株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに現代の株式相場について語ります。独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し相場の天底を判定。2016年は2月12日にドン底の日本株を買い出動。2016年6月24日にはブレグジットの急落底値を買い出動。2017年9月19日に歴史的上昇相場の初動を買い出動。2018年1月31日にダウ急落前の天井を売り出動。毎日の株式指標から相場の姿を分析し、独自の株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的内容をお届け。銘柄選定ツール「Stocks」と相場の天底を判定する「基礎投資学習ツール」で「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き投資初心者に向け配信します。

2019年07月

 

いくつもの重しがのしかかる日本市場

18日の日経平均株価は大幅続落。

昨日のNYが下げたことで寄り付き-130円ほど安く始まり妥当な下げ幅で推移するかと思きいや、これがほぼ寄り天となり一日を通して右肩下がりに値下がり。

大引け前には21,000円を割り込む売られようでしたが、最後の1分でなんとか21,000円をに戻して取引終了となりました。

日経平均株価はほぼ安値引けで-422円の3日続落。

ドル円は1ドル108円を維持できず、107円台後半に入りました。

日経平均株価
21,046.24円-422.94円 -1.97%

TOPIX
1,534.27pt-33.14pt -2.11%

ドル円
107.68(0.49円高

米10年債利回り
2.042%↓

売買代金
2.178兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
55/ 2075

空売り比率
51.2%

値下がり銘柄数 2,075は、昨年12月25日のクリスマス暴落(値下がり銘柄2,096)以来の水準で、ほぼ全面安の展開。

空売り比率は過去最高の51.2%に達しており、売り物の半分以上が空売りという状況。

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TOPIX-2.11%の下落となっていますが、海外市場に関しては上海総合指数-1.02%香港ハンセン指数-0.46%、先ほど取引が始まったドイツDAX-0.81%英FTSE-0.52%と、さほど大きな下落とはなっていません。

売買代金を見ても2.2兆円程度で、下落幅の割には売り物が殺到しているという雰囲気でもありません。

本日はややリスクオフの空気も漂っていますが、日本市場に関しては、それよりも仕掛けられた側面が強いと言えそうです。

ただ、参院選後は厳しい日米貿易交渉が本格化し、トランプ大統領はドル安推進、10月には消費増税、そんな中で24日に決算発表予定のキャノンが4割減益で通期下方修正との報道もあり、日銀は手持ちの駒が限られている状況。

おまけに天候不良の影響で野菜は値上がり、消費動向も気になります。

日本市場にはいくつもの重しがのしかかっており、積極的な買いが入らないのは当然と言えそうです。

日経平均株価
-1.97%

TOPIX
-2.11%

東証2部指数
-1.09%

マザーズ指数
-2.42%

ジャスダック指数
-1.11%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,158
日経平均適正水準下限:21,046円
18日日経平均:21,046.24円↓(乖離率-5.01%)
日経打診買い水準:19,673円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は適正水準下限値割れとなっています。

買い場が来ればよいのですが、需給環境は悪くないため、閑散が続けば買戻し圧力が強まるため下がりづらい相場環境となります。

総合売買指数(上昇エネルギー)も80%に達しているため、短期的には需給値幅日柄的に反発しやすい環境に入ってきました。

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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資 人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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日本株浮上の芽はいまだ見えず

本日は午後になって日差しが出た関東地方ですが、台風の接近で来週もぐずついた天気とのこと、相場の行方を象徴するかのよう様です。

昨日の米株式市場は3指標とも反落。

米2Q決算で、JPモルガン・チェースウェルズ・ファーゴゴールドマン・サックスとも、利益は市場予想を上回ったものの、株価の反応はまちまち。

引き続き売買代金は低調で、投資家不在のマーケットが続きます。

昨日、トランプ大統領が「長い道のりがある」「われわれが望むなら、3,250億ドル相当に追加関税を課すことができる」と発言。

G20を機に休戦となっていた米中貿易交渉に再び火が付いた格好で、マーケットはこれを嫌気。

交渉の落としどころはそう簡単ではないでしょうから、米中貿易交渉に関しては今後も事あるごとにマーケットに影響を与えることになります。

日経平均株価は続落。

半導体関連が売られて前場に21,380円まで売られましたが、その後100円ほど戻して大引け21,469円。

日経平均株価
21,469.18円-66.07円 -0.31%

TOPIX
1,567.41pt-1.33pt -0.08%

ドル円
108.17(0.09円安

米10年債利回り
2.101%↑

売買代金
1.842兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
672/ 1399


売買代金は本日も2兆円割れで11日連続の2兆円割れ。

ドル円は108円台を維持していますが、トランプ逆風でココが精いっぱいの状況。


日経平均株価
-0.31%

TOPIX
-0.08%

東証2部指数
-0.09%

マザーズ指数
-0.13%

ジャスダック指数
+0.10%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,233
17日日経平均:21,469.18円↓(乖離率-3.44%)
日経平均適正水準下限:21,119円
日経打診買い水準:19,743円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日、G7財務相・中央銀行総裁会議に合わせてパリで講演したパウエルFRB議長ですが、「物価停滞が長引く懸念を強めている」として、月末のFOMCでの利下げ意欲を強調。

年内残り2回の利下げについては、ややけん制するような発言もありましたら、7月の利下げはこれで確定。

マーケットも織り込み済み。

FOMCの前日に会合を開く日銀がどう出るか。

消費増税が既定路線となりつつあるものの、米国や中国と違って金融政策としては打つ手が限られているだけに、日本株浮上にはビッグサプライズが必要。

日本株浮上の芽は見えてきませんが、引き続き米決算とNYの反応に注目。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
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どこからも追い風が吹かない日本市場

