昨晩、米ティラーソン国務長官更迭のニュースが伝わった際、市場は一瞬反応した後、直ぐに持ち直していましたが、その後NY時間の午後にかけてじりじりと売りが優勢となり、結果的には3指標ともマイナスで大引けを迎えています。

夜間の日経平均先物が、米市場と連動して値を下げたため、本日の株式市場は安く始まることに。

寄り付き直後は下げ幅を縮小しましたが、売り物に押し返されて、終日軟調軟調な展開となりました。


日経平均株価終値
21,777.29円(-190.81円 -0.87%)

ドル円
106.46(0.22円高)

上位5社寄与率
-41.21%

米10年債利回り
2.832%


売買代金
2.254兆円


PER
12.81倍

EPS
1,700.02円

25日線乖離率
+0.48%

空売り比率
44.4%


信用買い残(松井)
3,090憶円

日経平均株価190円の下落のうち、約70円近くがファストリファナック東京エレクの値がさ3銘柄によるもの。日経平均株価の下落率は、TOPIXの倍近くとなっています。

本日は、日経平均株価、TOPIXともに陽線引けとなっていますが、特に昨日25日線を奪還し「ひとつの関門をクリアした」と伝えたTOPIXにおいては、寄り付きから25日線割れのスタートとなったため、一日踏んばれるかどうか見ものでした。

結果的に一日を通して3回、25日線を割り込みましたが、その都度きっちり買い支えが入り、意外にしっかりしたサポートとなっていることが分かります。

Image4


日経平均
-0.87%

TOPIX

-0.45%

東証2部指数

+0.30%

マザーズ

+0.29%

ジャスダック

+0.38%

2部市場、新興市場も、マイナス圏からスタートしたものの、概ね右肩上がりに上昇しており、押し目と見る投資家が拾っている様子が伺えます。

結局、特にプラス材料が出てこない中で、全ての市場が陽線引けとなっていることからみると、市場は強気が支配している様に映ります。

本日大引け時点の日経平均株価適正水準を見ておきます
◆◆◆◆◆
日経平均適正水準中央:22,101円
14日日経平均:21,777.29円↓(乖離率-1.46%)
日経平均適正水準下限:21,428円
日経平均打診買い水準:20,197円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい

本日内閣府が発表した国内1月機械受注は、2ヵ月ぶりの増加となり、市場予想も上回る結果となりました。

12日に発表された2月工作機械受注(速報)も、前年同月比で39.5%増と、過去3番目の受注額となっており、今のところ、足もとの景気に陰りは見えない状況。

EPSの増加とともに、堅調さを示す経済指標が、底堅い相場の背景にありそうです。

本日は、再び空売り比率が44%を超えていますが、強気が見え隠れする相場展開から見るに、買戻しが入れば、あっさり22,000円回復もありそうですが、懸念材料は、長引きそうな政治リスク。

ペンシルベニア州下院補選は、開票がほぼ終了しいている現在も、大接戦で結果は分からず。

共和党が微妙に苦戦を強いられている状況で、結果は本日14日に持ち越し。

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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、2月23日大引け時点で0.52%(約115円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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