昨日の北朝鮮ミサイル発射、市場は瞬間的な反応しか見せませんでしたが、相当に踏み込んだ挑発行動。

欧州と米全土
を射程に捉えた今回の実験で、
北朝鮮はトランプ政権のレッドラインを超えないまでも、踏んだ可能性があります。

この件は、中ロの動きもにらみながら、早ければ年内に事態が動く可能性がありますので、引き続き要警戒。

昨夜のNYダウは窓を開けての上昇となりましたが、NASDAQが大きく下落。

Image2

Facebook -4.00%
Netflix -5.54%
Amazon -2.71%
Google -2.46%
Apple -2.07%

ハイテク系が軒並み値を下げています。

SP500の半導体関連銘柄も全面安の展開となっており、本日の日本市場は上記流れを受けて前場は弱含みの展開。

後場は日銀のETF購入観測を合図に、ドル円とともに動き始め、引け前1時間で150円ほど値を上げて取り引きを終えています。

売買代金4兆円超えは、MSCIスタンダードのリバランスの影響も含めて。

日経平均株価終値
22,724.96円(+127.76円/+0.57%)

ドル円
112.12円(0.55円安)

出来高
24.46株

売買代金
4.539兆円

NT倍率
12.68倍


空売り比率
39.0%


北朝鮮の問題はさておき、米減税法案可決見通し、7-9GDP上方修正、ベージュブックによる米物価上昇期待などにより、米長期金利上昇、円安の流れとなっています。1ドル112円台前半。

NYダウは最高値を更新し、
全体的に相場は堅調に見えますが、先週の上海下落、その前の欧州下落、昨日のNASDAQ急落、理由はそれぞれにありますが、徐々にポジションを外す動きが出始めているように見えます。

日経平均

+0.57%

TOPIX
+0.33%

東証2部指数
-0.59%

マザーズ
+0.12%

ジャスダック
-0.31%

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:22,819円
30日日経平均株価:22,724.96円↑(乖離率+7.96%)
日経平均下落注意水準:22,567円

日経平均株価適正水準上限22,194円
日経平均株価適正水準中央:21,050円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日の投資部門別売買動向では、外国人は2週続けての売り越しで、現物-2,800億円、先物-1,400億円

個人も売り越していますが、規模的には-430億円と小規模で、外国人個人で現物を-3,300億円ほど売り越しています。

この週は、日銀+1,400億円裁定買い+2,300億円で、併せて3,700億円

買っている主体が日銀と裁定買いとは、なんとも味気ない構図。

昨日配信した来期業績を先取りした14銘柄。

じっくり上げていくことを想定して選定しているつもりですが、+17.5%+8.2%+5.1%+4.4%・・・と少し飛ばし過ぎ。

本日は11勝3敗で、一番売られたものは-2.27%

まだ、銘柄選定要領が粗削りなため、今後の課題をいくつか認識しつつ、様々な角度から検証を進めたいと思います。

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会員の皆様へ
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更新手続きに関してご連絡いただいておりますが、12月中旬までにメールにてご連絡申し上げます。

現在、いくつかの作業が重なっておりますため、今しばらくお待ちください。

Hama
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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、11月27日大引け時点で0.32%(約73円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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