株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに、現代の株式相場について語ります。 独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し、相場の大底を判定。
2016年は2月12日、6月24日にドン底の日本株を買い出動。10月7日には相場の上昇転換を捉えて買い出動。毎日公表される株式指標から、その日の相場の姿を分析し株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的な内容をお届けします。
2017年7月、独自ノウハウで開発した銘柄選定ツール「Stocks」をリリース(会員限定配布)。
相場の天底を教えてくれる「基礎投資学習ツール」とともに使用することで、「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き、日本の投資教育確立をめざして投資初心者に向け配信します。

2017年09月

 

下がる場面で下がらない相場

日替わりで過激な言葉の応酬が続いている米朝のトップですが、昨日は「宣戦布告された」とまで言い始めた北朝鮮。

不毛な言葉遊びだけなら放っておけば良いのでしょうが、核を握っている上に何をやらかすか分からない国だけに無視するわけにはいきません。

昨日の米市場は3指標揃って軟調な展開。

次の北朝鮮の一手を待つ「様子見ムード」が支配的となっており、短期的にやや膠着感が広がっています。

アップル、フェイスブック、グーグルなどハイテク関連が売られているのは、気になるところ。

ナスダックは25日線割れとなっています。

ただ、10月上旬からは再び米3Q決算シーズン。

11月末決算のファンドは、解約45日前ルールが10月中旬。

上昇し続ける米市場では、買い方で大きな損失を出している者はほとんどおらず、FRBによるバランスシート圧縮(マネーの回収)にもかかわらず、米・欧によって放たれた
過剰流動性は、好材料を探して市場を彷徨い続けています。

昨日のJPモルガンのレポートによれば、「世界レベルでのQE(量的緩和)の在庫効果は、今後数年にわたって現在と同水準にとどまる公算が大きい」とのこと。

悪材料に反応せず、次々と資金が流れ込む米市場を見ていると、妙に納得してしまうレポートです。

日本市場も軟調ながら、下がる場面で下げない相場つきとなっています。

日経平均株価終値

20,330.19円(-67.39円/-0.33%)

出来高
17.80億株

売買代金
2.534兆円

ドル円
111.55円(0.68円高)

値上がり:値下がり
1189732

騰落レシオ
127.08

空売り比率
40.9%


RSI(14日
79.56

------------------------------
日経平均
-0.33%

TOPIX

-0.00%

東証2部指数

-0.14%

マザーズ

-1.22%

ジャスダック
-0.53%

本日は新興市場も含めて反落となっていますが、TOPIXはほぼ横ばい。

東証1部を見る限り、全体軟調かつ空売りが増加する中でも値上がり銘柄が多く、益出しに動いている売り物を吸収する地合いとなっています。

中間配当取りなどもあるので、何とも言えませんが、昨日とはやや感触が違います。


本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:21,128円
日経平均株価適正水準上限:20,678円
26日日経平均株価:20,330.19円↓(乖離率+3.89%)
日経平均株価適正水準中央:19,710円
日経平均下適正水準下限:19,015円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

適正水準乖離率は、上昇・下落に関わらず、
じわじわと拡大しており、+4%手前まで達しています。

8月下旬には、+1%を割れる流れで、歪な相場が修正されるかと思っていましたが、9月に入り流れが変わっています。

衆院選は、希望の党に票が流れる可能性が高まっており、22日の投票前に株価を下げるわけにはいかない状況。

相場見通しについてやや弱気の声が聞こえてきますが、20,200円付近で押しがあれば、個別でも押している有望銘柄を拾ってみようと思います。

明日の配当落ち分は日経平均約-130円。

7月よりリリースし、ベースプログラムが一程度出来上がってきた銘柄選定ツール「Stocks」。

シンプルなインターフェイスへの移行と精度の向上を目指して改修していることは、これまでにお伝えした通りですが、本日、操作要領に関する動画ビデオを作製しましたので、取り扱いの参考にしていただければと思います。

音声も文字解説もないやっつけ動画となりますが、Youtube経由でお送りしますので、百聞は一見に如かず、ということでご利用ください。

尚、動画作成の精度の低さについては、目をつぶっていただければ幸いです。

銘柄選定ツール「Stocks」機能の紹介



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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月26日大引け時点で0.32%(約66円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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3連陰の年初来高値

