株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに現代の株式相場について語ります。独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し相場の天底を判定。2016年は2月12日にドン底の日本株を買い出動。2016年6月24日にはブレグジットの急落底値を買い出動。2017年9月19日に歴史的上昇相場の初動を買い出動。2018年1月31日にダウ急落前の天井を売り出動。毎日の株式指標から相場の姿を分析し、独自の株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的内容をお届け。銘柄選定ツール「Stocks」と相場の天底を判定する「基礎投資学習ツール」で「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き投資初心者に向け配信します。

2018年07月

 

方向感定まらず7月終了で夏枯れ本番へ

止まらない米ハイテク株の売りは、フェイスブックツイッターなどに続き、30日に好決算を発表したアマゾンをも襲っています。

これまで米株式市場を引っ張ってきたIT・ハイテク関連の筆頭格が軒並み崩れています。

30日の米3指標は揃って続落。

変わって本日注目された日銀会合は、概ね事前リークされていた情報通りETF購入パターンの変更、長期金利目標のレンジ化を確認することになりました。

ただ、事前リークでは日経平均連動型ETFの購入をゼロにするとの噂が流れていたところが、これまでの半分強は残されることとなったため、裁定買いも含めて日経平均株価寄与度NO1のファストリが後場にかけて買われて+2.14%高。

全体軟調の中でインデックスを引っ張ることとなりました。

日経平均株価は小幅反発となったものの、TOPIXは一時的にプラス圏に浮上した後、下げ幅拡大の続落で取引を終えています。

日経平均株価終値
22,553.72円+8.88円 +0.04%

TOPIX
1,753.29pt-14.86pt -0.84%

ドル円
111.27(0.21円安)

NT倍率
12.786倍

225予想EPS
1,671.88円

売買代金
3.264兆円

値上がり銘柄/値下がり銘柄
613/1,436

空売り比率
44.4%

黒田総裁の会見では、長期金利の変動幅はをこれまでの「プラスマイナス0.1%程度」から「プラスマイナス0.2%程度」に変更するとのこと。

ETFの購入パターン変更と併せて、事実上、現在の大規模緩和がマーケットを歪めていることを認めた格好。

「副作用を緩和した上で、大規模緩和を継続する」と訴えています。

加えて、今回の日銀会合でまとめられた展望リポートでは、2018年度の物価上昇率を+1.3%から+1.1%に下方修正。

同じく2019年度を+1.8%から+1.5%に、2020年度を+1.8%から+1.6%に下方修正しています。

+2%の物価上昇目標の達成時期は、昨年の夏に「2019年度ごろ」として6回目の先送りを行った後、今年に入って削除されてしまいましたが、今回で事実上8回目の先送りとなり2021年度以降にずれ込む見通しとなりました。

元々2015年度に+2%の物価目標を達成する予定が、8度の先送りで2021年度以降とは、あまりにもお粗末。

経済は生き物ですからあり得る話ではありますが、一国の経済の舵を握る以上、結果に対する責任は免れません。

ボトムが締め上げられる反面、トップが緩すぎるのは世の常ということでしょうか。

先週大々的に報道された日銀の30兆円にものぼる投資信託保有残高の誤集計も前代未聞。国を動かす組織は「体たらく極まり」と言った印象。

ただ、このネタは既に7月前半に日経新聞が報じていたもので、先週の毎日新聞による焼きまわし報道を機にマスコミが騒ぎ立てており、何らかの思惑が隠れている様子。

日経平均
+0.04%

TOPIX
-0.84%

東証2部

-0.26%

マザーズ

+0.06%

ジャスダック
-0.13%

月末要因もあって売買代金3兆円超えで7月相場を終えていますが、相場全体はマチマチ。

円安の中でTOPIX下落、値上がり/値さがり比率を見る限り、日本市場は風に舞う木の葉の如く方向感定まらず。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,877円
31日日経平均:22,553.72円(乖離率-1.41%)
日経平均適正水準下限:22,027円
日経平均打診買い水準:20,783円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

