株式教室 - 実践で学ぶ、負けない現代株式投資 「森を見て、木を見る」 


かつて株式投資による大損で連日の追証から一度は「死」が頭をよぎった筆者が、生き延びた後に辿り着いた投資手法をベースに現代の株式相場について語ります。独自の株価判定ツールで市場の姿を把握し相場の天底を判定。2016年は2月12日にドン底の日本株を買い出動。2016年6月24日にはブレグジットの急落底値を買い出動。2017年9月19日に歴史的上昇相場の初動を買い出動。2018年1月31日にダウ急落前の天井を売り出動。毎日の株式指標から相場の姿を分析し、独自の株価水準によって実際の売り買いにまで言及した実践的内容をお届け。銘柄選定ツール「Stocks」と相場の天底を判定する「基礎投資学習ツール」で「森を見て、木を見る」投資を実践。「投資を学ぶ」ことに主眼を置き投資初心者に向け配信します。

2020年02月

 

短期反発局面も、中期的には下値模索の展開

27日(木)の日経平均株価-477円と値幅を伴って4日続落。

終値は節目の22,000円を割り込んで大引け。

売買代金は3日連続で3兆円を超えており、久々に腰の入った売りモードに突入している感触。

昨晩の米株式市場は、ナスダックがかろうじてプラス引けとなったものの、NYダウSP500は連日にわたって出来高を伴った下落を見せており、日本市場と同じく本格的な下落となっています。

昨日のNYダウは一時的に200日線を回復したものの上髭をつけて再び200日線の下に。

SP500も同様に100日線下に沈んでいます。

NYダウ
-0.46%

S&P500
-0.38%

NASDAQ
+0.17%

WTI原油先物は1バレル50ドルを割り込んでの48.07ドルVIX(恐怖指数)29.03まで上昇、米10年債利回りも一時1.29%台まで低下する始末で、新型コロナ関連でリスクオフが強まっている状況。

一番下落してよい上海のみ底堅い展開。

日経平均株価
21,948.23円-477.96円 -2.13%

TOPIX
1,568.06pt-55.74pt -2.37%

ドル円
110.25(0.28円高

米10年債利回り
1.307%

売買代金
3.165兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
77 / 2059

騰落レシオ
59.81

新安値銘柄数
456

新安値10日平均
170.2

空売り比率
47.4%

ボリンジャーσ
-2.93σ

サイコロジカル
25.0

日経平均株価は4日間で-1,500円を超える下落となっており、騰落レシオ59.81と2016年2月12日の世界同時株安以来の水準まで低下(この時は57.72で底打ちとなりました)。

その他の指標を見てもテクニカル的に売られすぎであることは一目瞭然ですし、空売り比率47.4%と高水準に達しており、需給的に見ても反発が期待できますが、セリクラ感はもう一つ足りない状況。

ここからダメ押しの一発があれば、私自身も短期反発を狙って買い出動を検討したいと思いますが、その場合もちょっと難しい判断となりそうです。

日経平均株価
-2.13%

TOPIX
-2.37%

東証2部指数
-2.58%

マザーズ指数
-4.28%

ジャスダック指数
-3.24%

短期的な反発は期待できるものの、本日は上記すべての指数が200日線を割り込んでおり、長期下落トレンドに入る可能性は否めません。

特に、マザーズは2018年のクリスマス安値を更新しており、底が見えない状況となっています。

◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:23,634円
日経平均適正水準上限:23,137円
27日日経平均:21,948.23円↓(乖離率+0.30%)
日経平均適正水準:21,881円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価はほぼ適正水準中央付近まで下がっており、総合売買指数90%前後に到達。

日銀や公的資金の買い支えを考慮すると、適正水準の下、つまり22,000円以下は下がりづらい面も。

漫然とETFを買い続け市場をゆがめる日銀ですが、黒田総裁は先日のG20後に「必要があれば躊躇なく追加的措置を講じる考えだ」という毎度おなじみのフレーズを念仏のように唱えていますが、「現時点で金融政策面からの対応について具体的に議論する段階にはない」としており、裏を返せば「肝心な時に打つ手が限られている」ということを言っているようなもので、漫然と続けてきた大規模緩和が逃げ場のない状況に追い込まれていることを露呈しています。