財務省は、本日郵政株の売り出し価格を1,322円に決定。

相場の支えはひとまず一段落。

本日は112円台の円安と衆院解散期待で
寄付きから高く始まった日経平均。

2兆円の経済対策を追い風としつつも、寄り付き直後の20,454.19円が高値となり一日を通してジリ下げの展開に。

終値ベースでは+101円の年初来高値ながら、3連陰となりました。

北朝鮮問題は週末もエスカレートする一方で、高い場面では一旦利確といったところでしょう。


引け後の安倍首相の会見は、サプライズはほとんどなし。



日経平均株価終値

20,397.58円(+101.13円/+0.50%)

出来高
15.30億株

売買代金
2.145兆円

ドル円
112.23円(0.27円安)

空売り比率
38.3%

騰落レシオ
125.64

RSI(9日)
89.78


RSI(14日

76.91

サイコロジカル
75.00


出来高が伴わない中でも各指標は多少過熱感を示し始めており、
3連陰が意味するところは、急浮上してきた中では、やはり一息入れたがっているということ。

とはいうものの、北朝鮮の動向を気にしつつも、2015年の高値20,952.71円が意識されるところ。

------------------------------
日経平均
+0.50%

TOPIX

+0.49%

東証2部指数

+0.34%

マザーズ

+0.81%

ジャスダック
+1.00%

2部指数、マザーズ、ジャスダックは陽線引けとなっており、中小型株は地味に強気へ。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:21,280円
日経平均株価適正水準上限:20,827円
25日日経平均株価:20,397.58円↑(乖離率+3.49%)
日経平均株価適正水準中央:19,710円
日経平均下適正水準下限:19,015円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

適正水準乖離率+3.94%裁定買い残は先週木曜で2兆円付近まで積みあがっており、10月衆院選までにどこまで行くか見もの。

大きく積みあがった場合には、どこかで反動が来ますが、それはまだ先のこと。

それにしても大崩れのない米株式市場。こちらも、どこまで行くのか見もの。

それでは皆様、よい週末をお過ごしください。


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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月22日大引け時点で0.32%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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株式投資 寺子屋C14(2017.09.24)

2017年9月24日(日)


株式投資 寺子屋


昨日より、いくつかの悪条件が重なり、配信が遅くなってしまいました。

多くを書きたいところですが、内容を絞って、配信を優先させていただきます。

本日より、銘柄選定ツール「Stocks」に、「個別売買指数」を導入しております。

(新しく導入された「個別売買指数」)
Image2

詳しくは、会員ページにてお伝えします。


寺子屋 会員の方は、Stocksβに記載したパスワードで、以下のページにお進みください。



入室の際の「ニックネーム」は、任意のお名前で入室できます。続きを読む
 

投資部門別売買が示すPLO

米市場は連騰にストップがかかり、3指標揃って小幅反落。

本日の日本市場の小幅反落も、昨日の「総合売買指数」が示した通り、必然の一服。

これまでの上昇幅からすれば、底堅い印象の一日となりました。

日経平均株価終値

20,296.45円(-51.03円/-0.25%)

出来高
16.94億株

売買代金
2.530兆円

ドル円
111.96円(0.47円高)

空売り比率
40.6%

RSI(9日)
91.17

RSI(14日)
67.44

本日はこれまでのような先物主導の買い上がりは見られず、日銀の買い支えのみが対応したようです。

昨日「懸念材料」と書いたばかりですが、今朝になって北朝鮮が「史上最高の強硬対抗措置を検討する」とトランプ大統領に警告。

再びレッドライン接近に対する警戒が広がっています。

金曜ということもあり、一旦手じまいの売りも出ている模様。

それでも、出来高は16億株後半で、本格的な売りには程遠い状況。

利益確定とリスク回避の売り+空売りが押し目を作っており、そこに押し目狙いの買いが入っている構図です。

------------------------------
日経平均
-0.25%

TOPIX

-0.25%

東証2部指数

-1.02%

マザーズ

-1.35%

ジャスダック
-0.80%


本日発表された9月11日~15日の投資部門別売買動向、先物市場に関しては外国人の買い越し額+1.24兆円異常な数字になっています。

Image6

年金など公的資金の売買は、通常は信託銀行の枠組みに計上されますが、まれに外国人の枠組みに収まるように買ってくることもあり(偽装?!)

