昨日は欧州小幅反落となったほか、NYダウは-109ドルの反落、NASDAQ、S&Pも小幅続落となりました。

日経平均株価は昨日夜間先物で25日線の攻防を続け、本日寄り付きから22,500円付近でのもみ合いとなりましたが、1時間少々で失速。

先物に断続的な売りが出て、終日値を下げながら戻れずの展開。

出来高を伴って、一時-500円超えとなる大幅続落となりました。

終値-445円は、昨年11月9日の米大統領選以来の下落幅ということになります。

昨日のエントリーでは、2日前の空売り比率、昨日のNT倍率の変化に触れておきましたが、SQめがけた投機筋の分かりやすい展開となっています。

日銀の買い支えが入るのは分かっているものの、投機筋が見ているものは需給。

信用残、裁定残、併せて6兆円の援護射撃を受けられれば、先物・インデックス主導で値幅が取れるということなのでしょう。

ひとまず、積みあがっている個人投資家の信用が投げられる場面は買い場ということになりますが、目先のSQだけを見て動いて良いとも言い切れない状況。

さらに大きなマネーの流れが背後にあるか見極めるのは難しいところで、ここは慎重な対応が肝要と言えます。

出来れば欧米が一気に崩れてくれると動きやすいところです。

日経平均株価終値
22,177.04円(-445.34円/-1.97%)

ドル円
112.08円(0.51円高)

出来高
17.92億株

売買代金
3.21兆円

値上がり/値下がり

319/1677

25日線乖離率

-1.49%

NT倍率
12.56倍


空売り比率
42.8%

ボリンジャーσ
-1.48σ


裁定買い残(12月4日推定)

3.1兆円

25日線乖離率は一気に-1.49%に沈み、日経平均はダブルトップをつけた格好。

21,975円が下値として意識されますが、ここを割り込むと日本市場単独でもセンチメントはさらに悪化します。

本日もNT倍率は大きく下がっており、投機筋の仕掛けが顕著になっています。

新規会員の方は、基礎投資学習ツール「天底データ」シートの「NT倍率」のセルをダブルクリックしてみてください。
Image2

ポップアップで表示される説明内容と、ここ数日の動きを見ておくと、今後の糧になると思います。

昨日、推定値で2.99兆円としておいた12月1日(金)の裁定買い残は、先ほどのJPXの発表を見ると3.03兆円と、わずかに3兆円を超えていた模様。

円先物も含めた需給面から言えば、まだまだ巻き戻し余地は残されています。

日経平均

-1.97%

TOPIX

-1.43%

東証2部指数
-0.14%

マザーズ
-0.59%

ジャスダック
-0.83%

朝方、東証2部とマザーズは勢いよく上昇していましたが、こちらも10時過ぎに利益を確定する動きが顕著になり失速。

トランプ大統領の発言、日銀審議員の発言など、「藁をも掴む」ようにあれやこれやと下落の理由が探されますが、どれも的外れ。


米国のエルサレム首都認定も寄り付き前から出ていた話ですが、それでもセンチメントが悪化する場合には下落の理由にはもってこいのネタとなります。

ただし、勝ち投資家になりたければ「相場の事は、人に聞かず、相場に聞け」。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均下落警戒水準:22,772円

日経平均下落注意水準:22,520円

6日日経平均株価:22,177.04円↓(乖離率+5.64%)
日経平均株価適正水準上限22,146円
日経平均株価適正水準中央:20,992円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

ドル円は112円前半、こちらも需給から言えば110円割れを想定に入れておいた方が良さそうです。

全体相場が荒れ始めた中では手出し無用ではありますが、来期を見据えた先取り銘柄を、明朝8時までにブログ会員ページに掲載しいたいと思います。

米11月ADP雇用統計はこの後。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、12月1日大引け時点で0.34%(約78円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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