株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに現代の株式相場について語ります。独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し相場の天底を判定。2016年は2月12日にドン底の日本株を買い出動。2016年6月24日にはブレグジットの急落底値を買い出動。2017年9月19日に歴史的上昇相場の初動を買い出動。2018年1月31日にダウ急落前の天井を売り出動。毎日の株式指標から相場の姿を分析し、独自の株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的内容をお届け。銘柄選定ツール「Stocks」と相場の天底を判定する「基礎投資学習ツール」で「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き投資初心者に向け配信します。

2018年02月

 

2月の波乱は、3月に持ち越しか

注目されていたパウエル米FRB新議長の議会証言は、明確な表現はなかったものの、年4回の利上げを検討する可能性を示唆しています。

昨日、新議長の証言に「タカ派」色を見た米市場。

議会証言が進むにつれ、10年債利回りは再び2.9%超えとなり、米株式市場は3指標揃って大幅反落となりました。

Image2

シカゴ日経平均先物もNY時間のうちに大きく下落したため、日本市場は寄り付きから安く始まることに。

朝方10時までは下げ幅を縮小する場面がありましたが、米債券安(利回り上昇)の流れを引きつぎ、売り先行となっていた債券先物市場に対して、日銀が今朝の買いオペ(国債購入)減額を通知。

米金利上昇から夜間に107円台中盤まで円安が進んでいましたが、日銀オペ減額をきっかけに流れが変わり、107円割れ寸前まで円高に振れることとなりました。

株式市場も、ドル円に足を引っ張られる形で下げ幅を拡大。

昨日とは真逆の展開で、大引け直前にまとまった売り物が出て、日経平均、TOPIXともに安値引けで2月最終の取引を終えています。

2.9兆円となった売買代金はMSCIのリバランスの影響を差し引けば、2.3兆円程度。


日経平均株価終値
22,068.24円(-321.62円 -1.14%)

ドル円
107.07(0.20円安)

NT倍率
12.48倍

米10年債利回り
2.901%


日経平均PER
13.06倍

日経平均EPS
1,689.76円

売買代金
2.937兆円

25日線乖離率
-1.32%

騰落レシオ
88.94

空売り比率
42.7%


本日は、2月中国PMIが予想に反する低調ぶりとなったこともあり、昨日までの強気相場から一転、空売り比率が42.7%に増加しており、再び売り方が息を吹き返した様な展開となりました。

米3指標のみならず、日本市場、上海、アジア、さらに原油、金、銀などの商品市場も連動して下げていますので、米金利上昇を見越した、リスク資産からの資金引き上げのようにも見えますが、新興市場やビットコイン(こちらは関係ないかもしれませんが)が崩れていないことから、今のところ本格的なリスクオフという感じではありません。

ただ、前回の日曜配信で「重要なポイント」として指摘した通り、今の市場はファンダメンタルズを基に動いているのではなく、米、英、欧を中心とする金融引き締めによって引き起こされる大きなマネーの流れに従う形で動いています。

資産圧縮(バランスシート縮小)に加えて年4回の利上げの可能性が浮上しはじめた米国に加え、インフレ率加速で追加利上げに前向きな英国、1月から資産買い入れを半減させつつ、利上げのタイミングを模索する欧州圏

仮に、世界経済が、十分利上げに耐えられるだけの強さを維持しつづけたとしても、金利が上昇する過程で株式市場をはじめとするリスク資産から一定の資金が流出することは避けられないと思われます。

日本だけが世界に遅れを取る形で大規模緩和を維持し、一人歩きを続けていますが、過剰流動性の逆流は、既に昨秋から始まっていると見られ(日曜配信を参照)、仮にその波が大きくなった場合には、日銀頼みの株高政策も、世界の資金の流れに飲み込まれることになります。


日経平均
-1.44%

TOPIX

-1.61%

東証2部指数

+0.37%

マザーズ

+0.74%

ジャスダック

+0.21%


本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:23,525円
日経平均適正水準中央:22,103円