安倍首相は本日19:00前に「来週の3月2日からすべての小中高校を休校にすることを要請する」と表明。

子供の健康というのは聞こえがよいですが、働く親にとってはあまりに唐突で、その負担は半端ないでしょう。

どこまで考えたのか分かりませんが、場当たり的で安直な政策決定と言われても仕方ありません。

せめて、小学校低学年の子供を持つ働く親については、すべての有給を優先して使えるよう全企業に要請するとか、企業が特別有給休暇の付与する様要請するとか、優先してテレワーク可能な業務を割り当てるよう要請するなどが不可欠。

おまけに明日は金曜日。

頼れるあてもなく、様々な理由で働かざるを得ない親にとっては、小さな子供を月曜日以降どうするのか、受け皿を確保する時間もない。これは子育ての現場を分かっておらず、ちょっとひどい。

日銀も政府も思慮なく政策決定している感が否めず。

やはり、一人の人間が長期間権力の座につくと害が多くなる典型。


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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

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投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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世界経済五里霧中で一気にリスクオフへ

連休明け25日(火)の日経平均株価-781円の大幅続落。

寄り付き後数分間は投げ売りが出て-1,050円まで落ちたものの、その後は幾分戻して大引けまで売り買い交錯。

本日の下げは、周知のとおり、土日に伝わったコロナ関連ニュースで昨日のNY市場が久々に強烈な下げとなったためで、背景は寺子屋配信でお伝えした通り。ただ、ここまで一気に下げるのは、やはりヘッジファンド勢がプログラムに従って一方向に注文を出すためで、個人投資家は嵐が過ぎるのをじっと待つしかありません。

NYダウ
-3.56%

ナスダック
-3.71%

S&P500
-3.35%


とはいえ、コロナの世界的拡大はしばらく続くでしょうから、仮に大きく反発したとしても油断できない状況は続きます。

特に米国や欧州での感染が拡大した場合には、世界経済へのダメージは簡単には見極めらないため、当面の間は積極的に手を出せる状況は見込めません。

懸念していた通り、本日、愛知県の老舗旅館がコロナの影響で破産申請したとのこと。

今後、同様の破産が増えるのは目に見えています。


日経平均株価
22,605.41円-781.33円 -3.34%

TOPIX
1,618.26pt-55.74pt -3.33%

ドル円
110.81(1.15円高

米10年債利回り
1.401%

売買代金
3.310兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
26 / 2129

騰落レシオ
69.23

新安値銘柄数
344

空売り比率
44.5%

値上がり銘柄26ということで全面安の展開ですが、この26銘柄というのは2016年6月24日、英国の国民投票でEU離脱が決まった時の値上がり6銘柄以来。

このときの日経平均株価は-1,286円の大幅安に見舞われました。

米10年債利回りが大きく低下しており、本日は1.4%を割り込んで推移。

原油価格も急落しており、が連日の上昇となっています。

売買代金3.3兆円と典型的なリスクオフ相場といった感じで、さすがに本日は安全資産として円が買われており、ドル円は先週の円安トレンドから一転、1ドル110円台中盤を円高方向に動いています。

騰落レシオ69.23と70割れで一般的には売られすぎ水準に入ってきました。

日経平均株価
-3.34%

TOPIX
-3.33%

東証2部指数
-3.27%

マザーズ指数
-3.63%

ジャスダック指数
-2.93%

マザーズはついに800ptを割り込んでおり、2018年のクリスマス安値を捉えに行く格好。

このことは新興株など、よりリスクの高い資産に投資マネーが戻るには一層の金融緩和が必要だということを物語っており、今後は日銀FRBECBによる金融政策と各国政府の財政政策に注目が集まります。