今回の先物の数字はいかにも。

さらに、現物市場を見てみると、裁定買いを反映する証券自己部門+9,785億円買い越しとなっており、これまた異常な数字

ほぼ1兆円で、少なくとも過去10数年間の証券自己売買部門では見たことが無い数字。

証券自己は日銀ETFも反映しますが、日銀はこの週、たった60億円しかETFを買っていない。

つまり、先物に引っ張られた裁定買い証券会社自身が現物を買っているということに他ならず、主幹事証券団による郵政売り出しCMが始まったところと一致します。

証券自己の買い越しに反して、外国人は現物株を-4,173億円売り越しています。

日本市場に対する先高期待で上昇していたとすれば、外国人が現物株を-4,173億円も売りこすことはまずあり得ません。

アベノミクス開始時、2013年1月から外国人は11週連続で買い越しており、総額+3.5兆円の現物を買ってきました。

ちなみに、昨日財務省が発表した外国人売買動向(非居住者対内証券投資)を見ると、-9186億円売り越しとなっています。

JPXと財務省の数字違いは、JPXは東証・名証の売買のみ、財務省は市場外の大口取引も含めたもの。


いずれによせ、この週は外国人は買いは入っていないということ。

直近の外資系寄り付き前動向を見ても、外国人が積極買いを見せたのは9月20日から。ひいき目にみても19日のザラ場からでしょう。


Image4

報道では触れられないでしょうが、先物主導で裁定取引を誘発させ株価を吊り上げるPLO。

9月11日は郵政売り出し決議、このとき既に衆院解散も既定路線だったということ。

これまでは、下値は日銀が買い支えても、上値を買っていく投資家が居ませんでしたが、衆院解散を前に業を煮やした上での策ということでしょう。

昨日、日銀黒田総裁は、ETF買い入れ縮小観測をけん制し、今後も年6兆円ペースの買い入れを継続する姿勢をアピールしています。

本日は、さっそく日銀が751億円のETFを購入しており、下値は日銀が買い支え、上値は先物主導で裁定買いを誘発して吊り上げる、言って見れば何でもありのPLO相場が見えてきました。

公的資金以外にも協力しているのは、証券、銀行、生保などおそらく金融全般で、護送船団方式の様相。

株価が急劇な上昇を始める中、にわかに衆院解散の狼煙が上がったと思っていたら、蓋を開けてみてやっぱりといった感じ。

やはり、しばらくは政策相場が続くことになりそうです。

ちなみに、現物を見ておくと、外国人の売り越しに加え、個人-4,253億円の売り越しとなっており、日本市場そのものに特段の材料もない中で異様に上昇する相場で、ともに利益確定の売り注文を出していた様子が見えてきます。


本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:21,221円
日経平均株価適正水準上限:20,769円
22日日経平均株価:20,296.45円↓(乖離率+3.23%)
日経平均株価適正水準中央:19,656円
日経平均下適正水準下限:18,962円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日発表の裁定残(株数)から、「天底データ」の水曜時点の裁定買い残1.9兆円を突破してきました(推定値)。引き続きハイペースで積みあがっている様子が分かります。

Image4

北朝鮮問題により、レッドラインに近づけばリスクオフは仕方ありませんが、ある意味チャンスととらえておけば良いと思います。

もちろん、万が一の軍事衝突となれば話は別だということは言うまでもありません。

明日は「秋分」、日曜配信は「Stocks」の買い場抽出機能をよりシンプルに改善して配信する予定です。

それでは皆様、よい週末をお過ごしください。


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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月22日大引け時点で0.32%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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政策相場、上昇第1波は一段落へ

昨日の米FOMCの結果は、

1.利上げについては、今回は見送りとしつつも、年内あと1回利上げの方針は変わらず。

2.
約4兆5000億ドル(約500兆円)のバランスシート縮小については、10月から月額最大100億ドル減らし、段階的に上限を引き上げつつ、いずれは月500億ドルまで引き上げる。