28日日経平均:22,068.24円↓(乖離率-0.16%)
日経平均適正水準下限:21,449円

日経平均打診買い水準:20,224円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい


明日から3月相場がはじまりますが、20ヵ月連続となっている、月初株高のアノマリーは健在でしょう。

毎月積み立てで投資信託を購入している個人の買い付け日は、1日(月初)に設定している人が最も多く、本日の下落幅や空売り比率を鑑みると、明日は買戻しが優勢になる可能性は十分あるように思います。

ただ、引き続き、米経済指標とFRBのスタンスに流されやすい相場は続くことになるでしょうから、一旦落ち着いたと思っても、まだまだ警戒を緩めることはできません。


日曜日に確認した通り、3月4日(日)は、独・伊で政治的混乱の可能性あり。

3月9日メジャーSQ。


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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月23日大引け時点で0.52%(約115円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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順調な戻りを見せるも、楽観できる状況にはあらず

昨日は、事情により配信をお休みさせていただきました。

本日の日本市場は、米市場に追随する形で3日続伸。一時+350円高となり、22,500円を超える高値を付けました。

前場、25日線、100日線を超え、半値戻しまであと一歩の日経平均株価でしたが、後場14時以降やや失速気味に上げ幅縮小。

大引け前1分間で約+50円、値を上げ、引け味としては悪くない展開となりました。

本日の売買代金は2.6兆円。

そこそこの商いを伴っており、加えて、NT倍率12.51%へと上昇。長期債利回り低下から、徐々にリスクを取る外国人の買いが入り始めている様に思います。

ドル円はやや円安傾向で106円台後半。


日経平均株価終値
22,389.86円(+236.23円 +1.07%)

ドル建て日経平均株価
209.50ドル

ドル円
106.87 (0.35円安)

NT倍率
12.51倍

米10年債利回り
2.861%


日経平均PER
13.26倍

日経平均EPS
1,688.53円

売買代金
2.630兆円

25日線乖離率
-0.25%

RSI(9)
78.70

騰落レシオ
96.17

空売り比率
39.4%


信用買い残(JPX)
3.45兆円

2月第2週(2/13 - 2/16)の投資部門別売買動向では、個人投資家の信用売買は、わずかながら売り越しとなっていましたが、先ほど発表された2月23日付の信用買い残は、3.45兆円と再び増加しており、一連の下落に耐えた個人投資家が、再び信用枠を使って買い増している様子。

このまま一連の調整を終えて株価が上昇するようだと、徐々にリーマンショック前の水準(4兆円超え)に近づくのではないかと、一抹の不安がよぎります。

ただし、この週は、信用売り残1,370億円の増加となっており、おそらく増加額としては過去最高。

2月第1週の急落時には信用売り残1,644億円の減少となっていたため(減少額としては過去最高)その反動ともいえますが、中途半端な水準での空売りも、首を絞めることになりかねません。

Image4

日経平均
+1.07

TOPIX

+0.88

東証2部指数

-0.06

マザーズ

-0.62

ジャスダック

+0.17%

東証2部、マザーズは反落。各市場の総合売買指数も、一旦売り場に差し掛かっていることを教えています。


本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:23,479円
27日日経平均:22,389.86円↑(乖離率+1.61%)
日経平均適正水準中央:22,058円
日経平均適正水準下限:21,407円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい


昨日発表された、米1月新築住宅販売数は、先月比 7.8%減となり、2カ月連続のマイナスとなりました。

様々な要因が指摘されていますが、米長期金利上昇もその一つ。住宅販売件数は、景気動向の先行指標となるだけに、もしも米国住宅市場が下げ基調に入ったのであれば、米利上げによる負担が徐々に米経済を減速に向かわせている、と見ることもできます。

本日は、このあと、注目のパウエルFRB新議長の議会証言となります。その他のイベントも含めて、以下の通り。

B 欧:2月消費者信頼感(確定値) 19:00
B 米:1月耐久財受注 22:30
B 米:12月ケース・シラー米住宅価格指数 23:00
A 米:パウエルFRB議長、議会証言 24:00
B 米:2月リッチモンド連銀製造業指数 24:00
B 米:2月消費者信頼感指数 24:00

