株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに現代の株式相場について語ります。独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し相場の天底を判定。2016年は2月12日にドン底の日本株を買い出動。2016年6月24日にはブレグジットの急落底値を買い出動。2017年9月19日に歴史的上昇相場の初動を買い出動。2018年1月31日にダウ急落前の天井を売り出動。毎日の株式指標から相場の姿を分析し、独自の株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的内容をお届け。銘柄選定ツール「Stocks」と相場の天底を判定する「基礎投資学習ツール」で「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き投資初心者に向け配信します。

2019年10月

 

米中協議進展で週末の米株高を追随

列島の広範囲に甚大な被害をもたらし台風19号。

千曲川流域では家も畑も流され、何も無くなってしまった方もいらっしゃいます。

現在確認されているだけでも70名以上の方々が命を落とされたとのこと。

犠牲となった皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。

私事で恐縮ですがが、浸水を受けた実兄の家については幸いにも被害は限定的で、生活復旧までさほど時間はかからない模様。

昨日、お見舞いのメールいただきました皆様には、心より御礼申し上げます。


さて、連休明けの日経平均株価+408円の大幅続伸となりました。

先週金曜日からの2日間で+655円の上昇となり、節目の22,000円を一気に回復。

約5か月半ぶりの高値で、ひとまずネックラインまでの戻りを示現。

昨日の米3指標は小幅反落となっていますが、週末の米株価が大きく上昇していたことで、日本市場は連休明けにこれに追随することになりました。

株価上昇の背景にあるのは米中協議が部分合意に至ったことで15日から発動予定となっていた対中追加関税が見送られたため。

トランプ大統領も、現地11日午後に「中国と非常に大きな合意の第一段階に至った」と。

リスクを取る流れによりドル円は1ドル108円台前半までドル買い戻しの動き。

昨日は、米中部分合意文書への署名や、12月15日に予定されている対中追加関税の発動などを巡って米中協議に不透明感とのことで米国株は小幅反落となっていますが、ここまで来て協議が大きくひっくり返ることは想定しづらい状況。

とはいえ、ムニューシン米財務長官は昨日「米中交渉が不調となった場合、12月15日に予定している中国製品への追加関税を課す」と改めて発言していますので、今後トランプ大統領のツイートで再度の手のひら返し想定に入れざるを得ません。

日経平均株価
22,207.21円+408.34円 +1.87%

TOPIX
1,620.20pt+24.93pt +1.56%

ドル円
108.32(0.31円安

米10年債利回り
1.689%↑

売買代金
2.313兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1898/214

騰落レシオ
133.11

ボリンジャーσ
+1.61σ

空売り比率
40.4%

本日より米国3Q決算発表が本格化します。

本日は金融セクターのJPモルガン・チェースゴールドマン・サックスシティ・グループウェルズ・ファーゴブラックロック、そして製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン。

日経平均株価
+1.87%

TOPIX
+1.56%

東証2部指数
+0.50%

マザーズ指数
+0.59%

ジャスダック指数
+1.01%

主力の日経平均TOPIXの大幅続伸に対して、東証2部マザーズジャスダックの動きが追随しておらず、マーケット全般の方向感はチグハグな感触。

売買代金がさほど膨らんでいないことからも、大幅続伸となった相場も、足腰はまだ強いとは言えずで、今後資金が流入するかどうか。

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:23,008円
15日日経平均:22,207.21円↑(乖離率+1.28%)
日経平均株価適正水準:21,925
日経平均適正水準下限:20,714円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価適正水準+1.28%乖離で、これは昨年10月2日以来のプラス乖離。

昨年10月2日といえば、日経平均株価がバブル期以来の戻り高値で天井をつけた日。

タカ派姿勢を維持していたFRBの利上げに対して、その後株価はクリスマスにかけて急落していくことになりました。

Image2

その後、日本市場は消費増税の折り込みが始まり、欧米に比べて長期にわたって戻りが鈍かったわけですが、本日の適正水準プラス乖離で、ようやく折り込み完了となったということを示唆しています。

さて、強気姿勢があだとなった昨年10月のFRBとは異なり、パウエル議長は先週の講演で事実上の量的緩和措置再開に言及しています。

短期金融市場安定化のための措置ということで、「従来の量的緩和ではない」としていますが、来年の第2四半期まで月額600億ドルの国債を買い続けることになるため、それだけの流動性をマーケットに与えることに違いはなく、投資家の視点からすれば事実上の量的緩和とみておいたほうがよいでしょう。