東京が休場となった昨日の米株式市場は3指標揃って小幅ながら最高値を更新。

これで、日経平均NYダウの開きは5,500ptとなり、米国ひとり勝ちのマーケットに日本は完全に取り残されている状況。

売買代金は依然として1.7兆円の薄商いで、2兆円割れはこれで10日連続。

閑散ぶりは日本市場だけでなく、米株式市場はもとより欧州も中国も同じ。

様子見というより、多くの投資家が株式市場への参加意欲を欠いている状況。

その分債権が買われています。

本日はマザーズ売買代金だけが突出しましたが、これは全市場で売買代金1位となった「そーせい効果」によるもの。

マザーズ指数だけがプラスとなっているのもそのせい。


日経平均株価
21,535.25円-150.65円 -0.69%

TOPIX
1,568.74pt-7.57pt -0.48%

ドル円
108.08(0.30円高

米10年債利回り
2.096↓

売買代金
1.742兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
752 / 1302

空売り比率
44.0%



日経平均株価
-0.69%

TOPIX
-0.48%

東証2部指数
-1.00%

マザーズ指数
+0.84%

ジャスダック指数
-0.54%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,241
16日日経平均:21,535.25円↓(乖離率-3.18%)
日経平均適正水準下限:21,128円
日経打診買い水準:19,752円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

参院選を控え自民優勢の声が聞こえてきますが、消費増税が予定通り進む見通しのため、外国人も買い進むことはできない様子。

おまけに、米国利下げでドル円が想定為替レートを割り込む中、トランプ大統領もドル高を許容しない姿勢が見えてきました。

トランプ大統領曰く、日米貿易交渉は8月に良い報告ということで、どこからも追い風が吹いてきません。

需給環境は悪くありませんが、参院選後は厳しい交渉が待っているため、ここは相場が荒れるまで辛抱するしかありません。

目線は「売り」ですが、ひとまず日米決算を静観。

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株式投資 寺子屋G11(2019.7.14)

2019年7月14日(日)


株式投資 寺子屋

先週の日曜配信で、昨年11月末に拾っておいた「仮想通貨の手じまい」をお伝えしたばかりですが、ビットコインはダブルトップをつける形で下落中。

Image9

踏ん張りどころであるため、再度高値トライに向かう可能性もありますが、持つべき視点はShortでしょうか。

寺子屋会員の方は、Stocksに記載したパワードで、以下のページにお進みください。

入室の際の「ニックネーム」は、任意のお名前で入室できます。
続きを読む
 

何はともあれ23:00からのパウエル証言待ち

昨日9日の米株式市場は、NYダウこそ小幅続落となったものの、SP500ナスダックは反発。

急速に高まるイランリスクを無視するかのようなまちまちの展開で、投資家の関心事はもっぱら本日のパウエル議長による議会証言といった雰囲気。

本日の日経平均株価は、プラスで引けるかと思いきや、引け際の3分間で売り物が出て昨日の上昇分をちょうど打ち消す反落。

売買代金は7営業日連続で2兆円割れとなり、FRBの金融政策を見極めるまでは動けないということが見て取れます。

最悪のパターンは、今日、明日の議会証言でパウエル議長がタカ派姿勢を示した上で、まもなく始まる米2Q決算シーズンで下方修正が相次ぐというシナリオ。

7月31日のFOMCで利下げが行われなければ、次回9月17日-18日のFOMCまで間が開くため、株式市場が波乱に見舞われることは容易に想像がつきます。

逆に証言がハト派と受け止められれば、待機している資金が流入することになります。

その場合でも、円高の影響を避けられず、日本市場が他の市場ほど盛り上がらないのは仕方ありません。

金利先物市場は、依然として今月末の利下げ確率を100%織り込み中であり、マーケット混乱のリスクを避けるのであれば、7月FOMCでの利下げは避けられず、もろもろを鑑みると今回の議会証言でパウエル議長が利下げの可能性を排除するような立場をとることは考えづらいと言えます。


日経平均株価
21,533.48円-31.67円 -0.15%

TOPIX
1,571.32pt-3.57pt -0.23%

ドル円
108.86(0.03円安

米10年債利回り
2.079↑

売買代金
1.944兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
764 / 1297

空売り比率
49.4%

今週に入ってからの空売り比率が大きくなっており、月曜49.7%、昨日46.7%、本日49.4%

本日でETF決算分配金捻出の下押し需給がなくなるため、需給面から言えば明日以降の買戻し余地を大きくしています。

日経平均株価
-0.15%

TOPIX
-0.23%

東証2部指数
+0.31%

マザーズ指数
+0.92%

ジャスダック指数
+0.19%

◆◆◆◆◆
日経平均株価適正水準:22,344
10日日経平均:21,533.48円↓(乖離率-3.63%)
日経平均適正水準下限:21,226円
日経打診買い水準:19,844円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日は上海が続落となっており、再び保ち合いレンジに逆戻り。

Image2

節目の2,800ptまではまだ余裕を残していますが、サポートとなる150日線(2,855pt付近)と合わせて、レンジを下に抜けると下げ止まるポイントが見えなくなるため、当面厳しい展開も覚悟する必要あり。

何はともあれ、この後日本時間23:00よりはじまるパウエル議長の議会証言を通過しないと動けないため、マーケットはそれ待ち。


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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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