事情により2日間ほどエントリーをお休みさせていただきましたが、本日より通常通り復活させていただきます。

基礎投資学習ツールに関し、一部指標の取込にエラーが発生していたため、プログラムを修正して再アップロードしております。会員の皆様は、日曜配信のアドレスからダウンロード願います。尚、
上記修正プログラムでは、週間需給データについての年跨ぎによる表示の不整合も調整しております。

本日
SQを通過した日経平均株価は、4日続落。

3日間で1085円の上昇に対して、4日間で196円の下落。

非常に底堅い相場付きで、浅い調整が続きます。

注目していた米10年債利回りは2.55%まで上昇しているものの、需給撒き戻しによる円高の流れは続いており、本日大引け時点で111.24円。

トヨタ自動車の下期想定為替レートが111円、ホンダ109円。

平均的に110円を想定為替レートとしている企業が多く、今のところ「業績懸念」までは台頭しないものの、111円では「魅力的な水準」とは言えず、積極的に高値を追いかける相場になりません。

日経平均株価終値
23,653.82円(-56.61円/-0.24%)

出来高
16.96億株

売買代金
3.220兆円

NT倍率
12.61

値上がり/値下がり

690/1260

新高値/新安値
187/7

空売り比率
42.4%


裁定買い残(推定)
3.18兆円


ボリンジャーσ
+1.59σ

売買代金の活況ぶりはSQ通過によるもの。

本日14:00に内閣府が発表した12月景気ウォッチャー調査は、現状DI、先行きDIともに景気判断の分かれ目となる50を超えているものの、ともに先月比で下落。

株価もこれを素直に受け止めて、14:00以降下げ幅拡大となりました。

現状判断DI:53.9
先行き判断DI:52.7

本日は空売り比率が久々に42%を超えております。

昨日3指標揃って大幅反発となり史上最高値を更新した米市場ですが、本日も活況が続くようであれば、来週の日本市場は買い戻しによる上昇から始まり、再び24,000円を追いかける可能性が高まります。

米国は本日より、金融セクターを皮切りに決算シーズンに突入します。

本日のトップバッターはJPモルガン・チェースブラック・ロックウェルズ・ファーゴ


日経平均
-0.24%

TOPIX

-0.63%

東証2部指数

+0.45%

マザーズ

+0.29%

ジャスダック

+0.98%

東証1部以外は本日反発しており、マザーズ、ジャスダックについては、週足で窓開けの陽線。

ジャスダックはほぼ高値引けで週末の取引を終えており、新興市場に対する強い買い意欲は継続している模様。


本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
12日日経平均株価:23,653.82円↓(乖離率+11.62%)
日経平均天井:23,601円

日経平均天井水準:23,314円
日経平均下落警戒水準:23,094円

日経平均下落注意水準:22,836円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい


円は強含んでいるものの、WTI原油先物価格が高値で1バレル64.77ドルまで上昇しており、基本的にリスクオン相場が継続していることを教えてくれます。

本日発表された1月第1週の投資部門別売買動向を見ると、外国人+4,851億円の買い越し。個人が-5746億円の売り越し。

年末の冴えない展開から推測するに、年明けの2日間で外国人がドテン買いを行ってきた様子が分かります。

この週、裁定買いは2186億円上積みされて3.4兆円を突破しています。

本日は、この後22:30に米12月消費者物価指数12月小売売上高が発表されます。

日本の12月景気ウォッチャー調査はいま一つの内容でしたが、好調に終わったと伝えられる米年末商戦の結果が見えてくるため、内容次第で米市場は本日も3指標揃って最高値更新の可能性が高まります。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、1月5日大引け時点で0.41%(約98円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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