ただ、金融緩和そのものが、その効果を失いつつあるとみられる中で、市場の反応が従来と同じになるかどうかは疑問符がつくため、今後のマーケットの動きには要注意。

中央銀行による金融緩和が効力を持たないとなると、マーケットは経験したことのない波乱となる可能性もあります。

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投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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株式投資 寺子屋(お詫びとお知らせ)

会員の皆様

臨時エントリーとなり申し訳ございません。

台風19号の影響で実兄家族が浸水被害を受けており、現在支援活動を行っております。
つきましては、大変申し訳ございませんが、今回の寺子屋配信は休刊とさせていただきます。

会員の皆様におかれましては、何卒状況をご理解いただきますようお願い申し上げます。

尚、「基礎投資学習ツール」および「Stocks」につきましては、会員ページからダウンロードいただけますので、どうぞご利用ください。

この度はご迷惑をおかけし申し訳ございません。

寺子屋会員の方は、Stocksに記載したパワードで、以下のページにお進みください。
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米中協議の結果待ちで方向感のないマーケット

10日の日経平均株価+95円の反発。

寄り付き後に-150円ほど下げる場面がありましたが、ファーウェイへの規制軟化報道を打ったニューヨークタイムズの記事を受けて株価は一気にプラス圏へ。

後場は大引けまで安定飛行となりました。

売買代金1.8兆円で、2兆円割れは5日連続。

米中協議の見通しがコロコロと変わるため、ここ数日の商いは一向に膨らまずですが、明日まで続く閣僚級協議の結果を見るまでは致し方ありません。

日経平均株価の反発対して、TOPIXは2日続落となっています。

日経平均株価
21,551.98円+95.60円 +0.45%

TOPIX
1,581.42pt-0.28pt -0.02%

ドル円
107.47(0.29円安

米10年債利回り
1.582%↑

売買代金
1.816兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
595/1458

騰落レシオ
125.94

空売り比率
45.1%

値下がり数値上がり数の倍以上で、中身は総じて弱いマーケット。

本日引け後に発表された安川電機(2月期)の2Q決算ですが、今期の連結営業利益予想は従来比-46%と大幅な下方修正となりました。

米中貿易摩擦や円高が業績悪化に拍車をかけているとのこと。

また、同じく2月決算期の竹内製作所も大引けと同時に決算を発表。

想定為替レートを1ドル108円から104円に修正したため、2020年2月期の通期業績見通しを前期比-24%(純利益)とし従来予想から下方修正しています。

10月末より始まる決算シーズンに向けて企業業績がマーケットの足を引っ張る可能性が高まっています。

とはいえ、同じく本日発表されたファストリ(2019年8月期)の本決算は、連結売上高が前期比+7.5%、純利益が+5.0%でいずれも過去最高を更新しておりますので、明暗が分かれたこれらの銘柄の明日の株価は、直近の投資家心理を占う上で重要な意味を持ちそうです。

日経平均株価
+0.45%

TOPIX
-0.02%

東証2部指数
+0.07%

マザーズ指数
-1.58%

ジャスダック指数
-0.40%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:22,877円
日経平均株価適正水準:21,798
10日日経平均:21,551.98円↑(乖離率-1.13%)
日経平均適正水準下限:20,594円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日は、この後米9月消費者物価指数、明日はオプションSQ通過、日本市場は3連休を控えていますが、各マーケットの総合売買指数はバラバラ。

つまり相場全体に方向感がないということで、少なくとも明日の米中協議の結果が見えるまでは投資家もどうしてよいかわからない状況ということ。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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水面下で進む米中の駆け引き

昨日、10月7日(月)の日経平均株価-35円の小幅反落。

売買代金1.5兆円と全く力の無い相場つき。

週末の米株式市場が大幅続伸となっていたため、また週末夜間の日経平均先物+200円ほど上昇していたため、週明けh堅調な相場になると思いきや、寄り付き前の報道で出鼻をくじかれた格好。

