株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに現代の株式相場について語ります。独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し相場の天底を判定。2016年は2月12日にドン底の日本株を買い出動。2016年6月24日にはブレグジットの急落底値を買い出動。2017年9月19日に歴史的上昇相場の初動を買い出動。2018年1月31日にダウ急落前の天井を売り出動。毎日の株式指標から相場の姿を分析し、独自の株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的内容をお届け。銘柄選定ツール「Stocks」と相場の天底を判定する「基礎投資学習ツール」で「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き投資初心者に向け配信します。

2019年05月

 

リスクオフ継続、買い場に備える時

親に色々とあり実家に帰っておりましたためエントリーできず申し訳ありませんでした。

23日(木)の日経平均株価は前日のNY市場に引きずられて反落。

ファーウェイ以外の中国企業にも取引停止の可能性が浮上したことで、債権買い、株売りのリスクオフ。

米10年債利回りは再び2.37%まで低下しています。

英メイ首相が明日辞任表明するとの報道が飛び出し、ブレグジットの行方は益々混沌としてきました。

本日より5年に1度の欧州議会選挙も始まっており、4日間にわたってEU28カ国で投票が実施されます。

反EU派の躍進が見込まれており、米中摩擦に加えて欧州発でリスク回避姿勢が強まる可能性あり。

日経平均株価
21,151.14円-132.23円 -0.62%

TOPIX
1,540.58pt-5.63pt -0.36%

ドル円
110.22(0.16円高

米10年債利回り
2.371%↓

225PER
11.86倍

売買代金
2.085兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
783/ 1,258

空売り比率
48.0%

100日線をサポートに保ち合いが続いていた上海も本日100日線を割り込むことに。

Image4

さらに、香港ハンセン指数は本日200日線を割り込んでおり、底が見えない状況となっています。

Image8

日経平均株価
-0.62%

TOPIX
-0.36%

東証2部指数
-0.42%

マザーズ指数
-0.79%

ジャスダック指数
-0.46%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,727円
日経平均適正水準下限:21,624円
23日日経平均:21,151.14円↓(乖離率-6.96%)
日経打診買い水準:20,236円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日の日経平均株価高値21,404.54円に達したところで、日経平均総合売買指数は50%にタッチ。

そこから再び下落に転じており、好材料が出なければ円高とともに下値模索の展開もあり得る状況。

一昨日のパウエル議長講演はやや興味深く、「企業の債務は歴史的な高水準に達しており、リスクを注視している」と、足元の米企業負債がリーマンショックを引き起こした金融危機前の水準を超えていることに警告を発しています。

昨日のFOMC議事録については、マーケットは完全スルー。

夜間の日経平均先物は21,000円を割り込んでおり、アジア、欧州、米国株がすべて売られリスクオフ継続。

再び買い場に備える時。

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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資 人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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増税延期のダブル選で日本市場は独歩高か

昨日週明けの日経平均株価は反発。

寄り付き前に発表された1-3月期GDP(速報)が予想外の年率+2.1%となり、先物が引っ張る形で寄り付きから5分ほどで21,400超えまで上昇したもののその後は買いが続かず。

終り値プラスでも値上がり855に対して値下がり1,225で実態は下落相場。

GDPは数字上は年率+2.1%でも、設備投資や消費は低迷しており輸入の大幅減による見せかけのプラス。

加えてファーウェイ関連で米中の報復合戦が続いており積極的な買いの手が入らないため売買代金は2兆円割れの閑散。

変わって昨日の米株式市場は3指標続落。

NYダウ
-0.33%

ナスダック   
-1.46%

S&P500   
-0.67%


NYの下落を受けた本日の日本市場も反落となりました。


日経平均株価
21,272.45円-29.28円 -0.14%

TOPIX
1,550.30pt-4.62pt -0.30%

ドル円
110.17(0.02円安

米10年債利回り
2.414%↑

225PER
11.95倍

売買代金
2.331兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
743/ 1,320

空売り比率
48.8%

日経平均株価
-0.14%

TOPIX
-0.30%

東証2部指数
-0.62%

マザーズ指数
-1.02%

ジャスダック指数
-0.20%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,712円
日経平均適正水準下限:21,613円
21日日経平均:21,272.45円↓(乖離率-6.34%)
日経打診買い水準:20,228円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均TOPIXともに総合売買指数は60%台後半に落ち着いてきましたが、50%を割り込むまでは戻って良いところ。

衆院解散ダブル選に向けて着々と風が吹いている模様。

上海は節の下2,900ptで保ち合いとなっていますが、香港は続落。

マネーの大きな流れはベアトレンドでも、消費増税延期でダブル選となれば、年始からの戻りが鈍かった日本市場に資金が入ることは目に見えています。

その場合は、日本市場の独歩高となる可能性が高い。

米中摩擦が長期化する中、上海がどちらに放れるかも注目。

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株式投資 寺子屋G3(2019.5.19)

2019年5月19日(日)


株式投資 寺子屋

ファーウェイ排除に対抗して交渉拒否まで飛び出す米中貿易交渉の行くへは見えず。

「目下は利下げ局面にない」とするFRBですが、直近のマーケットからは利下げ包囲網が徐々に固まりつつある様にも見えます。

債権王のガンドラック氏に言わせると、2018年1月に始まったベアマーケットは今日までずっと続いているとのことですが、このチャートがそれを物語っているのかもしれません。

