.45円高)

空売り比率
38.0%

EPS
1,202.22円

PER
16.01倍

東証1部の銘柄数は本日2,002銘柄ですが、その全出来高の1/4以上が東芝(5億810万株)の取引となっています。

実質的には、一週間を通して20億株割れということ。

ちなみに、東芝の出来高は通常3千万株~4千万株といったところです。

本日、前場の下げ渋りもそうですが、

先週末からの日経平均安値を見てみると、

2/17 19,173.53円
2/20   19,115.11円
2/21   19,261.98円
2/22   19,329.28円
2/23   19,262.63円
2/24   19,219.58円

ドル円の動きにもよりますが、19,200円以下を積極的に売り込む筋が居ないことが分かります。

かといって、19,400円以上の高値を買っていく筋も居ません。

来週火曜日28日の連邦議会でのトランプ大統領の演説を前にして、売るに売れず、買うに買えずの状態から、非常に狭いレンジでの薄商いが続いています。

28日の演説ではサプライズ減税のアウトラインが示される可能性があり、そうなれば、そこからは売りにしろ買いにしろ、多少積極的な取引が期待できそうです。

ただ、減税案の一切は予算教書まで先送りとなる可能性もありますので、3月中旬までは閑散となるかもです。


24日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,764円
日経平均下落注意水準:19,351円
24日日経平均大引け株価:19,283.54円↓

日経平均株価適正水準上限:18,938円
日経平均株価適正水準中央:18,115円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


2013年から2015年にかけてアベノミクス期待で活況となった日本市場ですが、足元では閑古鳥が鳴いており、外部要因任せの、希薄な相場になっています。

日銀が買ってくることとドル円の動き以外に市場の関心が無くなっており、将来的な日本経済のあり方について、政策面で妙に鈍感な空気に包まれているように思います。


2017年度を目標とした「待機児童ゼロ」が見通せなくなっていることは今週話題になりましたが、様々な要因はあるにせよ、消費増税は再延期となり、北方領土も解決の糸口を失い、
TPPは頓挫、英米主導で世界は反グローバルの流れに向かいはじめています。

世界各国が協力して、ともに経済成長を目指す時代は過去のものとなりつつあります。

かといって、日本も「Japan First」と言ってみたところで、それで幸福な社会が訪れるとは到底思えません。

ただ、もう少し危機感をもって長期的な成長戦略なり、構造改革なりを進めないと、自国主義が広がりつつある世界において、2020年以降一段と少子高齢化が進む日本は、自滅の道を進むことにもなりかねません。


大規模緩和は続いていますが、政策面で本腰を入れなければ、日本経済、日本市場に明るい未来は訪れません。

安倍政権の本丸は憲法改正ということでしょうが、アベノミクススタート時の経済に対する危機感が、いささか希薄になっていると思えてなりません。


市場に漂う無気力感の一部は、そのことを反映しているように思います。

以前日曜配信で触れたプレミアムフライデーは消費拡大よりも、働き方改革の一環の位置づけに置き換わっているようですが、どの程度浸透するのかはこれからの課題と言えそうです。

来週は経済指標てんこ盛りに加え、トランプ大統領演説、週末にはイエレン議長発言も控えていますので、忙しい一週間になりそうです。


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月24日大引け時点で0.21%(約41円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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3月利上げが遠のき、円高の流れへ

昨日は夜中の帰宅となり、更新できませんでしたことご容赦ください。

NYダウは9日連続の史上最高値更新となりましたが、S&P、NASDAQはの1月FOMC議事録を嫌気して反落となりました。

日経平均株価は、前場10:00過ぎには120円近く下げたものの、後場日銀の買い支えによって下げ幅縮小。

概ね昨日と横ばいの水準で取引を終えています。

日経平均株価
19,371.46円(-8.41円)

ドル円
113.27円(0.19円高)

ドル建て日経平均
171.03ドル

売買高
19.61億株

売買代金
2.0兆円

空売り比率
38.2%

値上がり銘柄数/値下がり銘柄数
1,013/848

ボリンジャー
+0.99σ

昨日の出来高は21.75億株でしたが、うち約6億株は東芝1社によるものでしたので、通常であれば20億株割れの商い。

実質的には4日連続で20億株割れの閑散相場となっています。

NYダウは連続高値を更新し続けていますが、米金利の低下は、1月末のFOMC議事録要旨から、FRBもタカ派一色ではないことが浮き彫りになったことが影響しています。

イエレン議長のタカ派発言もありましたが、市場は「3月利上げは消えた」と見ていることになります。


ドル円は113円前半の横ばいからやや円高の流れに。

利上げが遠のくと、一旦ドル売り・円買い(円高)の流れが強まる可能性が高まります。


23日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,849円
日経平均下落注意水準:19,434円
23日日経平均大引け株価:19,371.46円↓