報じられた内容は、10日からはじまる米中閣僚級貿易協議に関して。

トランプ政権が求める幅広い通商協定での合意に対して、中国が協議の範囲を狭めようとしている、との米ブルームバーグ報道。

上記によって反落したとはいえ、東証1部は値上がり値下がり同数でTOPIX-0.01%と実質横ばい。

変わって7日(月)の米株式市場は、下げ幅は大きくないもののやはり米中協議の早期合意期待が剥落しての反落となりました。

本日8日(火)の日本市場は、+212円の反発。

夜間のうちに米債券利回り上昇、円売り(円安)が進んだため日本株への買戻しが入った格好。

米中協議を前に、中国が軟化姿勢を示したことも追い風となりました。

それでも、売買代金は本日も2兆円に届かず。

日経平均株価
21,604.79円+229.54円 +1.07%

TOPIX
1,585.82pt+13.07pt +0.83%

ドル円
107.35(0.46円安

米10年債利回り
1.577%↑

売買代金
1.949兆円

値上がり銘柄数 / 値下がり銘柄数
1698/379

騰落レシオ
129.01

空売り比率
42.3%

昨日内閣府が発表した8月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状(一致指数)が前月比-0.4ポイント低下、景気の先行き(先行指数)も前月比-2.0ポイントとなり2014年4月以来の下げ幅となりました。

上記により、景気の基調判断は4カ月ぶりに「悪化」に引き下げられており、景況感悪化の中で消費増税が導入されたことを示す結果となりました。

変わって、内閣府が本日14:00に発表した9月景気ウォッチャー調査は、街角景気の現状判断は、駆け込み需要により前月比+3.9ポイントとなったものの、好・不況の境となる50割れの46.7

数か月先の先行判断は、前月比-2.8ポイント36.9まで落ち込み、こちらも2014年3月以来の低水準となっています。

ちなみに、朝方に厚労省が発表した8月毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金(現金給与総額)は前年同月比-0.2%で2カ月連続の減少、物価の影響を加味した実質賃金-0.6%で8カ月連続のマイナス。

実質賃金が半年以上にわたって下がり続け、景況感も悪化する中での消費増税ということで、秋以降の日本経済に暗雲が漂っています。

日経平均株価
+0.99%

TOPIX
+0.87%

東証2部指数
+1.10%

マザーズ指数
+0.87%

ジャスダック指数
+0.91%

◆◆◆◆◆
日経平均適正水準上限:22,878円
日経平均株価適正水準:21,796
8日日経平均:21,587.78円↑(乖離率-0.96%)
日経平均適正水準下限:20,594円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

昨日はパウエルFRB議長がソルトレイクシティで講演を行っていますが、金融政策や経済見通しについてはコメントせず。

FRBの歴史を1930年代まで振り返ったパウエル議長は、FRBが第2次世界大戦において米政府の資金調達を支援するために国債などを購入した経緯を紹介し、戦後にこの政策を見直して政治からの独立性を確保した初期FRB議長を称賛することで、FRBへの介入を続けるトランプ大統領に対し、政治介入排除への決意を示しました。

パウエル議長は本日も講演予定。

尚、国慶節を終えた中国は本日から通常取引再開。

ここにきて米中貿易交渉で中国が強気姿勢をちらつかせているのは、米大統領選を前に点数稼ぎのタイムリミットが迫ってきたトランプ大統領の出方を計算してのこと。

これは北朝鮮も同じで、「米国との協議は決裂」と米国発表の内容と真逆の声明で強気姿勢を見せています。

水面下で進む米中の駆け引きは過激化する香港のデモに関しても同様で、トランプ政権の出方を見極めつつ国慶節を終えた中国政府の出方に注目。

人民解放軍は6日時点でデモ隊に向け「あなたたちの行為は違法であり、訴追される可能性がある。」と初めての警告を行っており、同軍によるデモ隊制圧・拘束準備は着々と整っている状況。

中国、北朝鮮に足元を見られはじめているトランプ大統領は、7日ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典で、協定が農業や畜産分野で米国の主張を大幅に取り入れた「大勝利」と、大統領選に向けたアピールを行っていますが、中国の目にはこれが逆にトランプの「焦り」と映るため、近いうちに香港緊張可能性あり。

その場合、マーケットは一時的に動揺することになります。

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当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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株式投資 寺子屋H6(2019.10.6)

2019年10月6(日)


株式投資 寺子屋

強烈な台風19号が発生しており、再び日本に接近中。

15号による千葉の被害は想定以上でしたが、一週間後には上陸の恐れもあるため、今のうちから準備を。

ドル円が106円台後半で推移する中、来週は安川電機の2Q決算と通期業績予想に注目。

反発基調となっているNYを受けて週明けの日経平均は高く始まりそうです。

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