Image29

木曜日に意外な上昇を見せた上海総合指数ですが、やはり金曜日に大幅反落となりました。

日経平均株価が2番底を探りに行くかどうか、とりあえず、明日寄付き前に発表される1-3月期GDP速報には注目。


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反発エネルギー高まるも、楽観はNG

昨日の米3指標は2日続伸。

売り優勢で始まったNYダウは取引開始後に-190ドルまで値を下げましたが、トランプ発言やムニューシン財務長官の発言を受けて、ほどなく切り返し。

午後も堅調に推移してのプラス引けとなりました。

NYダウ
+0.45%

NASDAQ
+1.13%

S&P500   
+0.58%


地味にリスクオフ基調が続いていることに加え、米利下げを織り込む債権買いが加速しているため、米10年債利回りは2.4%を下回って推移していますが、今のところドル円には大きく影響せず1ドル109円台中盤を維持。

逆イールドが発生していますが、株式市場に関しては特段反応なし。

米中関係に注目が集まる中、トランプ大統領は15日、米国からファーウェイを締め出す大統領令に署名。

本日の日経平均株価は米中の対立が一層強まる中、マイナススタートの寄り天。

前場のうちに先物主導でジリジリと値を下げる展開となり、後場も反発する力はなく大引け-125円

ファーウェイへの米国製ハイテク部品の輸出が禁止される見通しとなり、電子部品株、半導体関連株が売られています。

トランプ米大統領が日本と欧州を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令に来週署名するとの情報が伝わったことも自動車株の売りを誘いました。

日経平均株価
21,062.98円-125.58円 -0.59%

TOPIX
1,537.55pt-6.60pt -0.43%

ドル円
109.47(0.22円高

米10年債利回り
2.368%↓

225PER
11.82倍

売買代金
2.394兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
845/ 1,227

空売り比率
48.8%

裁定買い残(推定)
0.76兆円

ファーウェイ問題により米中摩擦が一段と激化する中、中国市場も大きく売られるかと思いきや、本日の上海総合指数は意外と底堅く+0.58%の続伸で拍子抜けの展開となりました。

日経平均株価
-0.59%

TOPIX
-0.43%

東証2部指数
-0.40%

マザーズ指数
-0.80%

ジャスダック指数
-0.65%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,639円
日経平均適正水準下限:21,547円
16日日経平均:21,062.98円↓(乖離率-6.96%)
日経打診買い水準:20,169円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日のマーケット総合売買指数90%を超えており、高水準な空売り比率などを見ても、短期的にはいつ大幅反発となってもおかしくない状況。

Image2

ただし、目先の反発をもって展望が開ける訳ではなく、少なくとも来週半ばまでは、一時的に戻したとしても楽観できない状況。

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見立て通りの動きで、買い場は近いか

昨日の米株式市場は反発。

NYダウ   
+0.82%

S&P500   
+0.80%

NASDAQ
+1.14%

ラッセル2000
+1.36%

理由はさておき、前日の大幅下落に対する自律反発にすぎず、リスクオフ基調自体が変わったわけではありません。

相場がどに向かっているか、そこを読み違えるようだと勝ち続けることはできません。

本日の日経平均株価は、米国に追随する形で8日ぶりに反発。

時代(元号)を跨いで続落となっていた連安に一旦歯止めがかかりました。

本日は、上海も+1.91%の大幅反発となっていますが、昨日のエントリーで指摘した通り、ここからの再下落には注意が必要で、勇み足で売買すると足元をすくわれることになり兼ねません。

辛抱、信念、覚悟

日経平均株価
21,188.56円+121.33円 +0.58%

TOPIX
1,544.15pt+9.17pt +0.60%

ドル円
109.69(0.08円安

米10年債利回り
2.414%↓

225PER
12.07倍

売買代金
2.572兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
931/ 1,139

新安値銘柄数10日平均
265.6

空売り比率
45.9%

信用評価損益率(松井証券)
13.78%

裁定買い残(推定)
0.82兆円

本日大引け時点で2.414%米10年債利回りは、リスクオフの債権買いに加えて、FRBによる年内利下げを織り込む形で、引け後に2.366%まで急低下しています。

米指数先物も再び下落基調となっており、不安定なマーケットが続いています。

日経平均株価
+0.58%

TOPIX
+0.60%

東証2部指数
+0.36%

マザーズ指数
+0.99%

ジャスダック指数
+0.50%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,487円
日経平均適正水準下限:21,404円
15日日経平均:21,188.56円↑(乖離率-5.77%)
日経打診買い水準:20,036円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

決算は本日で出尽くしとなり、今期業績予想(EPS)も今週で一旦固まることになりますが、米10年債利回り低下により足元のドル円が109円台前半で推移していることから、リスクオフによる更なる円高が進めば、日本市場は業績下振れ懸念もオントップされて大幅下落も想定に入れておく必要があります。

そうなれば、消費増税延期には一層都合が良いというわけ。

買い場は近づいている様に思いますが、まずは本日のNY市場に注目。

私が売買する場合には、会員の皆様には事前に臨時メールを配信します。


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月12日大引け時点で0.85%(約185円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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