尚、上海総合指数は当局が力づくで支えているため、マーケットを読み解く上では役に立ちません。

◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:23,724円
日経平均適正水準上限:23,224円
25日日経平均:22,605.41円↓(乖離率+2.93%)
日経平均適正水準:21,961円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は本日の下落をもっても適正水準よりも+2.93%の上方乖離で、株価水準的には下値余地がまだ十分残っている状況。

加えて、売られている理由が新型コロナウィルス感染拡大に伴う世界経済への見通し不安とういことで、見極めるには必然的に時間がかかることを考えれば投資家の不安はまだ始まったばかりと言え、いろんな意味で諸々収束するのはまだ先ということになります。

ただ、足元の総合売買指数を見てみると、日経平均株価 74.40%TOPIX 77.61%と反発エネルギーはそれなりに蓄積していますので、まだまだ楽観できない状況が続く前提で、大幅続落となった場合のみ総合売買指数を参考に超短期で参戦するという選択肢はあり得そうです。

ひとまず、今夜のNY市場に注目。

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株式投資 寺子屋I7(2020.2.23)

2020年2月23(日)

株式投資 寺子屋


週末の米株式市場は値下がり、円安は進行。

大企業・製造業の2019年度の下期想定為替レートは1ドル=106.90円となっており、4.5円ほどの円安水準。

それでも株高とはならず、これまでの様子とは大きく異なっています。

背景は、、、

寺子屋会員の方は、Stocksに記載したパワードで、以下のページにお進みください。
続きを読む
 

最強のUSDと最弱のJPYで、円安・株安の逆相関へ

20日の日経平均株価+78円と2日続伸。

寄り付きから1時間ほどは高く23,800円を超えていましたが、後場にかけて失速。

昨日から急激な円安が進んでおり、ドル円はストップロスを巻き込みながら2日間で2円以上駆け上がる状況。

足元で1ドル112円を超えてきましたが、日経平均株価はこれまでと違ってドル円に連動せず。

昨晩以降続いていた円安トレンドは本日の日中も継続していたものの、株価は頭を押さえられての上髭陰線引け。

米ドルが独り勝ちの様相となる中、逆に円は全面安の展開となっています。

日本企業はサプライチェーンがやられているということで中国から原材料や部品、資材が入ってこないなどにより国内工場停止も現実となっており、ヘッジファンド勢が円売り・ドル買い・先物売りの逆相関で動いている様子。

火曜日時点で日経平均株価が大きく下げる中ドル円が動かなかったのもそのため。

本日の円安トレンドにもかかわらず、実質的には下落相場で日経平均株価ソフトバンクなど一部の銘柄が吊っているだけ。

おかげでNT倍率は昨日、本日と過去最高を更新し14.02倍という異常な数字。

ちなみに昨日の米株式市場は、SP500ナスダックがそれぞれ+0.47%+0.87%で最高値を更新。

NYダウ+0.40%で4日ぶり反発。


日経平均株価
23,479.15円+78.45円 +0.34%

TOPIX
1,674.48pt+2.62pt +0.16%

ドル円
111.40(1.04円安

売買代金
2.181兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
744 / 1298

騰落レシオ
74.46

空売り比率
42.8%

昨日発表されたFOMC議事録では、引き続き米経済は堅調に推移するとの報告。

実際に米企業決算は予想以上に堅調であり、米国の楽観ぶりは消費の落ち込みをはじめ散々な指標が出始めている日本の悲観とは異質のものと言ってよいかもしれません。

好調な米企業に対して、昨日内閣府が発表した12月国内機械受注は、もともと低調な市場予想をさらに下回る結果となりました。当然10-12月期は2四半期連続でマイナスで、20年1-3月期もマイナスは避けられない状況。