相場は順調に戻りを見せていますが、世界市場は楽観できる状況にはなく、今の水準では売るにも買うにも、リスクに対するメリットを感じません。

引き続きキャッシュを温存し、チャンスの到来を待ちたいと思います。


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月16日大引け時点で0.50%(約109円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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株式投資 寺子屋D8(2018.02.25)

2017年2月25日(日)


株式投資 寺子屋


本日で閉幕となる平昌冬季五輪。2週間半という短い期間でしたが、多くの感動を見せてくれました。

先週は、大杉 漣さんの訃報もありましたが、大杉さんもテレビやスクリーンの映像を通して、多くの感動を与えてくれた1人でした。

「あんなに強い人が・・・」
「本当に優しい人・・・」

大杉さんのご冥福をお祈りいたします。


足早に過ぎ去った2018年の2月も来週で終わりを告げますが、つい先日「成人の日」だったかと思えば、来週は、早くも「桃の節句(ひなまつり)」。

月日というのは本当に速いもので、光陰矢の如し、とはまさに。

「一寸の光陰軽んずべからず。」

今回のオリンピックで、スピードスケート女子500mの金メダルに輝いた小平 奈緒選手の好きな言葉は、ガンジーの残した、

 「永遠に生きるかのように学べ。明日死ぬかのように生きろ。」

日々努力を重ねた結果、ついに頂点を極めたわけですが、レース直後にライバルへの思いから見せたその優しい表情には、「真の強さ」が垣間見えました。

「強さ」「優しさ」は表裏一体。

「厳しさ」「寛容さ」も表裏一体。


相場の世界に求められるものも、本質的には同じではないかと思います。



寺子屋 会員の方は、Stocksに記載したパスワードで、以下のページにお進みください。


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金融引き締めで「引き際」を見極めるマネー

昨日の米市場は、NYダウがそれなりの反発を見せていますが、NASDAQは小幅に3日続落、SP500は小幅反発と、まちまちの展開。

欧州もまちまちで、世界の株式市場は方向感が定まらない「日替わり気迷い相場」といった印象。

言い換えれば不安定な相場が続いている、ということ。

本日の日本市場は、米市場がまずまずの展開となったこと、および週末ということもあり、ひとまず空売り筋の買い戻しが相場を押し上げた格好になりました。


日経平均株価終値
21,892.78円(+156.34円 +0.72%)

ドル建て日経平均株価
204.67ドル

ドル円
106.97 (0.50円安)

NT倍率
12.44倍

米10年債利回り
2.932%


日経平均PER
13.01倍

日経平均EPS
1,682.77円

売買代金
2.251兆円

25日線乖離率
-3.01%

騰落レシオ
95.87

空売り比率
41.4%


米10年債利回りが2.9%台前半で足踏みとなる中、ドル円は106円台後半で推移。

やや円高の流れではありますが、大幅下落となった昨日の反動もあり、本日は全市場反発で取引を終えています。

空売り比率40%超えはこれで20日連続となります。ただ、昨日の46%から本日41%と、空売り比率が大きく減少しており、出来高が細る中、週末要因も重なって、売り方筋の買戻しが相場を押し上げています。

本日の騰落レシオは、95%に達し、投資家の心理も一旦ニュートラルに戻りつつある様に見えます。


日経平均
+0.72

TOPIX

+0.82

東証2部指数

+0.20

マザーズ

+0.81

ジャスダック

+0.67


本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:23,436円
日経平均適正水準中央:22,017円
23日日経平均:21,892.78円↑(乖離率+0.72%)
日経平均適正水準下限:21,368円
日経平均打診買い水準:20,148円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい


大きな意味で、マネーの流れは明確になりつつあり、米・欧が開始した金融引き締めによって、金融市場に流入していた大量の資金が、逆流しはじいめている(金融市場から流出しはじめいている)という一点に集約されます。

別のに言い方をすれば、現時点で、ファンダメンタルズからのアプローチは、通用しない状況になりつつあるとういこと。

割安な水準であるPER13倍を、海外の投資家は買ってきません。

ひとまず、米10年債利回りが3%を超えて来なかったことで株式市場は落ち着きを取り戻していますが、日、米、欧による大規模金融緩和でバラ撒かれたマネーは、「当局の出方」と「引き際」を見極めていると言えます。