日経平均株価適正水準上限:19,019円
日経平均株価適正水準中央:18,196円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

円高の流れで日経平均が売られようとも、日銀が買い支えてくれるので、ドル建て日経平均はじりじり上昇しています。

2月17日付投資部門別売買動向は、現物だけで言えば、外国人と年金の売りを日銀が吸収した格好です。

海外投資家(-763億円)+信託銀行(-539億円)=-1,302億円
日銀ETF=+1,468億円


日経平均25日線は、ピークダウンすることなく概ね横ばいが続いていますが、間もなく50日線の上昇も止まります。


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月23日大引け時点で0.23%(約47円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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ファストリ高、空売り減少、買戻し主体の上昇

月曜の米市場はWashington's Birthdayで休場。

本日の売買代金も今年に入っての最低を更新。

ドル円が113円台中盤まで振れたことから、日経平均、TOPIXともに大きく上昇していますが、買戻し主体であり、依然として希薄な空気が相場を覆っています。

騰落レシオはじりじりと118を超えてきました。

日経平均株価終値
19,831.44円(+130.36円)

ドル円
113.58円(0.48円安)

出来高
15.28億株

売買代金
1.654兆円

空売り比率
35.6%

EPS
1,206円

PER
16.07倍

騰落レシオ
118.39

ボリンジャーσ
1.18σ

連日ファストリが売り込まれていましたが、本日は大幅上昇、空売り比率も減少しており、買戻し主体であることがうかがえます。

本日JPXが発表した、2/17付信用買い残ですが、昨年6月以来となる2.4兆円越え。

松井証券の数字には表れていませんが、昨秋以降、底堅い展開が続いているため徐々に安心感が広がっている事を物語っているのでしょう。

テクニカルな分析から先高観を予想する声が出始めていますが、
何度も頭を押さえられている19,600円を越えていけるかどうかは、明日以降のドル円と商いにかかっています。


21日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,839円
日経平均下落注意水準:19,478円
21日日経平均大引け株価:19,381.44円↑

日経平均株価適正水準上限:19,063円
日経平均株価適正水準中央:18,245円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


買戻しの影響で、ドル円の動きに対して日経平均の動きが大きいため、ドル建て日経平均が再び170を超えています。

大引けベースで、日経平均(ドル建て)170.64ドル


今週はさほど大きなイベントもありませんが、明日のFOMC議事要旨がタカ派寄りだった場合に、米市場がどう反応するか、今後の株価を占ううえでは要注目と言えます。


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無機質な相場展開もチャンスが来るまでは

出来高14億株、売買代金1.7兆円、今年一番の閑散相場となっています。

需給、水準ともに非常に手を出しにくい状況となっていることに加え、トランプ大統領の政策が見えてくるまでは不確定要素が大きいため、海外勢は大方様子見に回っています。


おまけに、下値ではほぼ機械的に日銀が買ってきますので、余計にボラティリティーに欠ける相場となっています。

本日も日銀は716円のETF買い。


日経平均株価終値
19,251.08円(+16.46円)

出来高
14.97億株

売買代金
1.713兆円

ドル円
113.10円(0.29円高)

EPS
1,204.70円

空売り比率
39.0%

騰落レシオ
107.51


ソフトバンクが、オバマ政権時代に米規制当局の反対で断念した、米スプリントとTモバイルの合併を模索しているとの憶測から、本日大幅高。


ソフトバンク1社で日経平均を約31円分上昇させていることになります。


ドルが弱含み、先週末には一時113円を割っていましたが、ひとまず113円前半を回復し、本日は睨み合いながらも113円台前半での取引が続いています。


米市場は「最速の利上げペース」を織り込みつつあり、徐々にトランプ政策の実効性に焦点が移りつつあります。

20日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:19,791円
日経平均下落注意水準:19,378円
20日日経平均大引け株価:19,251.08円↑

日経平均株価適正水準上限:18,966円
日経平均株価適正水準中央:18,154円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

「膠着」ともやや違う、「無機質な」相場というべきか、活力の無い相場が続きます。

ただ、どこかでレンジブレイクする日が必ずやってきます。

どちらに動こうともチャンスをものにできるよう、時が来るまではじっと我慢です。


簡単ですが、本日は早々に引き上げさせていただきます。


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月20日大引け時点で0.23%(約47円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。
日 経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果とし て得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、 との結果が得られています。
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