株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに現代の株式相場について語ります。独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し相場の天底を判定。2016年は2月12日にドン底の日本株を買い出動。2016年6月24日にはブレグジットの急落底値を買い出動。2017年9月19日に歴史的上昇相場の初動を買い出動。2018年1月31日にダウ急落前の天井を売り出動。毎日の株式指標から相場の姿を分析し、独自の株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的内容をお届け。銘柄選定ツール「Stocks」と相場の天底を判定する「基礎投資学習ツール」で「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き投資初心者に向け配信します。

2019年07月

 

苦しい様子がにじみ出る日銀

昨日週明けの日経平均株価-41円の小幅反落。

ドル円は108円台後半から動かずで、売買代金1.74兆円と投資家の模様眺めは継続。

香港ハンセン指数が大きく値を下げたのは、中国国務院による記者会見が引き金。

「香港での暴力的な抗議は絶対に容認されない」と明言。

本国から人民解放軍が送り込まれるのは時期尚早ながら、場合によってはそれもあり得る流れ。

変わって週明けの米3指標はまちまちな展開。

トランプ大統領は、昨日もFRBへの利下げ圧力を強めていますが、明日のFOMCに対するマーケットのコンセンサスは0.25%の利下げ。

NYダウ
+ 0.11%

ナスダック   
-0.44%

S&P500   
-0.16%

本日の日本市場は久々に売買代金2兆円を超えたものの、これはTOPIXリバランスの影響によるもので、実質的な売買代金1.7兆円程度と引き続きの閑散。

本日開催された日銀政策決定会合は現状維持。

EU、英国、米国、各国がより緩和的な姿勢を示す中、日銀は手持ちのカードが限られているため動けず。

何度も「躊躇なく追加緩和を実施する」という黒田総裁の言葉に苦しい様子がにじみ出ており、逆に不安を覚えた投資家も多いと思います。

日経平均株価+92円の反発ながら、前場高値+170円から上げ幅が縮小したのは日銀会合の結果によるももの。

通期業績をを下方修正したファナック+3.14%高、半導体の東京エレクも急反発で+3.03%高。

両銘柄は日経平均寄与度がそれぞれ3位、4位ということで、本日の指数を引っ張りましたが、寄与度2位のソフトバンクGが-3.48%の大幅反落となり、これで帳消し。

明日のFOMCを控えてドル円は動かず。

日経平均株価
21,709.31円+92.51円 +0.43%

TOPIX
1,575.58pt+7.01pt +0.45%

ドル円
108.62(0.22円高

米10年債利回り
2.060↓

売買代金
2.085兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1527/ 533


日経平均株価
+0.43%

TOPIX
+0.45%

東証2部指数
+0.14%

マザーズ指数
+0.46%

ジャスダック指数
+0.07%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,338
30日日経平均:21,709.31円↑(乖離率-2.82%)
日経平均適正水準下限:21,208円
日経打診買い水準:19,821円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日はアップル決算が控えており、明日はFOMC。

米市場も様子見ムードが濃厚ですが、日経平均先物は夜間に下落中。

ドル円は108円台ミドルでやや円高。

日経平均EPSは1,800円手前で足踏み中ですが、今週の決算発表は約1,000社、来週1,600社。

株価の反応は別として、冴えない決算が目に付く中EPSがどこまで踏ん張れるか。



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投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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株式投資 寺子屋G13(2019.7.28)

2019年7月28日(日)


株式投資 寺子屋

波乱含みの可能性を見ていた7月相場も最終週に入ります。

結局、7月18日の-422円、単発プチ波乱で済んでおりその後は閑古鳥の東京市場。

8月、甲子園の時期は夏枯れとなりますが、決算発表は8月14日までに約3,000社。

先週の相場付きを見ていると、業績悪化でも悪材料出尽くし感が広がる可能性が高まります。

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週後半は米ハイテク系の決算次第

昨日週明けの日経平均株価-50円と小幅に反落。

売買代金1.6兆円と全く盛り上がりに欠ける内容。

参院選の結果は与党が過半数を維持したことで政権運営そのものには大きな影響がないものの、事前調査では「自民圧勝」との報道もあったことを鑑みると、さほど議席は伸びなかった印象。