4-6月期決算が本格していますが、今のところEPSは横這い。

買うキッカケ、売るキッカケが掴めない中で、短期筋がドテン買いしていた先物手じまいに動いています。

重要イベントは週末まで続き、

8月1日(木)
 米:7月ADP雇用統計 21:15
 米:7月ISM製造業景況指数 23:00
 米:米連邦公開市場委員会(FOMC) 27:00


8月2日(金)
米:7月雇用統計 21:30
米:7月ISM非製造業景況指数(総合) 23:00


来週末は夏枯れ相場のSQとなります。

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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、6月22日大引け時点で0.41%(約93円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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イベント待ちで手控え続く。明日の日銀会合に注目

週末に大幅下落となった米ナスダック

フェイスブックに続き、ツイッターが決算発表で-20.5%の急落となりました。

インテル-8.6%の下落。

決算自体は堅調ながら、IT、ハイテク系は悪材料を探して売りが加速するパターンに入っています。

本日の日本市場は、米市場の流れを引き継いで反落となりましたが、やはりTOPIXに比べて日経平均株価の下落率が大きく、明日の日銀政策決定会合を前にNT倍率12.75倍まで縮小しいています。

日経平均株価終値
22,544.84円-167.91円 -0.74%

TOPIX
1,768.15pt-7.61pt -0.43%

ドル円
111.06(0.04円高)

NT倍率
12.75倍

225予想EPS
1,658.93円

売買代金
2.290兆円

値上がり銘柄/値下がり銘柄
908/1,124

空売り比率
43.6%

週末の米市場は出来高を膨らませての下落でしたが、日本市場は相変わらずの売買代金で、盛り沢山のイベントを控え、本格的な売りとはなっていません。

明日の日銀会合ではETFのタイプ割合見直し、地銀救済策が話し合われることになりますが、黒田総裁が記者会見で何を語るのかもマーケットは警戒しています。

出口について何等かの言及があれば、相場は腰折れとなりかねません。

日経平均
-0.74%

TOPIX
-0.43%

東証2部

-0.40%

マザーズ

-1.84%

ジャスダック
-0.68%


◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,743円
30日日経平均:22,544.84円(乖離率-0.74%)
日経平均適正水準下限:21,900円
日経平均打診買い水準:20,663円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

今週は、日米の中央銀行理事会に加え7月雇用統計も発表されます。

基本的には手控えムードが続くでしょうが、中身次第でマーケットの方向性が見えてくる可能性あり。

まずは今夜の米ハイテク株の動向に注目です。

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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、6月22日大引け時点で0.41%(約93円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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株式投資 寺子屋D30(2018.07.29)

2018年7月29日(日)


株式投資 寺子屋

9月からの新規会員募集は、8月上旬にブログにてご案内させていただく予定です。

なかなか動かない相場ですが、来週はてんこ盛りの一週間となります。

待つは仁、向かうは勇、利乗せは智の徳

寺子屋 会員の方は、Stocksに記載したパスワードで、以下のページにお進みください。


入室の際の「ニックネーム」は、任意のお名前で入室できます。続きを読む
 

貿易戦争回避でTOPIX↑、日銀ネタで日経平均寄天

昨日、方向感の無い展開が続いていた米株式市場でしたがが、米トランプ大統領とユンケル欧州委員長の会談が貿易戦争回避に動いたことで、3指標とも引け間際の30分で急進。

Image5

NYダウは3月高値をクリアしたため、次は2月26日の高値奪還に挑戦することとなります。

同様にナスダックは昨日も史上最高値を更新、SP500も1月26日につけた史上最高値を超えていく勢いで戻り歩調を強めています。

ちなみに、昨日の欧州市場はトランプ・ユンケル会談の結果が伝わる前に終了となったため、反落して取引を終えていますが、その分本日取り返しており、現在14:00過ぎのドイツDAX+1.49%の大幅高となっています。