さらに、本日発表された1月工作機械受注(確報)は速報通り前年同月比-36%減となり、16カ月連続で前年実績を下回り、7年ぶりの低水準に沈んでいます。

もちろんこの数字には新型ウイルスの影響は含まれていませんから、2月以降はさらに悪化するということなのでしょう。

日経平均株価
+0.34%

TOPIX
+0.16%

東証2部指数
-0.63%

マザーズ指数
-0.83%

ジャスダック指数
-0.13%

◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:23,231円
日経平均下落注意水準:23,891円
20日日経平均:23,479.15円↑(乖離率+6.17%)
日経平均適正水準上限:23,388円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

好調な米経済に対して悲観が漂い始めている我が国では、金融緩和余地が残っていない上に、追い打ちをかけるようにコロナウィルスが拡散し感染者数は中国に次ぐ状況。

コロナウィルス対策も経済対策もそうですが、やはり今の政治、行政はどこかピントがずれている。

いよいよ聞こえの良い「言葉」、「体裁」、「立ち回り」だけでは今の日本社会は回らなくなっているといういこと。

かといって、任せられる政治屋がどこにも見当たらないのも悲しい現実。

ドル円は120円台とび台を円安方向に快走中。

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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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アップル下方修正はまだ入り口

18日の日経平均株価-329円と大幅続落。

表面上は4日続落だがTOPIXの7日続落が実体。

昨日、週明け寄り付き前に発表された10-12月期GDPは年率-6.3%とひどい状況。

消費増税の影響もありますが、米中貿易摩擦の影響などから企業の設備投資なども落ち込んでおり、15か月ぶりのマイナス成長。

そこに来て、1-3月期は新型コロナウィルスの影響が加わるため、いよいよリセッション入りとなる可能性が高まります。

景気が上向いている中で漫然と大規模緩和を続けてきた日銀はいかなる手に出るか。

新型コロナの感染が拡大しており、徐々に市民生活にも影響を及ぼし始めていることは既報の通りですが、昨日は新型コロナの影響からアップルが業績予想を下方修正。

18日の日経平均株価はこれで大幅安となったわけですが、今後下方修正する企業が相次ぐ可能性があり、そうなると緩和余地を残しているFRBも動かざるを得ない、ということになります。

アップルの影響が懸念された連休明けのNYダウ-0.56%と下げ幅は日経平均-1.40%)の半分以下。

SP500-0.29%とさらに強く、ナスダックに至っては+0.02%とプラス引け。

一点は、米市場に関してはFRBによるQEライトが効いているいるということ。

もう一点は、日本市場は投機筋に売り叩かれているわけですが、ドル円は109円台後半で動いていないことから、コロナによる日本企業の業績悪化を先取りする動きで、米企業よりも影響が大きくなることを見越しているということ。

米株価は強いものの、アップルの業績下方修正はまだ入り口と言え、今後は米市場も調整する可能性あり。

日経平均株価
23,193.80円-329.44円 -1.40%

TOPIX
1,665.71pt-22.06pt -1.31%

ドル円
109.74(0.10円高

売買代金
2.124兆円

値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
248 / 1865

騰落レシオ
72.38

空売り比率
45.1%

騰落レシオ72%まで下がっており押し目水準と見たいところですが、株価の骨格をなす「企業業績」を織り込んでいるとは言い難い状況。

中国経済大打撃でリセッションが見えてきた今、企業業績をもっての株価上昇は望み薄で、さらに国内パンデミックとなれば、日本は武漢同様に一時的に人的移動やサプライチェーンが制限されることにもなりかねず、大幅下落も覚悟しておく必要あり。

日経平均株価
-1.40%

TOPIX
-1.31%

東証2部指数
-1.74%

マザーズ指数
-2.43%

ジャスダック指数
-1.45%

◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:23,879円
日経平均下落注意水準:23,544円
18日日経平均:23,193.80円↓(乖離率+6.41%)
日経平均適正水準上限:23,048円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

株価を支えるもう一つの要素は金融政策ですが、打つ手が限られているであろう日銀がどうするのかお手並み拝見。

中国経済に対しては米政府にも懸念が広がっており、米中貿易摩擦はトランプ大統領にとっても諸刃の剣となりつつある状況。

アップル下方修正で、今後はFRBと米政府の動きにも注目。

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直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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