昨日は、上院での米減税法案可決を受けた取引初日でしたが、米NASDAQは大陰線。

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ダウも小幅上昇ながら、上髭を付けての陰線。

欧米ファンドの決算期となる12月は、益出しのためポジションを落としたり組み替えたりすることは十分想定されることですが、現在のFAAMG売りが一時的なものと決めつけるのは、いささか「急ぎすぎ」のように思います。

2000年、6度に渡る米利上げを背景に、それまでの熱狂に終止符が打たれたITバブルですが、崩壊が始まったのはNASDAQ市場。


半導体技術を駆使して採掘を行うビットコイン。

半導体関連の下落をもろともせずに異常な上昇を続けていますが、仮想世界にバブル臭が漂っています。

今月18日11日にビットコインがシカゴ先物市場に上場されますが、最近続いているハイテク売りと関連性がないとは言い切れません。

以下は日曜配信で掲載したビットコインのチャート。
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内閣府が昨日発表した11月消費者態度指数は、3カ月連続で上昇、2013年9月以来の高水準に達しています。

「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」の4項目全てで上昇。

2019年に米景気がリセッション入りするとの論評がありますが、日銀も日米景気が上向いている今のうちに出口を模索しておかなければ、出口が塞がれることになりかねません。

日経平均は2日続落ながら、TOPIXは反発。

日経平均株価終値
22,622.38円(-84.78円/-0.37%)

ドル円
112.59円(0.23円高)

出来高
14.77億株

売買代金
2.69兆円

値上がり/値下がり

1055/905

25日線乖離率

+0.51%

NT倍率
12.63倍


空売り比率
39.5%

昨日の空売り比率41%超えとなっており、本日はNT倍率が急速に低下。MSQを前に怪しい雰囲気が漂います。

日経平均は5日線を割り込み、25日線で支えられています。9月12日以来25日線Aboveを維持していますが、ここを割り込むと市場に弱気の声が出てきそうです。


日経平均

-0.37%

TOPIX
+0.23%

東証2部指数
-0.70%

マザーズ
-1.05%

ジャスダック
-1.01%

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:22,904円

日経平均下落注意水準:22,651円

5日日経平均株価:22,622.38円↓(乖離率+7.13%)
日経平均株価適正水準上限22,275円
日経平均株価適正水準中央:21,116円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

先ほど発表されたJPX信用買い残は、2.99兆円
個人投資家が、押し目買いとばかりに信用買いを積みあげています。

松井証券の公表している直近の信用買い残も、2016年1月20日世界同時株安真っただ中の水準に達しています。

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当時、1月20日から2月12日までの間で、日経平均は2,500円の下落を見せています。

ちなみに、2016年1月20日の裁定買い残(推定値)は2.08兆円ですが、足元の裁定買い残(推定値)は12月1日時点で2.99兆円(信用買い残とほぼ同額)なので、1兆円近く高い位置にあるということ。

年末高への期待もありますが、それとは裏腹に、じわじわとリスクも高まっていることに目を向けてけおく必要がありそうです。

個別銘柄で安いものを拾っておきたい気持ちもありますが、臆病者の私は、もう少しCPを高めた状態で確実に勝てるチャンスを待ちたいと思います。

先物市場は、22,550円。25日線手前での攻防が続いています。

本日はこの後米重要指標

11月ISM非製造業景況指数(総合) 24:00

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月1日大引け時点で0.34%(約78円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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