昨日のNYダウは、午前中に一時400ドル近く下げたものの、NY時間の13:00以降買戻しが入り、引けにかけては下げ幅を縮小して取り引きを終えることとなりました。

NYダウおよびSP500は小幅反落ながら、ナスダックは小幅続伸。

昨日、揃ってNR7となったことで警戒された米3指数でしたが、ひとまず、波乱を迎えることなく取引を終えています。

米市場に先駆けて昨日時点で既に下げていた日本市場は、寄り付き250円ほど値を上げて始まりましたが、結果としては寄り天。

週末にかけて多くのイベントを控えているため、高値を買い上がる投資家はおらず、後場にかけてじりじりと上げ幅を縮小する展開となりました。

大引けにかけて、やや値を戻して+115円

日経平均株価終値
21,368.07円(+115.35円 +0.54%)

ドル円
105.97(0.33円安)

米10年債利回り
2.875%


日経平均PER
12.59倍

日経平均EPS
1,697.23円

売買代金
2.502兆円

25日線乖離率
-2.13%

200日線乖離率
+0.76%

騰落レシオ
88.78

空売り比率
46.6%


信用買い残(松井)
3,148憶円

信用評価損益率(松井)
-9.21%

2月初頭以降、様々な悪材料が持ち上がっている様に見えますが、本質的な市場の不安は、金利上昇に伴うリスク資金の引き上げ、さらに景気減速懸念にほかなりませんので、取って付けたように湧いては後退していく一つ一つのネタに一喜一憂しても仕方ありません。

昨日公開された米ベージュブック(米地区連銀経済報告)は、全地区で物価の上昇が報告されている状況。

ご存知位の通り、上記ベージュブックは、FRB自身が公表しているもので、次回FOMCにおける金融政策決定の土台となるもの。

昨日のベージュブックを見る限り、3月21日のFOMCでの利上げは、ほぼ確定的といえますが、問題は年4回の利上げが現実味を帯びてきたということ。

米債券市場を見る限り、誰もが意識している10年債利回り3%超えが、一つのブレイクポイントになりそうな雰囲気。

日経平均
+0.54%

TOPIX

+0.35%

東証2部指数

+1.19%

マザーズ

+2.15%

ジャスダック

+0.66%

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:21,992円
8日日経平均:21,368.07円↑(乖離率-2.84%)
日経平均適正水準下限:21,329円
日経平均打診買い水準:20,106円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

日経平均株価は、適正水準下限値付近を微妙に行ったり来たりで、方向感の無い展開が続いています。

MSQめがけて打って出るかと思われた投機筋も、今回は無難に決着させる様子で、売り方にとっては面白くない展開となりそうです。

「想定以上の暴落」と、恐怖で投げたところが、まさかの底値。

「想定通りに下がらない」と、安心して買ったところが、まさかのスッ高値。

経験の長い投資家なら、誰もが経験することですが、相場は常に「辛抱」を求めてきます。

売り(インバース)から入るか、買いから入るかは相場次第といえますが、相場で生き残るためには、「人の行く裏」を行くことです。

話は変わって、本日内閣府が発表した2月の景気ウオッチャー調査は、現状、先行きともに低下。

最近、「ドル円105円でも増益」といった声を聴きますが、根本的な視点が欠落しており、景気減速で商品やサービスが売れなくなれば、ドル円に関係なく企業業績が伸びないことは言うまでもありません。

<6276>ナビタスは、本日も+11%超えの上昇で、ランキング上位に食い込んでいます。

本日発表の投資部門別売買動向にいついては、明日触れたいと思います。


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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月23日大引け時点で0.52%(約115円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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