自民が勝ったからと言って、消費が伸びずデフレからの脱却が見えてこない中で、2か月半後に消費増税となれば日本株を買い進む気になれないのは当然。

おまけに、参院選後は日米貿易交渉が待っている訳で、米大統領選までの間に厳しい交渉が行われることは目に見えています。

売買代金を見てわかる通り、外国人にとって日本株は中長期投資の対象外ということ。

昨日の上海総合指数はやや出来高を膨らませながら大幅反落。保ち合いから下放れするかのような動ききを見せており当面目が離せない状況。

昨日の米株式市場は、ゴールドマン・サックスが米半導体関連の数銘柄について投資判断を引き上げたことで、決算シーズン真っ只中の米市場にとってはやや明るいニュースとなりました。

ハイテク系が買われナスダックが上昇、NYダウはほぼ横ばいながら、3指標揃って反発しています。

今週はFAANG銘柄の2Q決算発表が相次ぐため、こういったニュースには敏感に反応しいやすいところ。

本日23日の日経平均株価は、米市場の流れを引き継ぐ形で、+200円超えの上昇となりました。

半導体関連を中心に日経平均株価への寄与度が高い東京エレクファナック、ソフトバンクなどが買われており、インデックスを押し上げることになりました。

上海は+0.45%の反発でひとまず下放れを回避。

日経平均株価
21,620.88円+204.09円 +0.95%

TOPIX
1,568.82pt+12.45pt +0.80%

ドル円
108.19(0.22円安

米10年債利回り
2.055↓

売買代金
1.655兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1640/ 422

昨日75%となっていた総合売買指数(上昇エネルギーを表す指数)から言えば、反発しやすい環境下にありましたが、本日はインデックス先物が相場をけん引しており、+200円高と言ってもほぼ短期的な資金と裁定買いによるもの。

ドル円が108円台を回復していることは追い風ながら、売買代金は昨日に続き1.65兆円と低迷しており、腰の入らない反発。

日経平均株価
+0.95%

TOPIX
+0.80%

東証2部指数
+0.78%

マザーズ指数
+0.29%

ジャスダック指数
+0.61%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,150
23日日経平均:21,466.99円↑(乖離率-3.09%)
日経平均適正水準下限:21,038円
日経打診買い水準:19,665円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

英国はEU離脱強硬派のボリスジョンソン氏が英首相に就任すると決まったようですが、10月末までの離脱に関し紆余曲折がありそうです。

週後半は、フェイスブックはじめハイテク系の決算次第で一喜一憂することになりそうです。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
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株式投資 寺子屋G12(2019.7.21)

2019年7月21日(日)


株式投資 寺子屋

参院選の結果、自民党は改選議席割れ(マイナス9議席)で、単独過半数も維持できず。

与党(自・公)で過半数維持でも、改憲勢力(自・公・維)の議席は2/3に届かずで、外国人投資家の視点からするとマーケットの反応は微妙な感じでしょう。

何より、様々な問題が噴出する中、投票率50%割れはショックな数字、、、

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参院選を控えた思惑?がらみで「行ってこい」

昨日の米株式市場ですが、NYダウSP500ともに概ね横ばい、ドル円も107円台後半でさほど動かず。

19日の日経平均株価は、昨日の大幅安をそっくり埋める+420円の大幅反発。

それでも売買代金は相変わらずの2兆円割れで、投機筋や参院選前の忖度資金?が動いているようですが、投資家不在の状況は変わらず。

様々な思惑で「行ってこい」の2日間となりました。

日経平均株価
21,466.99円+420.75円 +2.00%

TOPIX
1,563.96pt+29.69pt +1.94%

ドル円
107.65(0.03円高

米10年債利回り
2.048%↑

売買代金
1.929兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
2007/ 102

空売り比率
42.8%

空売り比率値上がり/値下がり数、ともに昨日の真逆となっており、マーケット全体が「行ってこい」といった具合。

売り方は買戻しを余儀なくされた模様。

短期的な資金が相場を大きく動かしていますが、相場環境は変わっておらず。

このまま参院選を迎えることになりますが、選挙結果もさることながらマーケットがどう反応するか。

日経平均株価
+2.00%

TOPIX
+1.94%

東証2部指数
+0.21%

マザーズ指数
+1.62%

ジャスダック指数
+1.12%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,150
19日日経平均:21,466.99円↑(乖離率-3.09%)
日経平均適正水準下限:21,038円
日経打診買い水準:19,665円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

大幅反発となったものの、総合売買指数、つまり上昇エネルギーは依然として70%を超えており、週明け参院選の結果に対する反応は引き続き買いが入りやすい状況。

日経平均株価は再び適正水準レンジに戻ってチャンスは遠ざかりましたが、マーケットが荒れる要素は継続していますので、楽観できる状況ではありません。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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