ただ、日本にとって重要な自動車への関税については進展なしで、+20%の追加関税は検討中のまま。

米市場の引け際の急上昇を見た後ではじまった日本市場ですが、日経平均株価は寄り付きこそ高く始まったものの、ものの見事に寄り天。

+130円ほど高く寄り付いた後、わずか3分ほどで値を消してマイ転という弱さ。

10時過ぎに再度プラスに転じたものの、その後も冴えない展開のまま大引け-27円で取引終了となりました。

円買いに加え、先物とインデックス関連銘柄の売りで日経平均が下落する構図。

ファストリファナックソフトバンクの上位3社で日経平均株価は-98円

売られた理由は、日銀が月末の会合で日経平均連動型ETFの購入を減少させTOPIX連動型を増やすという記事。

寄与度の高い銘柄の日銀保有比率が高くなりすぎているということなのでしょうが、短期筋が先物とインデックス関連銘柄を使って日経平均株価を動かしていることも関係あるのか無いのか、、、

上位3社に加えて、本日売られたエーザイが日経平均株価を-41円ほど押し下げて、4社で約-140円のマイナス効果。

エーザイは早期アルツハイマー病患者を対象とした試験が期待に叶わず、-10.09%の大幅安となりました。

つい先日までは、先物主導、インデックス主導の戻り相場となっていましたが、今は真逆の展開となっており、取って付けたように短期筋の資金が逃げていることが分かります。

もはや、日銀の動きが相場の歪みを助長しており、日銀のETF買いは、名目はさておき、実態としては迷走し始めている感もあり。

上海は-0.71%の反落。

日経平均株価終値
22,586.87円-27.38円 -0.12%

TOPIX
1,765.78pt+12.30pt +0.70%

ドル円
110.68(0.09円高)

NT倍率
12.79倍

225予想EPS
1,666.93円

売買代金
2.396兆円

値上がり銘柄/値下がり銘柄
1,733/309

騰落レシオ
102.61%

RSI(14日)
71.49%

空売り比率
40.4%

もはや言うまでもなくお気づきでしょうが、日経平均株価-0.12%の下落に対して、TOPIX+0.70%の上昇。

本日のTOPIXの上昇を日経平均株価に置き換えると
+158円
の上昇に相当します。

現在の日本市場が、短期筋によって如何に歪められているかが良く分かると思います。

NT倍率12.79倍と急落しており、一時に比べると沈静化に向かっています。

騰落レシオがようやく100%を超えてたところで、RSI14日70%を超えてきました。

日経平均
-0.12%

TOPIX
+0.70%

東証2部

+0.40%

マザーズ

-0.64%

ジャスダック
+0.23%

日柄値幅需給面から見た「総合売買指数」は、日経平均株価以外は買われすぎの領域ながら、日経平均株価はニュートラル、つまり、まだ売られる余地があることを示しいています。

Image8

夕方に発表された7月第3週の投資部門別売買動向は、海外勢が先物を+6,018憶円のドテン買い。対して現物買いは+320億円

外国人は現物に手を付けず、短期筋が先物主導で相場を動かす小手先の相場変動であることがよくわかります。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,740円
26日日経平均:22,586.87円(乖離率-0.68%)
日経平均適正水準下限:21,899円
日経平均打診買い水準:20,662円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日発表された6月米新築住宅販売件数は、先月から-5.3%となり8カ月ぶりの低調さ。

月曜に発表された6月中古住宅販売件数も前月比-0.6%、前年同月比でも-2.2%で3カ月連続の減少。

米住宅市場は中古、新築とも市場予測を下回っています。

先週の日曜配信でお伝えした通り、米長期金利の上昇が米国民の住宅購入意欲にブレーキをかけ始めている様子が伺えます。

景気の先行指標とされる住宅販売件数が下り坂となっていることから、リーマンショック以降10年間に渡って拡大してきた米国の景気もピークダウンに向かう可能性が出てきました。

さらに昨日「注目」としておいたフェイスブックの決算がNY引け後に発表されましたが、売上高、1日当たりのアクティブユーザは増加しているものの、市場予想との対比では、売上高、月間アクティブユーザーが予想に届いておらず、これで投資家心理が一気に悪化。

