週明けの米市場は、ナスダックは最高値を更新したものの、NYダウは反落、SP500も小幅に反落となりました。

日経平均株価は続伸し、TOPIXも30日ぶりに25日線クリアしてきました。

売買代金は細っており、外国人が本格的に戻ってきた感触はないものの、閑散に売り無しで、円安基調を追い風とした買戻しと、期末に向けた権利取りが株価を押し上げている様子。

日経平均、TOPIXともに高値引けの陽線で、一つの関門をクリアした格好となりました。

日経平均株価終値
21,968.10円(+144.07円 +0.66%)

ドル円
106.78(0.14円安)

米10年債利回り
2.879%


売買代金
2.336兆円


25日線乖離率
+1.39%

ボリンジャーσ
+0.84σ

空売り比率
40.6%


信用買い残(松井)
3,096憶円

空売り比率
が40%とび台まで減少しており、以前の様に、戻り場面で売り込まれる様子はありません。政局が足を引っ張る可能性はあるものの、ここから22,500円までは戻り安い状況といえます。

ただ、50日線、75日線、100日線が概ね22,600円付近に位置しており、ネックラインとともに、超えていくのは容易ではなさそう。外国人が戻ってくるような、経済にとって明るいニュースが待たれます。

一つは円安となりますが、ドル円は足元で1ドル107円を超えきており、このまま円安の流れが続けば徐々に外国人の買いも入ってくると思われます。


日経平均
+0.66%

TOPIX

+0.56%

東証2部指数

+0.73%

マザーズ

+2.50%

ジャスダック

+1.37%

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,188円
13日日経平均:21,968.10円↑(乖離率-1.00%)
日経平均適正水準下限:21,515円
日経平均打診買い水準:20,279円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

先ほど発表された米2月消費者物価指数は、市場予想に一致する内容で、インフレなき経済成長、いわゆる適温経済が維持されるとの見方が主流となりそうです。

ただ、トランプ大統領が、ティラーソン国務長官を更迭したとのニュースが入っており、後任人事まで発表されているため、市場の反応が気にになるところですが、NYダウ先物を見る限り、大幅なプラス圏で推移しており、今のところ影響は限定的。

先週はコーン米国家経済会議委員長が辞任したばかりのところ、今度は国務長官が解任される見通しとなり、日米ともに不安定な政治が市場の足を引っ張る構図が懸念されます。


本日もブログが参考になった方は、バナークリックにご協力いただけると幸いです。

にほんブログ村 株ブログへ


当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。

当ブログが、皆さんの投資人生の一助となれば幸いです。

投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。

初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。

■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月23日大引け時点で0.52%(約115円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■