との方針を明らかにしました。

イエレン議長は、低迷するインフレ率に関して、「今年のインフレ率低下は謎である」と述べ、インフレ率を押し下げた要因が持続的なものとなるのか「物価の動向を注意深く監視する」とつけ加え、現時点では計画を変更する予定は無いが、状況、見通しが悪化する場合は再び投資を開始する。」とも述べています。

要約すると、

「とりあえず景気はそれなりに回復し均衡しているので出口戦略をこのまま進めるつもりだが、インフレ率低迷の原因については分からず、インフレ率が悪化するようなら再び緩和に舵を切る」

タカにもハトにもなります。

ということ。

尚、ハリケーンによる影響も一時的とし、中期的に米経済に与える影響は小さいとも述べており、今のところ、年内利上げを覆す要因にはならないとの見解を示しています。

NYダウは、金融政策が発表されると同時に、いよいよ出口戦略が本格化するとして警戒感が高まり
売りが加速したものの、イエレン議長のアナウンスが開始されると、「状況によっては再び緩和するかもしれないし、ゆっくりやるので安心してください」ということで、急速に買戻されることになりました。

そのチャートがこちら。

Image5

結果としては、前日比39ドル高で7日連続の史上最高値更新となりました。

米金利上昇、ドル買いの流れから、ドル円112円中盤で日本に戻ってきたため、日本市場も買い優勢で始まり、日経平均は寄り付き130円高。

日銀会合で金融政策現状維持が決定されると売り優勢となり、大引けは前日比30円高まで上げ幅を縮小しています。

いろいろと理由付けはありますが、当面の材料が出切った段階での利益確定の売りもの、そして、買い戻し一巡後の空売り増加が頭を押さえてきたということ。

日経平均は4日続伸。

日経平均株価終値

20,347.48円(+37.02円/+0.18%)

出来高
19.74億株

売買代金
2.821兆円

ドル円
112.43円(0.99円安)

値上がり銘柄数:値下がり銘柄数
945:974


空売り比率

40.0%

RSI(9日)
86.24

RSI(14日)
70.28

日経平均PER
14.38倍

ボリンジャーσ
+2.37σ

出来高19.7億株は今一つと言えますが、今年1月からの平均出来高18.1億株、直近3か月の平均出来高16.8億株ということからすれば、そこそこの出来高を伴っているとも言えます。

------------------------------
日経平均
+0.18%

TOPIX

+0.05%

東証2部指数

-0.23%

マザーズ

+1.08%

ジャスダック
+1.12%


日本郵政の株価も、ここ数日で大幅上昇となり、初回の売出し公募価格1400円を越えています。

既に郵政株売却を目前に控えた財務省の目標下限値はクリアしていると思われますので、PLOも一服でしょうか。

場合によっては、売却価格を決定する25日から27日にもう一上げあるかもしれません。

Image7

当面は全体相場が下落したとしても底堅い展開が想定されるため、もしも押し目を作るようであれば、有望銘柄の押し目を拾っておくことも選択肢に入ります。

一昨日は、アベノミクス再始動を訴えにNYSEを訪れた安倍首相。

さすがに解散には触れませんでしたが、30分間ものスピーチを行っており、10月総選挙をにらんだ政策相場に余念がありません。

ちなみに、2013年9月末にもNYSEを訪れていますが、当時14,500円付近の株価は、3ヵ月後の年末には16,300円にまで上昇しています。
abe_speech_nyse

懸念材料は、北朝鮮の挑発行為がレッドラインに近づくこと。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:21,304円
日経平均株価適正水準上限:20,851円
21日日経平均株価:20,347.48円↑(乖離率+3.10%)
日経平均株価適正水準中央:19,734円
日経平均下適正水準下限:19,037円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日は実質押目を作った日本市場も、本日は均衡。踏み上げ相場も一段落し、空売り比率が再び40%に上昇しています。


各市場の「総合売買指数」を見ていただいてもわかりますが、上昇第1波は短期的に一段落迎えつつあるようです。

日経平均:5.14%
TOPIX:4.54%


Image11


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、9月21日大引け時点で0.32%(約65円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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