フェイスブックは時間外取り引きで記録的な-24%の急落となり、わずか2時間で時価総額が14兆円吹き飛ぶという驚異的な下落となっています。

他のハイテク銘柄にも波及しており、同じく時間外でネットフリックス-3.6%グーグル-2.4%ツイッター-6.5%とハイテク株の投げが加速しています。

住宅販売のピークダウンに加え、ハイテク系の伸びが鈍化する様であれば、20年前に熱狂し崩壊に至ったITバブルの後を追うことにもなりかねません。

本日のアマゾン、明日のツイッター決算にも注目が集まります。

26日(木):アマゾン
27日(金):ツイッター

先程ECB理事会政策金利が現行の0%据え置きとなりましたが、その後のドラギ総裁の記者会見では「大規模緩和は引き続き必要」ながら「インフレの不確実性は減少」と無難な内容。

明日の米4-6月期GDP速報4%台に乗せてくる予想も。

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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、6月22日大引け時点で0.41%(約93円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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今夜の欧米関税交渉控え、売り買いも手控えムード

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会員の皆様(追記)
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7月25日(水)深夜に更新された四季報オンラインデータより一定の条件を満たす有望銘柄を抽出しましたが、<3673>ブロードリーフ<5704>JMCなど、会社からの業績予想上方修正発表を受けて四季報オンラインの予想データも更新されているため、株価は既に動いております。
このため、上記銘柄は先々有望とも考えられますが、業績が有望であることは既に広く周知されているため、メール配信は控えさせていただきます。
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良好な決算発表が続いている米株式市場は24日、ナスダックを除いて続伸。

NYダウは、好決算を発表した銘柄に買いが集まり、3月来の戻り高値更新まであと一歩のところまで迫っています。

SP500は戻り高値更新し、ナスダックを追う形で史上最高値を睨んでいます。

グーグルの好決算を受けて勢いよく始まったナスダックは、利益確定売りに押されて小幅反落となっています。

25日の日本市場は幾分円高の流れの中、戻りを試す米市場や上海の流れを受けて続伸。

売買代金は1か月ぶりの2兆円割れで、多くの投資家は様子見姿勢を貫いています。

日経平均株価終値
22,614.25円+103.77円 +0.46%

TOPIX
1,753.48pt+6.62pt +0.38%

ドル円
111.22(0.09円高)

NT倍率
12.90倍

225予想EPS
1,676.37円

売買代金
1.985兆円

値上がり銘柄/値下がり銘柄
1,267/729

空売り比率
40.4%

先週末から月曜にかけて45%を超えていた空売り比率40%まで減少。

夏枯れへの序章か、今夜のユンケル(欧州委員会)・トランプ会談を警戒してか、売りも買いも消極的。

欧米の関税報復合戦になれば、再び相場は荒れることになりそうです。

固唾を飲んで見守っている日本の自動車業界も気が気ではありません。

国内決算発表では、注目のファナック、日本電産が業績予想を上方修正、その他堅調な内容の結佐発表が続いており、EPSは今後じわじわと上昇してくる予感。

日経平均
+0.46%

TOPIX
+0.38%

東証2部

+0.29%

マザーズ

+0.55%

ジャスダック
+0.17%

全市場とも2日続伸。

全体的に徐々に買われすぎ領域に入りつつあるものの、日経平均株価のみニュートラルの域にあり歪な相場環境となっています。

東証2部は既に買われすぎの領域に足を踏み入れている状況。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,892円
25日日経平均:22,614.25円↑(乖離率-1.22%)
日経平均適正水準下限:22,047円
日経平均打診買い水準:20,801円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

月末の日銀会合については様々な憶測が飛び交っていますが、日銀もずるずると今の政策を続けるわけないいかない中で、テーパリングのタイミングを模索しているのは間違いありません。

そんな中、昨日岸田氏が総裁選不出馬を明確にしたことで安倍3選は既定路線となりました。

月末の黒田日銀会合も露骨なテーパリングを示唆する可能性はないものの、安倍3選が濃厚となるこのタイミングを逃さずテーパリングのニュースを出してきたか。

間もなく発表されるフェイスブックの決算に注目。

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当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、6月22日大引け時点で0.41%(約93円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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