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月16日大引け時点で0.50%(約109円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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年4回の利上げに身構える米株式市場

昨日発表された米1月FOMC議事要旨

大半の委員が、12月に示した景気見通しを引き上げており、「利上げの加速が適切となる可能性が高まっている」との見通しを共有しています。

3月21日、22日のFOMCで利上げ(FF(フェデラルファンド)金利誘導目標の引き上げ)が行われることは既定路線となっていますが、市場が見込んでいた年3回の利上げが、年4回へと修正される可能性が出てきたたことに、米株式市場は身構えています。

米3指標は揃って続落。3指標ともに上髭を残しており、引け味の悪い相場とつきで取引を終えることになりました。

本日の日経平均株価は、米株式市場の流れをもろに受ける格好で、前場、一時マイナス350円に迫る下落を見せましたが、後場はやや値を戻して大引けマイナス250円で取引終了。

TOPIXに関しては、昨日、微妙に続落となっていたため、これで3日続落となりました。

日経平均株価終値
21,736.44円(-234.37円 -1.07%)

ドル建て日経平均株価
202.25ドル

ドル円
107.47 (0.62円安)

NT倍率
12.45倍

米10年債利回り
2.939%


日経平均PER
12.91倍

日経平均EPS
1,683.69円

売買代金
2.590兆円

25日線乖離率
-4.01%

騰落レシオ
87.21

空売り比率
46.2%


2月9日の安値に底打ち感が無いためか、空売り比率が一向に減少せず、しつこい売り浴びせが続いています。

46.2%は過去3番目の水準。

外国人の売りに対して、個人を筆頭とする国内勢が買っている状況は変わっていないと思われますが、21,000円を明確に割り込みたい売り方外国人と、そこを防衛ラインとする個人のガチンコ勝負となっています。

日経平均
-1.07%

TOPIX

-0.88%

東証2部指数

-0.39%

マザーズ

-1.10%

ジャスダック

-0.21%

「INDEX」シートの「総合売買指数」を見る限り、昨日まで5連騰となっていた東証2部とジャスダックは、6日ぶりの反落となりましたが、「やや買われすぎ」の状況は変わらず。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
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日経平均適正水準上限:23,525円
日経平均適正水準中央:22,099円
22日日経平均:21,736.44円↓(乖離率-0.89%)
日経平均適正水準下限:21,449円
日経平均打診買い水準:20,225円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい


本日発表された2月第2週(2月13日~16日)の投資部門別売買動向を見ておきます。

この週は+338円の戻り相場となっており、外国人は買い越しに転じているかと思いきや、現物-360億円の売り越し、先物にいたっては-5,200億円の売り越しとなっており、規模を縮小させつつも、「日本売り」継続で臨んでいることが分かります。

ただし、財務省のデータで見ると、外国人は+1,270億円の買い越しとなっており、指定報告者ベースでみると、売り過ぎた外国人が買い戻している様子が見えてきます。

財務省のデータはさておき、これで、外国人の現物の売り越しは6週連続となりました。

この週の戻り場面で買っていたのは、自社株買いを中心とする事業法人+1,370億円が最大。

前週に過去最大となった個人の現物買いは9分の1に急減し、+850億円にとどまりました。

FOMC議事要旨に関する日本語のニュースは、「さらなる緩やかな利上げ」といった、よく分からない表現となっていますが、年4回の利上げとなれば、決して「緩やか」とは言えず、ある意味、FEDは強力な金融引き締めを行うことをほのめかしていることになります。

昨日、2.95%に達した米10年債利回りでしたが、その後は2.9%台前半を維持しており、節目となる3%を超えること無く推移しています。

NYダウ、SP500は、50日線での打ち返しに沈んでいますが、ここからさらに失速するようだと、2月9日につけた安値を意識し始めることになりそうです。

本日、明日の米市場に注目。


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月16日大引け時点で0.50%(約109円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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